わがアナーキズムの偉大なる先達、安部公房に捧げる
沖縄でナパーム弾が使われている
先日はクラスター爆弾が沖縄で使用されている事を書いたが、今度はナパーム弾である。

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ナパーム弾改良型使用 実弾、沖縄周辺で訓練
琉球新報 (2007/9/20 9:43)

 【嘉手納】国連の人権小委員会が劣化ウラン弾やクラスター爆弾などと同列に製造・使用の禁止を求める決議を採択したナパーム弾は非人道的兵器として国際的な非難を浴びているが、その改良型の焼夷(しょうい)弾MK77を在沖米海兵隊が沖縄に貯蔵し、沖縄周辺の提供訓練区域で実弾訓練に使用していることが19日までに分かった。

 琉球新報の質問に在沖米海兵隊はMK77の貯蔵、訓練使用を認めた上で「MK77はナパーム弾と化学的に異なる」としてナパーム弾より環境への影響が低いと強調しているが、専門家はナパーム弾と同様に非人道的な破壊力を持った兵器と指摘している。

 13日に米空軍嘉手納基地で、海兵隊岩国基地(山口)所属のFA18戦闘機がMK77を搭載し、離陸するのが確認された。目撃者によるとFA18は4発のMK77を装着して午後2時36分、嘉手納基地を離陸した。約1時間後に戻ってきた際に爆弾はなかった。機体は迷彩色で、尾翼には隊長機を示す「00」の記号が付いていた。

 同日、クラスター爆弾を装着した岩国基地所属のハリアー戦闘攻撃機の離陸も確認されている。クラスター爆弾、焼夷弾MK77など「人道的に問題がある」との批判がある兵器を使用した訓練が沖縄近海で恒常的に行われている実態が浮き彫りになった。

 在沖米海兵隊報道部は「沖縄周辺の認められた提供区域で実弾演習を実施するためMK77焼夷弾を搭載していた。海兵隊のパイロットや乗組員らが日米安全保障条約の下での責務を果たす準備のため必要である。地域の平和と安全に貢献している」と回答した。

 軍事評論家の野木恵一氏は「広範囲に燃料をぶちまけて火災を起こさせるもので、ファイアーボム(焼夷弾)であることは確か。効果としては(ナパーム弾と)変わりない」と指摘する。イラク戦争でもナパーム弾使用についての報道があり、当初米軍は否定し、その後MK77の使用を認めた。野木氏は「大量殺りくの残虐性から米軍としても大っぴらに認めたくない兵器だろう」と分析している。(国吉美千代)

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今までに沖縄での使用が明らかになったのは、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、ナパーム弾である。この分では、デイジーカッターや化学兵器などの大量破壊兵器も使われているかもしれない。使用してはいないまでも、貯蔵している事は十分に考えられる。

さて、僕が調べた限りでは、琉球新報以外の各報道機関は一切記事を書いていない。赤旗にすら載っていないのだ。沖縄で残虐兵器の実弾訓練が行われているのに、報道が一切ないというのはじつにおかしい。

この記事のソースと思われる米軍監視サイト「リムピース」を紹介しよう。
http://www.rimpeace.or.jp/index.shtml
前回のクラスター爆弾に関する記述もある。
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/070913cruster.html
米軍が沖縄にクラスター爆弾をばらまいている
ニュースをチェックしていたら衝撃的な記事があった。

===引用開始

クラスター爆弾使用 嘉手納拠点、近海で訓練
琉球新報(2007/9/16 9:35)

 【嘉手納】米軍嘉手納基地で13日、米海兵隊岩国基地所属のハリアー戦闘攻撃機2機がクラスター爆弾を装着して離陸するのが確認された。約1時間45分後に嘉手納基地に戻ってきた際、2機ともクラスター爆弾を装着しておらず、沖縄近海で投下した可能性が高い。同基地ではクラスター爆弾だけでなく10日から13日までに、数種類の実弾を装着しての訓練が頻繁に実施されているのを複数の人が目撃している。

 クラスター爆弾の装着訓練については、嘉手納町議会が2005年、訓練中止を求める抗議決議、意見書を可決している。地元の意思を無視した訓練が、同基地を拠点に沖縄近海で繰り返されている実態が浮き彫りとなった。

 目撃者によると、ハリアー戦闘攻撃機2機が13日午後3時42分ごろ、両翼下に実弾を示す黄色い帯が付いたクラスター爆弾を4発ずつ装着して離陸した。同5時27分ごろ戻ってきた際、2機に爆弾はなかった。

