わがアナーキズムの偉大なる先達、安部公房に捧げる
政府の失政による国民生活の蹂躙が続く
参事官(経済財政分析-地域担当)付の柿沼仁の報告を見ていただこう。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1210/850.html

家計に占めるガソリンと灯油の割合

図2-(1)、図2-(2)を見ると、ガソリンおよび灯油価格の高騰ぶりがよくわかる。1リットルあたりのガソリン価格の(全国平均)を書き出してみよう。
05年-130円
06年-135円
07年-150円

景気よく上昇している。灯油も書いておこう(これは18リットル)。
05年-1250円
06年-1400円
07年-1600円

ガソリンは1.15倍、灯油は2年間で1.28倍になっているのである。収入が2年間で1.2倍になった方は、どれくらいいるだろうか。国税庁のHPから、2006年の民間給与実態調査結果(平均給与)を引用する。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf


>1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は435万円であり、前年に比べて0.4%減少している。
>これを男女別にみると、男性539万円、女性271万円で、前年に比べて、男性は0.1%の増加、女性は0.7%の減少となっている。

食品の値上げも続いている。これは必ずしも原油価格の高騰だけではない。オールアバウトから、あきらめ気味の記事を引用する。

http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20071014A/index.htm

>小麦の価格高騰がパン・麺類を直撃!
>その後、10月に入ると他の食品も値上げラッシュ! 大手メーカーが、続々と価格引き上げを発表しています。
>■ハム・ソーセージ…… プリマハムが、11月1日出荷分から約750品目を平均10%値上げ! 原因は、原材料となる豚肉などの価格高騰。日本ハム・丸大食品など他の大手も、既に値上げを発表済み。
>■パスタ…… 日本製粉が、11月20日出荷分から、「オーマイパスタ」や小麦粉などを4〜17%値上げ! 原因は、原材料の小麦などの価格高騰。
>■食パン・菓子パン・和洋菓子…… 山崎製パンが、12月1日出荷分から約500品目を平均8%値上げ! 原因は、小麦や油脂などの価格高騰。
>■即席麺・生麺…… 東洋水産が、来年1月1日出荷分から、「マルちゃん」ブランドの即席麺と生麺全商品を3〜10%値上げ! 原因は、小麦粉などの価格高騰。

http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20071014A/index2.htm
>小麦価格が高騰したわけ・その2(国内要因)

>2つ目の要因は、国内で小麦価格を決める仕組みが変わったこと。今年4月、国は、製粉会社が購入する外国産小麦の政府売り渡し価格を、それまでの年間固定制から価格変動制へと変更。その結果、原料小麦の約9割を占める外国産小麦の価格が上昇(平均1.3%)! 原料の9割=ほぼ全部を占める外国産小麦が値上がりしている以上、1ページで見たように、パンや麺類の価格が上がるのも、やむを得ない? おまけに、政府売渡価格は、国際相場の高騰を反映して、今年10月にまた10%アップ! 値上げは今後も続く?

小麦の政府売渡価格は、今年10月にまた10パーセント上がったのだ。
政府の唯一の仕事は国民の生命と財産の保護である。収入が変わらないのに生活必需品が値上がりすると云うことは、実質的に減収を意味する。政府の政策により小麦価格が上がったと云うならば、それは政府による財産権の侵害と云えよう。

読者諸賢がいつも買い物に行くお店では、値上げが行われているだろうか?もしここで、麺もパンも別に値上がっていないし、自分には関係ない話だ、と思っている方がいるならば、少し考えていただきたい。メーカーが値上げしているのに小売価格が据え置きならば、小売店が値引きをしている=小売店の利益が減る、のである。つまり、地域経済が圧迫されていることになる。値上げされているのなら、当然のことだが消費者が圧迫されるのだ。

この論理は当然、メーカーや仲介する問屋にも当てはまる。メーカー、流通、小売り、消費者すべてが、小麦価格の上昇で損害を出さずにいることは不可能と云うわけだ。


ここまで書いたところで、とんでもない記事を見つけてしまった。

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4月から小麦30%程度値上げ、国際価格高騰で
(2007年12月19日12時41分  読売新聞)

 農林水産省は19日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を来年4月から、大幅に引き上げる見通しを明らかにした。

 小麦の国際価格が高値で推移しているためで、値上げ幅は少なくとも30%程度になるとみられる。パンやめん類などの小売価格のさらなる値上げにつながる可能性がある。来年4月からの売り渡し価格は、今年6月〜来年1月の取引価格の動向を反映して決められる。

 農水省によると、6〜10月に政府が購入した輸入小麦の価格に、農家への補助金分などを上乗せすると、10月からの売り渡し価格を30%近く上回っている。小麦価格は11月以降さらに上昇しており、値上げ幅が拡大する公算が大きい。

 小麦の売り渡し価格は今年10月に10%値上げされたばかりで、これに伴い、山崎製パンが12月1日出荷分から食パンや洋菓子などの希望小売価格を平均8%値上げしたほか、日清食品が「カップヌードル」など即席めんを来年1月から7〜11%値上げすると発表している。

 日本は小麦需要量の約9割を輸入小麦に依存している。輸入小麦は商社を通じて政府が全量を買い取り、国内農家への補助金の財源分などを上乗せして、製粉会社に売り渡す仕組みになっている。

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北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
(読売新聞 - 2007年12月22日 09:24)

 政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。

 政府がKEDOに資金を拠出し、KEDOが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長5年間にわたり、来年度当初予算案に約90億円を計上した。

 外務省幹部は21日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」(政府関係者)と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。

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小麦価格は値上げするくせに、北朝鮮に448億円もくれてやると云うのだ。他にも膨大な額の無意味な供出はいくらでも例が挙がるだろう。こんなでたらめをする政府に、どんな政権担当能力があると云うのだろうか。