わがアナーキズムの偉大なる先達、安部公房に捧げる
自衛隊員の死者は、戦死者か?
まず、政府の「衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書」から引用する。

>テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、病死の者は陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が六人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。
>また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。


人数を整理してみる。

死者総数
陸:14
海:20
空:1

自殺者
陸:7
海:8
空:1

病死
陸:1
海:6
空:0

事故または不明
陸:6
海:6
空:0

けっこう亡くなっているものである。
さて、病死や自殺はともかく、疑問なのは最後の「事故または不明」であろう。遺族にはどう説明しているのであろうか。自衛隊としては死因を把握していないが、ともかくご冥福をお祈りします、とでも言っているのだろうか。
実はイラクで、襲撃に遭った自衛隊員が死んでいたのではないのかと疑わせる、こんな記事がある。

イラク・レジスタンス・レポート 7月8日 金曜
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html


>2005年7月8日 金曜 Friday, 8 July 2005
>★ムサンナ州 Al-Muthanna Province
>長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映
>Hour-long Resistance bombardment of Japanese base reflects growing hostility of Iraq’s Shi‘ah to the US occupation
>8日午後2時30分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。
>イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は1時間15分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。
>いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。

ここでは、「日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができない」とあるが、似たような言い回しが、はじめに引用した政府答弁書中にもある。

「派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられない」

ここだ。派遣と隊員の死亡との関係は、無いのではなく、「申し上げられない」のだ。ヤバい何かがあるのではと勘ぐってしまうのは、当然であろう。ただし僕には、2005年7月8日に、サマワの基地で自衛隊員が亡くなり、それを政府が隠蔽していると判断は出来ない。
ネットで検索しただけで真相が分かるほど、簡単な事ではないと思う。

とにかく、この21世紀の民主国家において、軍隊であろうと秘密があることは許されない。隊員の氏名階級まで公表しろとまでは言わないが、せめて、死亡年月日および場所、判明している限りの死因を詳細に公表して欲しいものである。


参考資料:

イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a168182.htm


衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b168182.htm
混合診療解禁で、医療崩壊が進む
混合診療の危険性についてはすでに多くの方が指摘をしている。論点は様々だが、貧乏人と金持ちで医療格差が広がり、インチキ診療が大手を振って闊歩し、医療全体の質が下がる、と、悪いことづくしである。
まずは、下の記事を読んでいただこう。

大阪医師会 難波俊司副会長講演
http://www.osaka.med.or.jp/oma/kaihou200411_no2.htm
l

>混合診療の問題点は非常にたくさんあります。財政難を理由に最新の医療が健康保険に導入されなくなり、費用を負担出来る人しか必要な医療が受けられなくなります。しかし、命は平等です。医学・医療の進歩の恩恵は国民皆保険制度によって国民全員が享受するべきです(注23)。

>注24は規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会が作成した資料ですが、非常に重大なことが書いてあります。現行制度と混合診療解禁後の保険診療と保険外(自由)診療の混合診療について図に示していますが、明らかに公的保険診療を縮小するということを表現しています。

24


>また、注25においても混合診療解禁後の保険診療分は小さく書かれています。更に将来は、いわゆる軽症医療はセルフメディケーションで行う、つまり自由診療で自己負担しなさいということを示し、保険診療はますます小さく表されています。


25


国家の負担を小さく、自己責任で自らの身体の面倒を見よ、と云うことだ。
民間開放推進会議・官製市場民間開放委員会とは、なんだかキナ臭い名前ではないか。まあそれも当然、オリックスの宮内義彦が議長なのだ。この、いかにもな会議/委員会については以下のリンクが詳しい。僕の記事など読まず、この先はリンク先を読んでいただいたほうが有用かもしれない。

規制改革・民間開放推進会議について
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/kaigi.htm
l