 離着陸時刻から飛行距離を想定すると、久米島近海で投下した可能性が高い。

 複数の目撃談によると、今月初旬から、岩国基地からFA18戦闘機などが嘉手納基地に飛来し、10日からロケット弾、レーザー誘導爆弾など数種類の実弾や模擬弾を装着した訓練を実施した。

 在日米軍の動きを監視している市民団体「リムピース」の頼和太郎さんは「嘉手納基地は射爆撃場が近くにあり、弾薬庫もあるため実弾訓練が実施しやすい場所になっている。米軍再編が計画通りに進み、厚木基地から岩国基地に艦載機が移されたら、今度は嘉手納基地に飛来し、実弾訓練をする可能性がある」と話している。
(国吉美千代)

<ニュース用語>クラスター爆弾

 1発の爆弾に内蔵された多数の小爆弾が空中から雨のように広範囲で拡散する。紛争後、不発弾が子どもや民間人に多くの被害を与えていることが近年、国際的な問題となっている。米軍はイラク、アフガニスタンで多用した。国際NGOはイラク戦争でクラスター爆弾による死者は約1400人に上ると発表した。6月、ジュネーブで特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW、102カ国)の専門家会合が開かれたが、クラスター(集束)弾禁止条約の制定交渉開始に合意できないまま閉幕した。

===引用ここまで

記事中には、「久米島近海で投下した可能性が高い」とある。久米島では劣化ウラン弾だけではなく、クラスター爆弾も使われているのだろうか。これではまるで、兵器実験場か人体実験場だ。
久米島はダイビングやビーチなどを売り物にしている観光地である。

政府は米軍に抗議しないのか?
少し前に久間章夫が、「クラスター爆弾によって後の被害が出るのも自国民です」と言っているが、米軍の訓練の不発弾による被害も「しょうがない」と言って済ませるつもりなのか?

政府は「テロとの戦い」とか言っているが、米軍こそ日本国民にとってはテロリストである。
安倍晋三が逃げた
突然の辞意表明である。いつまでも続けるのでは、と云う僕の予想は大はずれである。
毎日新聞に記者会見の内容が掲載されているので、転載する。

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安倍首相辞任:緊急会見で話した内容の全文掲載
毎日新聞 2007年9月12日 14時33分 (最終更新時間 9月12日 15時03分)

 安倍晋三首相は12日午後2時から首相官邸で緊急に記者会見し、辞意を表明した。安倍首相は会見の中で、民主党の小沢一郎代表に党首会談を断られたことが辞意を固めたきっかけのひとつであることを明らかにした。安倍首相が話した内容は、以下の通り。

 ◇ ◇ ◇

 本日、総理の職を辞するべきと決意をいたしました。

 7月の29日、参議院の選挙が、結果が出たわけですが、大変厳しい結果でございました。しかし厳しい結果を受けて、この改革を止めてはならない、また戦後レジームからの脱却、その方向性を変えてはならないとの決意で続投を決意をしたわけであります。今日まで全力で取り組んできたところであります。

 そしてまた先般、シドニーにおきまして、テロとの戦い、国際社会から期待されているこの活動を、そして高い評価をされているこの活動を中断することがあってはならない、なんとしても継続をしていかなければならないと、このように申しあげました。国際社会への貢献、これは私が申し上げている、主張する外交の中核でございます。この政策は何としてもやり遂げていく責任が私にはある、この思いの中で、私は、中断しないために全力を尽くしていく、職を賭していく、というお話をいたしました。そして、私は、職に決してしがみつくものでもない、と申し上げたわけであります。そしてそのためには、あらゆる努力をしなければいけない。環境づくりについても、努力をしなければいけない、一身を投げ打つ覚悟で、全力で努力すべきだと考えてまいりました。

 本日、小沢党首に党首会談を申し入れ、私の率直な思いと考えを伝えようと。残念ながら、党首会談については実質的に断られてしまったわけであります。先般、小沢代表は民意を受けていないと、このような批判もしたわけでございますが、大変残念でございました。今後、このテロとの戦いを継続させる上において、私はどうすべきか、むしろこれは局面を転換しなければならない。新たな総理のもとで、テロとの戦いを継続をしていく、それを目指すべきではないだろうか。きたる国連総会にも、新しい総理が行くことが、むしろ局面を変えていくためにはいいのではないか。

 また、改革を進めていく、その決意で続投し、そして内閣改造を行ったわけでございますが、今の状況でなかなか、国民の支持、信頼の上において力強く政策を前に進めていくことは困難な状況であると。ここは自らがけじめをつけることによって、局面を打開をしなければいけない。そう判断するに至ったわけでございます。

