共産党発の大スクープである。自衛隊が国内の反戦市民団体を調査監視していたのだ。治安警察や憲兵の横暴におびえる生活は、すでに始まっているらしい。

自衛隊の一大スキャンダルだ。やはり軍隊は国民の敵なのである。

世界トップクラスの人権規定を誇る憲法下の日本でこのていたらくである。自民党の非人間的な新憲法案が通ってしまったとしたら、国民の人権など紙切れ程度に扱われる事は容易に想像できる。
http://web.mac.com/jetmac/iWeb/Site/FD92E82E-DE33-4373-96C2-1B03863B3213.html

以下に記事を引用する。出来ればリンクを貼った自衛隊の内部資料にも目を通してほしい。

自衛隊の内部資料のリンクはここ貼っておく。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_bdoc.pdf
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_adoc.pdf


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http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html

自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
2007年6月6日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫
　
入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について

　わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。入手した文書はつぎの２種類、計１１部、Ａ４版で総数１６６ページにおよぶものである。（入手した資料）

（１）第一は、「情報資料について（通知）」と題した文書である（以下「文書Ａ」）。陸上自衛隊・東北方面情報保全隊で作成された文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえたものである。２００４年１月７日から２月２５日までの期間のうち、５週間分、５部の資料を入手した。「別紙」として「情報資料」が添付されており、情報保全隊が収集した情報資料が詳細に記録されている。　

　入手した「情報資料について（通知）」の「表紙」は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長宛となっているが、配布先を示すと思われる「配布区分」には「情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊３部　北部、東部、中部、西部各方面情報保全隊長」と記されている。この文書は、同様の情報が、全国５つの方面情報保全隊（北部方面、東北部方面、東部方面、中部方面、西部方面）から情報保全隊本部（東京・市ヶ谷）に、定期的に提出されていることをうかがわせるものとなっている。

（２）第二は、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題した文書である（以下「文書Ｂ」）。情報保全隊本部が作成した文書で、この文書の「趣旨」として、「自衛隊イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」を、「週間単位及び月単位でまとめ」、「今後の国内勢力の動向についての分析の資とするものである」とのべられている。２００３年１１月２４日から２００４年２月２９日までの期間のうち、６週間分及び「１１月総括」「１月総括」の、６部の資料を入手した。

　入手した資料には、全国の情報保全隊が収集したイラク自衛隊派兵に反対する運動についての資料が詳細に記録されている。この資料には、配布先等は記されていないが、情報提供者によれば、情報保全隊本部から全国５つの方面情報保全隊に配布されていたとされる。

（３）これらの文書は、自衛隊関係者から日本共産党に直接提供されたものである。文書には、自衛隊内部の者でしか知りえない情報が多数記載されている。党として、文書の記載内容と事実関係を照合する独自の作業をおこなったが、抽出調査したもののうち、事実と照合しないケースは一例もみられなかった。これらから文書の信憑性は疑いないものと判断した。

情報保全隊がおこなっていた活動について

　自衛隊の情報保全隊とは、防衛庁長官直轄の情報部隊として、２００３年３月に、それまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた部隊である。陸海空の３自衛隊に設置され、隊員数は約９００人とされる。主力である陸上自衛隊では、中央の情報保全隊本部のもとに、５つの方面隊ごとの情報保全隊がおかれている。その任務は、表向きは「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」とされてきた。

　これまで、政府は、情報保全隊にたいする情報開示要求に対して、ことごとく「不開示」として拒否し、「国家の安全」を盾に、この部隊がどのような情報収集活動をおこなっているかについて、いっさいを秘密のベールにつつんできた。

　しかし、わが党が入手した内部文書は、情報保全隊が、国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことをしめしている。

（１）「文書Ａ」に添付された「一般情勢の細部」は、情報保全隊が、国民のあらゆる種類の運動を監視の対象としていたことをしめしている。そこに記載された多くは、この時期に全国各地で広がった自衛隊のイラク派兵に反対する活動であるが、それ以外にも、「医療費負担増の凍結・見直し」の運動、「年金改悪反対」の運動、「消費税増税反対」の運動、「国民春闘」の運動、「小林多喜二展」のとりくみなどへの監視がおこなわれていたことが記載されている。これは自衛隊情報保全隊が、国民のおこなう運動の全般にわたる監視活動を、日常業務として実施していることをしめすものである。