>ただ、この会議は医療だけでなく官製市場民間開放・国際経済・教育・複視保育・雇用・農業などを協議する会ではありますが、このメンバーをみて、今回の医療制度に関わる改革で、委員に誰一人として専門家がいないこと、言い換えれば国民の医療を決める改革を医療福祉に全く関係のない人たちで決めてよいのかという疑問もあります。

>またこれらの委員の任命は内閣総理大臣の権限になっており、小泉首相の意に従う委員しか選ばれていません。


>先日の読売新聞では「規制改革・民間開放推進会議の教育・研究ワーキンググループで、委員に内定していた会社社長が規制緩和の一部に慎重な意見を述べたところ、内閣府の要請で委員就任を辞退させられていたことが16日、分かった。 」とされ、「政府が定めた結論に合わせて人選しようとする審議会の実態が露呈した形」と批判されています。


>これでは反対意見は全く反映されない、すでに決められた路線を承認するだけの委員会ではないでしょうか。


よくあるパターンの集団のようだ。教育改革ナンタラカンタラとか、原子力安全ウンチャラとかと同じである。
続いて、「オリックス証券の宮内義彦ジャーナル」なるものが紹介されているので、読んでみよう。(現在、「オリックス証券の宮内義彦ジャーナル」はアクセス出来ないようである)

--------------------------------------------------------

――最も厚い壁は医療ですか。

医療、福祉には確固たる「鉄壁の城」ができています。それを崩しにかかるのですから、少々のことでは動きません。特に医療はGDPの7%という大マーケットです。

――医療ではどのような方法で改革への道筋を作れるのでしょうか。

医療は保険医療という日本独特のシステムが立ち行かなくなった。だから保険制度を、小さくしようということになります。医療イコール保険だけではなく「自由診療も認めよ」という考え方です。公は保険、民は自由診療で、公民ミックスで多様な要求に応じればよい。しかし医師会は反対です。制度変更と同時に既存制度でも、もっと合理的にやれるのではないか――既存制度の中身の透明度を高めようということです。

――具体的には。

既存の保険制度のなかにある無駄を排除しよう、たとえば、報酬の出し方が基本的に出来高払いですが、症状別の標準方式、定額払いという方向にもっていきたい。国民の医療費をGDPの7%に抑えるというのはとんでもない。10%でも何でもよいと思います。国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、「健康保険はここまでですよ」、後は「自分でお払いください」というかたちです。

金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。

それを医師会が止めるというのはおかしいのです。医療サービス、病院経営には民間人の知恵を入れるべきでしょう。企業が病院を経営してもよい。利潤動機の株式会社に、人の命を預かる医療を担わせるとは何事かと言われるわけですが(笑)。

------------------------引用ここまで----------------------

宮内義彦は利己的で分かりやすい奴だ。要は、自分の会社で医療保険を扱い、がっぽり儲けたいと言っているのであろう。そのためには、貧乏人は家でも何でも売れ、とこうなる。「国民の医療費をGDPの7%に抑えるというのはとんでもない。10%でも何でもよいと思います。」と云うわけだ。

混合診療解禁の先には、映画シッコで描かれた医療保険無法地帯が待っている。

*掲載した画像は大阪医師会HPからの孫引きで、官製市場民間開放委員会から本家が見つからなかったことを、言い添えておく。

参考記事(記事中でリンクを貼っていないもの)

ご一緒にビタミン注射もいかがですか?
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20071109


混合診療解禁で保険診療が縮小されるのはガチ
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20071115


混合診療を認めると
http://tamagodon.livedoor.biz/archives/51006274.html


混合診療解禁なら
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200711160000/

オザワ・ショック2
小沢一郎は民主党代表辞任を撤回した。またもとのように、政権奪取に向けて豪腕を振るっていただきたい。

政治は自然現象でも天災でもない。一人ひとりの国民が決めていくものだ。政治家とは本来「駒」であるべきで、国民生活が駒に左右されるのは本末転倒であると、思う。小沢一郎の進退がどうであれ、自民党政権打倒の必要性にはなんの変わりもないはずだ。