 先ほど、党の五役に対しまして私の考え、決意をお伝えをいたしました。そしてこのうえは、政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたい、本日からその作業に入ってもらいたいと指示をいたしました。私としましても、私自身の決断が先に伸びることによってですね、今国会において、困難が大きくなると。その判断から、決断はなるべく早く行わなければならないと、そう判断したところでございます。

 私からは以上であります。

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なにおまえちょっと小沢が悪いようなこと言ってるの?
3時からの小沢一郎の記者会見によると、今まで党首討論の申し入れは一切無かったが、今日の午前にようやくあったとのこと。それも、党首討論ではなく、ご挨拶程度の党首会談を打診してきたそうだ。
小沢一郎は安倍晋三をウソツキと言っているのだ。

当然今日の国会は流れた。代表質問もなくなった。
安保再現計画
今回のメインは二つのネット記事である。

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衆院再議決も視野 官房長官、可能性に言及
東京新聞 2007年9月10日 夕刊

 与謝野馨官房長官は十日午前の記者会見で、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する根拠法が参院で否決された場合、与党が三分の二以上を占める衆院で再議決する可能性について「衆院と参院の意思が分かれた時、普通のこととして使っていい、憲法上の規定だ」と述べ、再議決はあり得るとの考えを示した。

 民主党など野党側は、給油活動継続に反対を表明しており、テロ対策特別措置法改正案や新法案など活動継続のための根拠法は参院で法案が否決される可能性が高くなっている。

 憲法の規定では、衆院で可決した法案が参院で否決された場合、衆院で再び出席議員の三分の二以上の賛成があれば、成立させることができる。

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安倍晋三の背水の陣がインチキであることがよく分かる記事である。もう一つの記事を読んでいただこう。

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洋上活動新法:国会承認規定を削除 政府検討
毎日新聞 2007年9月10日 15時00分

 政府が、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するために臨時国会提出を検討している「新法案」の骨格が10日、明らかになった。活動内容は給油活動を柱に限定的なものとし、現行のテロ対策特別措置法に明記されている国会承認の規定を削除する。代わりに新法案の採決自体を国会の「事前承認」と見なす。ただ文民統制(シビリアンコントロール)を事実上、緩和することになり、野党だけでなく与党内からも反発が上がるのは必至だ。

 11月1日に期限が切れるテロ特措法は、自衛隊に派遣命令が出た後20日以内に国会の事後承認を得るよう規定している。

 新法案は、参院で否決されたり、衆院からの法案送付後60日以内に議決されなかった場合、衆院で3分の2の賛成で再可決すれば、成立する。だが国会承認規定を新法案にも盛り込めば、野党が過半数を握る参院の承認が得られる見込みはなく、結局は海自派遣が実現できなくなる。このため新法案では国会承認規定を削除。法案採決を「国会承認」と見なすことで、派遣を確実にする。

 活動の柱はあくまでも給油活動で、テロ特措法に明記されているものの近年は実施していない捜索救助や被災民救援は削除する方向。民主党の態度次第では、同党が主張しているアフガニスタンへの人道復興支援などを盛り込むことも検討するが、給油活動自体の中止を求めていることから、歩み寄りの可能性は低い。

 ただ事実上、戦争状態にある米軍などへの後方支援という憲法上議論のある活動だけに、国会承認の規定を緩めることには「主客転倒で間違った考え方だ」(政府関係者)と、政府内からも否定的な意見が出ている。【古本陽荘、田所柳子】

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上に引用した記事とあわせて読むことで、自民党のやり口がいかに醜悪か、ご理解いただけるだろう。衆議院の優位性を利用して一度法案を成立させてしまえば、あとは自動的に、自衛隊の活動が継続されるのだ。これでは特別措置法ではない。

自民党は日米安保の自然成立を再現しようとしているのだろうか。
安倍晋三の退陣発言
マスコミでは、安倍晋三が「インド洋での給油に進退をかけている」と発言した、かのような報道がなされている。だがこれはいささか事実と異なる。まずは官邸HPから引用する。

APEC首脳会議出席における内外記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/09/09press.html

>(質問)
>先ほどのインド洋での給油活動の継続の関連でお伺いするが、先ほど総理は継続に全力を挙げて取り組むと、職を賭して取り組んでいくと仰ったが、これは継続が叶わなかった場合には、内閣総辞職するという覚悟で臨むと、そういうふうに理解してよいか。

>(安倍総理)
>私が申し上げたのは、継続を可能にするためには、あらゆる努力を払わなければいけないということである。私の責任において、職責において、あらゆる全ての力を振り絞って、職責を果たしていかなければならないと考えている。当然、私は、私の職責にしがみつくということはない。