（２）「文書Ｂ」は、イラク派兵に反対する運動の監視については、特別の体制がとられていたことをうかがわせるものである。情報提供者は、陸上自衛隊の情報保全隊は、「国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし、他の情報よりも優先して本部に報告する体制をとっている」、「情報保全隊は上部からの指示で、各方面ごとに反対運動を調査し、各方面の情報保全隊は、情報を速やかに情報保全隊本部に反映するため、毎日昼に前日の反対運動をまとめて報告する」と証言している。

（３）「文書Ａ」「文書Ｂ」によると、情報保全隊は、監視・収集した国民の運動を運動団体別につぎのように「区分」して集約している。

　「Ｐ」──日本共産党および「日本共産党系」と区分された労働運動・市民運動など。
　「Ｓ」──社会民主党および「社会民主党系」と区分された労働運動・市民運動など。
　「ＧＬ」──民主党および連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動など。
　「ＣＶ」──上記に区分されない市民運動など。
　「その他」──市民運動、個人、地方議会の動向など。
　「ＮＬ」──「新左翼等」と区分された運動など。

　こうした独断的・一方的な「区分」、色分けは、それ自体が集会・結社の自由を侵害する行為であるが、こうした「区分」をみても、情報保全隊による監視対象が、国民のあらゆる運動分野に及んでいることをしめしている。

　それぞれについての記述はきわめて詳細である。「文書Ａ」では「発生年月日」、「発生場所」、「関係団体」、「関係者」、「内容」、「勢力等」などの項目で、「文書Ｂ」では、「区分」、「名称（主催団体）」、「行動の形態」、「年月日」、「時間」、「場所」、「動員数」、「行動の概要」などの項目で整理し、詳細に記述されている。そこには多数の個人が実名で記載されている。

　「文書Ｂ」に記載されている「反対動向」のうち、「市街地等における反対動向」の監視対象とされた団体・個人は、全国４１都道府県、２９３団体・個人におよび、高校生まで監視の対象とされている。ここにはデモの行動の様子や参加者を撮影した写真も添付されている。

（４）情報保全隊は、社会的に著名な映画監督、画家、写真家、ジャーナリストなどの活動なども、監視の対象としている。マスメディアの動向についても監視下におき、詳細に記録されている。マスメディアとの「懇親会」の席上で、誰がどういう質問をしたかまで、肩書き付きの実名で記録されている。「駐屯地を退庁する隊員に対し取材を実施した」ある大手新聞のメディア記者の行動は、「反自衛隊活動」として記載している。イラク・サマーワに派遣されたメディアの特派員の動向も、詳細に追跡されている。

　各地の市町村議会でおこなわれた「イラク派兵反対決議」についても、その発議者、賛否議員数、議会構成などについて、詳細に記録している。国会議員についても、民主党の国会議員によるイラク派兵への批判的発言と、それへの対応が記載されている。

　宗教団体の活動についても、仏教者やキリスト教関係の団体のおこなった平和運動が監視・記載されている。さらに「文書Ｂ」では、「日本国内におけるイスラム勢力等の特異動向」という項目が特別に設けられており、イスラム系団体が組織的・系統的な監視対象にされていることをしめしている。

情報保全隊の活動の全容を明らかにし、違法・違憲の監視活動をただちに中止せよ

　わが党が入手した文書は、軍事組織である自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているという驚くべき事態を、動かしがたい事実としてしめすものである。こうした活動が、憲法２１条に保障された集会、結社および言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす憲法違反の行為であることは明らかである。

　さらに、個人名がいたるところに記載され、デモ参加者にたいする写真撮影がおこなわれていることは、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利を明記した憲法１３条が保障する個人のプライバシーに対する侵害行為である。「マスコミ動向」の監視は、言論・出版の自由を脅かすものである。地方議会にたいする監視活動は、地方自治にたいする軍事権力による介入である。宗教団体、とくにイスラム系団体にたいする監視は、信教の自由にたいする重大な侵害となる。

　情報保全隊がおこなっている活動は、日本国憲法を蹂躙した違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動である。

　自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する──これは戦前・戦中の「憲兵政治」──軍隊の治安機関であった憲兵組織が、やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする、絶対に許しがたいものである。

　これ以上、こうした闇の部隊の活動を隠蔽・継続することは許されない。わが党は、政府にたいして、情報保全隊の活動の全容を明らかにすることを求めるとともに、違憲・違法な監視活動をただちに中止することを、強くもとめるものである。

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