自民党を潰さなくては自由市民は殺される。身を守るのは自分たちである。小沢一郎が守ってくれるわけではない。どうすればいいのか、そんなにたくさんの選択肢は、ない。参議院選の野党勝利の印象が強かったので、衆議院も楽勝だと思っている方がいるかもしれない。ところがこれが、案外そうでもないのだ。

衆議院の現在の議席配分を確認してみる。

衆議院HPより
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kousei.htm
自民党 305
民主党 113
公明党 31
共産党 9
社民党 7
国民新党 6
無所属 9


よせてみよう。
与党(自民公明)
336
野党(他合計)
144

我彼の差は192議席ある。衆議院の定員は480なので、240議席が半数となる。自民公明は、95議席失っても、過半数である241をキープできるのだ。いわゆるチルドレンなど全部落ちても、へっちゃらなのだ。逆に、野党は97議席増やさなければならない。今はそう云うルールなのです。のんきにやっていたら、今度は負ける。

民主党は最後の希望である。反自民の人は、今こそ民主党を支えるべきだ。
オザワ・ショックを乗り越える
民主党の小沢代表の進退は、未だに決まっていない(11/6 AM現在)。
小沢がどうしようと関係ない。大事なのは自分たちの生活である。

自由市民の生活がたった一人の政治家の進退で左右されてはかなわないと考える。辞めるとはいっても「野党の党首を辞める」のであって、安倍晋三のように政府要職を投げ出すわけではない。

国民、特に参議院選で民主党に入れた方は、今後も民主党支持を続けるべきだと考える。参議院の任期は6年間あり、解散もないのだが、肝心の民主党がなくなってしまったら、せっかくの過半数議席が宙に浮いてしまうのだ。自民党が、民主党浪人議員の受け皿になってしまったら、目も当てられないではないか(郵政造反議員の復党を見ていれば、親(自民党)の総取りがけして妄想ではないことを分かったいただけるであろう)。

いまここで民主党を支えないと、国民生活の蹂躙を続ける政府自民党を止めることが出来なくなるばかりか、さらに加速することにもなりかねない。いま、国民が動揺することは政府自民党の思うつぼであり、自由市民にとっての自殺行為になってしまうことを、ご理解いただきたい。

鳩山邦夫の発言を記録する
===引用開始

アルカイダ発言の鳩山法相 今度は「ペンタゴン接待」告白
[ 2007年11月02日 18時26分 ] J-CASTニュース

「わたしの友人の友人が(国際テロ組織の)アルカイダ」と外国人記者クラブで発言し物議をかもした鳩山邦夫法務大臣が、今度は2007年10月31日の衆院法務委員会で、いきなり「委員長!」と手を挙げ、「毎月、アメリカのペンタゴンの情報収集に、食事付きで応じていた」というトンデモ発言をした。これが「米国のスパイだったことを告白!」などと一部マスコミで取り上げられ、騒ぎになっている。

てんぷらや鰻をペンタゴンからご馳走になった

トンデモ発言があったのは、07年10月31日の衆院法務委員会で民主党の河村たかし衆議院議員が質問に立った時だった。河村議員は塩尻官房長に対し、防衛駐在官に十分な予算を与えて情報収集力をアップさせるべきではないか、と問いかけた最中、指名もされていないのに突然、鳩山議員が「委員長!」と手を上げた。河村議員は「何ですか!?」と驚いたが、鳩山議員がマイクに向かって歩いて来るので、「じゃぁ、しゃべってチョ」と発言を促した。