ここを読むだけでも安倍晋三の発言が支離滅裂であることはわかる。
僕は当該インタビューの中継を見る機会にめぐまれたのだが、記者の「給油継続が出来ないときには内閣総辞職か?」との質問に、「力を振り絞って全力で取り組む。・・(沈黙して目を泳がせる)・・職責にしがみつくつもりはない」とか言って、あいまいに答えたのだ。

安倍晋三は参議院選の際、「安倍か小沢かどちらを選ぶのか?」と言っていたことを思い出していただきたい。その彼は、惨敗後も政権にしがみついている。

仮に給油の継続が不可能になった場合でも、「辞めるとは言っていない」と逃げることが予想される。むしろここは、言質を取ってどんどん大げさにふれて回って安倍晋三を追いつめる方が得策なのかもしれない。
テロ特措法はイラク攻撃支援
一部ブログでは話題になっているが、NHKをはじめとするマスコミ報道には出てこない重大ニュースである。

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http://www.eda-k.net/greatfuldays/index.html
江田けんじNET 2007/9/1
テロ特措法:アフガンではなくほとんどがイラク攻撃支援

 私が、「朝まで生テレビ」で披露した「米海軍中央司令部&第五艦隊」HPの一部とされるサイトには、「イラクの自由作戦」として(今はアクセス不能)、「有志連合の貢献」の項目に「日本政府は、不朽の自由作戦の開始以来、86,629,675ガロン以上の燃料(7,600万ドル以上相当)を貢献した」と書かれていた。これまで、インド洋の給油が、実はイラク戦争に展開する艦船に「間接給油」されているのではないかとの報道や噂はあったが、このHPが正真正銘のものならば、その疑惑は深まる。いずれにせよ、米国も機密情報を含めた情報開示をすると約束しているのだがら、私も含め、国会で徹底的に真実を解明していきたい。

youtube
テロ特措法:アフガンではなくほとんどがイラク攻撃支援
http://jp.youtube.com/watch?v=HKviUdWOUaU


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7600万ドルとは88億円だ。

上記の、今は「アクセス不能」と書かれているサイトのコピーと文章の原文を掲載しよう。
アメリカ海軍中央司令部&第五艦隊のウェブサイト

The Government of Japan has contributed in excess of 86,629,675 gallons of F76 Fuel-worth more than $776million dollars-since the inception of Operation Enduring Freedom.

googleの翻訳

「日本の政府は以上貢献した
F76燃料価値の86,629,675ガロン多くより
$776millionドルので操作の開始
自由に耐えること。」

実はこの問題はすでに、2003年に赤旗が報じていた。政治家連中には、知らなかったとは言わせない。

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2003年5月23日(金)「しんぶん赤旗」
「自衛艦はイラク戦に参加」
アフガンテロ対策のはずが…
米海軍機関紙が報道
給油、情報を提供

「海上自衛隊艦船がイラクの自由作戦から帰還」と報じる米軍横須賀基地機関紙「シーホーク」23日号
「海上自衛隊艦船がイラクの自由作戦から帰還」と報じる米軍横須賀基地機関紙「シーホーク」23日号

 “海上自衛隊艦船がイラク戦争から帰還”―。二十日にインド洋から海上自衛隊横須賀基地に帰港したイージス護衛艦「きりしま」など海自艦船三隻について、米海軍横須賀基地の機関紙「シーホーク」二十三日号は一面トップで、こう報じました。

 海自艦船は、「きりしま」のほか、護衛艦「はるさめ」、補給艦「ときわ」。同紙は、これら三隻が「イラクの自由作戦(注)を支援するためインド洋に配備され、五月二十日、母港の横須賀に戻ってきた」と指摘。「イラクの自由作戦における同盟軍の海上作戦を成功させる手段であった」と強調しています。

 さらに、海上自衛隊の曹長が「『ときわ』は同盟軍の艦船に二百三十回以上の給油を行い、六百人以上がイラクの自由作戦に参加した。『きりしま』、『はるさめ』が持つ高度な通信能力は、イラクの自由作戦の期間中、同盟軍の艦船を大いに助け、高い有用性を証明した」と述べた、と報じています。

 「ときわ」はオマーン湾で、イラク戦争に向かっていた米空母キティホークに、米給油艦を通して燃料提供を行っていますが、防衛庁は、アフガニスタンでの対テロ作戦を支援するテロ特措法にもとづくものだ、と弁明。

 石破茂防衛庁長官は、米軍に提供した燃料がどのように使われるかは「日米間の信頼関係」だと答弁していました。

 (注)イラク戦争の米軍作戦名

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