鳩山議員は、
「思い出を語りたいんですが・・・」
と話し始めた。「思い出なんかいいよ!」というヤジが飛んだが、それを振り払い、こう語った。

「田中角栄先生の私設秘書になったとき、その時に私のような何も知らないペーペーにもですね、毎月ペンタゴンがやってきて、その、食事をご馳走してくれて、大変美味しい食事を毎月ご馳走になっとった。私なんか何もわからなくても、一生懸命色んな事を聞いとりまして、やっぱりアメリカは凄いなと。ペンタゴンなんか、そういう情報収集もの凄いな、という思いでございます」

河村議員が、

「食事代は全部ペンタゴンが出したんね?」
と質問すると、

「あの、何でもいいというので、当時私はお金がありませんから『鰻がいい』『てんぷらがいい』と、いつも言っておりました。私は一円も払ったことがありません」


河村議員はこの応答を聞いて、吐き捨てるようにこう言った。

「鳩山議員のように全部ペンタゴンにカネ出してもらとりゃ、日本がどっちの方向に向いているか、全く危ないじゃないですか!」

実体験を元に日本の情報収集力強化を呼びかけた?

この発言を受けて07年11月2日付の「夕刊フジ」は、アメリカ国防総省から毎月のように接待を受けていた、とし、「米国の情報収集の協力者(スパイ)だったことを認めたもの」と書いた。田中元首相の表に出ない動向や、心中、プライバシーの情報を与えたのではないか、という疑いだ。(後略)

===引用ここまで

ペンタゴンなんか、そういう情報収集もの凄いな、という思いでございます」と云うことだそうだ。自分がスパイだったとは言っていないが、情報漏洩の現場に立ち会ったと受け止めても間違いではないだろう。
もうひとつ挙げる。

===引用開始

鳩山法相が官房長官に謝罪 「アルカイダ」発言で
asahi.com 2007年11月02日11時10分

 鳩山法相は2日の閣議後の記者会見で、「私の友人の友人がアルカイダで、インドネシア・バリ島の爆破事件に絡んでいた」とする自らの発言について、町村官房長官にあてて、謝罪の念を盛り込んだ「説明書」をまとめたことを明らかにした。同日中に提出する。官房長官から発言の経緯や真意を文書で報告するよう求められていた。

 法相は文書自体は公開しなかった。文書には、テロを事前に知っていたわけではないことや「友人の友人」とは面識がないことなどを記したうえで、「私の説明が悪くて一部補足説明いたしましたが、誤解をとけなかった部分に関してはおわび申し上げます、と書いた」としている。

 法相はその一方で、会見で「現実の脅威があるんですよ、ということを知っていて黙っているのは、より罪深いことのように思う。本質を理解いただきたい」と述べ、発言が問題視されることに疑問を呈した。

===引用ここまで

文書には、テロを事前に知っていたわけではないことや「友人の友人」とは面識がないことなどを記した」とあるが、これは以前の発言が嘘だったと告白しているにひとしい。

鳩山邦夫は以前にも「同好の士である友人から聞いたことがあり、友人の話として申し上げた。わたし自身は(テロ)組織の者と思われる者と友人でもなければ、面識を有するものではない。友人の話の真偽は確認していない」などと言っているのだが、これははじめのアルカイダ発言と決定的に矛盾している。 

ohmynewsに動画があるが、ここでも発言を確認してみよう。
http://www.ohmynews.co.jp/photo/20071031/16777

「(前略)彼はバリ島の中心部の爆破事件に絡んでおりましたが、バリ島の中心部は爆破するので、近づかないようにと、アドバイスは受けておりました、私は。」(タイピングはキンシャチ)

日本外国特派員協会でのスピーチでは、テロに関する警告を事前に受けていた、とはっきり言っている。これが嘘だったと言うのが、今回の「鳩山謝罪文書」の趣旨と云う訳だ。そんないい加減な話を公の場所で発言する人間が鳩山邦夫である。

あるいは、テロの「脅威があるんですよ、ということを知っていて黙って」いたのかもしれない。どちらにしろ、とんでもない奴であることには変わりがない。いいのか、こんなのが大臣で。