わがアナーキズムの偉大なる先達、安部公房に捧げる
各党の得票数
前回の郵政選挙では、各党の得票数と獲得議席数に大きな差があったことが知られている。今回はどうだろうか。以下に表を掲載する。(キンシャチ作成)

得票数表 2007参議院選


以下がテキストに打ち直したものである。

選挙区

政党 得票数   得票率   獲得議席 議席獲得率
民主 2396万 40.5パーセント 40    54.7パーセント
自民 1857万 31.4パーセント 23    31.5パーセント
共産 514万  8.7パーセント  0    0パーセント
公明 351万  5.9パーセント  2   2.7パーセント 
社民 133万  2.2パーセント  0    0パーセント
国民 109万  1.8パーセント  0    0パーセント
諸派 45万   0.7パーセント  0    0パーセント
無所属 505万 8.5パーセント  7   9.5パーセント
合計 5899万          73


比例区

民主 2330万   39.4パーセント   20  41.6パーセント
自民 1656万   28パーセント   14  29.1パーセント
共産 441万    7.4パーセント   3  6.2パーセント
公明 776万    13.1パーセント   7  14.5パーセント
社民 264万    4.4パーセント   2  4.1パーセント
国民 126万    2.1パーセント   1  2パーセント
日本 177万    3パーセント    1  2パーセント
==略==
合計 5899万             48

得票率、獲得議席がきれいに比例している。
前回の結果と見比べてみよう。
http://blog.rui.jp/ka-hiro


選挙区
与党 227議席 3350万(49%)
野党  55議席 3133万(46%)
無所属 18議席  324万( 5%)
合計 300議席 6807万

比例区
与党 100議席 3488万(51%)
野党  80議席 3294万(49%)
合計 180議席 6781万


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自民惨敗
詳しい得票数の解析は後回し。痛快だった選挙区を書き出しておく。

1.岡山
なにはなくとも、ここ。姫井由美子が片山虎之助を破った。

2.四国
自民全敗。今回自民党は四国で1議席もとれなかった。(民主3、無所属1)

3.神奈川
公明の松あきら惨敗、民主2議席獲得。

4.沖縄
糸数慶子復活。

5.東北
自民ぼろまけ。

この状況でも、安倍晋三は首相を続けると言い張っている。このまま自民党丸には沈没してもらおう。

もちろん全てが良かったわけでもない。
戸倉多香子は負けたし、9条ネットも無理そうだ。
社民と共産も議席を減らしている。

民主党の当落者一覧。
http://www.dpj.or.jp/special/2007sanin/index.html


自民党の当落者一覧。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_san21/kekka_txt.html

*以下の記事を、資料として転載しておく。

====

参院選 自民惨敗 40議席届かず 与党過半数割れ 民主躍進 首相、続投の意向
北海道新聞(2007/07/30 03:52)

北海道新聞


 安倍晋三首相就任後、初の全国規模の国政選挙となった第二十一回参院選は二十九日、投開票された。自民党は三十日午前一時現在三十五議席にとどまっており、四十に届かず、改選六十四議席を大きく割り込む歴史的な惨敗。後退した公明党と合わせても非改選との合計で過半数(百二十二)には遠く、参院は与野党が逆転した。民主党は五十議席を大きく超えて参院第一党となり、政権交代への足掛かりを得た。首相は二十九日夜、続投の意向を表明したが、党内で首相の責任論が高まることも予想される。また参院は野党が主導権を握り、政局流動化で首相が早期の衆院解散・総選挙に追い込まれる可能性も出てきた。共産、社民両党は改選前議席の維持が難しくなっている。国民新党、新党日本は議席を確保した。投票率は共同通信の推計では57・98%で、前回を1ポイント程度上回る見通しだ。

 自民党は、年金記録不備や「政治とカネ」をめぐる問題、閣僚の相次ぐ失言などの逆風をまともに受けた。獲得議席は橋本龍太郎首相(当時)が退陣した一九九八年参院選の四十四を下回り、宇野宗佑首相(同)が辞任した八九年の三十六とほぼ肩を並べる大敗北となった。

 とりわけ、勝敗のカギを握る二十九の一人区は山口、和歌山など六議席にとどまり、東北、四国は全滅。岡山では片山虎之助参院幹事長が落選し、青木幹雄参院議員会長の地元である島根も議席を失った。

 二人区は推薦候補を含めすべてで民主党と議席を分け合ったが、三、五人区のうち二人を擁立した千葉、東京は一議席にとどまり、選挙区の合計は二十三。

 比例代表は、十二議席を固めたが、二○○四年の十五議席には届かない見通しだ。

 これに対し改選三十二議席の民主党は、一人区で十七議席を獲得。推薦の無所属も五人が当選し、一人区は野党の二十三勝六敗となった。

 民主党は複数区でも候補を二人擁立した東京、埼玉、神奈川、愛知で軒並み完勝し、選挙区は四十議席に達した。比例代表も十九議席を獲得して自民党を引き離し、選挙区と合わせると六十議席に近づいている。民主党が前回獲得した野党としての最高記録五十議席を大幅に更新した。

 公明党は候補を擁立した五選挙区のうち東京、大阪は議席を守ったが、埼玉、神奈川、愛知は落選。比例代表も木庭健太郎参院幹事長ら六議席を固めたが、選挙区と合わせた目標の十三議席には及ばない。

 共産党は議席を持っていた東京で敗れるなど選挙区で議席を得られず、比例代表で紙智子氏らが三議席を確保した。社民党は比例代表で二議席を決めた。

 国民新党は民主党の推薦を得た島根選挙区で当選。新党日本は比例代表で前長野県知事の田中康夫代表が初当選を果たした。



TBS

毎日新聞




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News23 多事争論より 7月27日(金)「未だ見ぬ世代へ」
以下全文引用

===

http://www.tbs.co.jp/news23/onair/taji/s070727.html

News23 多事争論より
7月27日(金) 「未だ見ぬ世代へ」

この18年間、選挙のたびに投票日直前に私は同じことを言い続けてきました。 「とにかく投票に行きましょう」

ほとんどの場合、ニュースキャスターというのは、いかに無力な存在かと思い知る経験でした。29日に投票に行かないで済む口実はいくらでも並べ立てることができます。

夏休みに入ったばかりのこんな日を投票日にするのはおかしい。自分の選挙区を見ても1票を入れたいような魅力的な候補が見当たらない。いや、今のような参議院そのものにどんな意味があるのか。そもそも今の政治や政府には全く期待を持てない。その上、すでに結果の予想がいろいろ出ていて、自分が1票を投じようが投じまいが何も変わらないだろうと。

いちいち、もっともな見方ではありますけれども、少し見方を変えて未来から今を眺めたらどうでしょうか。この国は年金や政治だけではなくて、いろんなことがおかしいと思っている人は多いと思います。それをほったらかして、そのままおかしな方向に進めば、この国はどんどんひどい国になる恐れがあります。

そうなった時に今は選挙権もない、あるいは生まれていない未来の世代は今の有権者の世代に向かって聞くでしょう。「どうしてこんなひどい国を私たちに手渡すのか。そうならないようにあなたたちはどんな努力と行動をしたのか」。投票所に足を運ぶという行動すらしないとしたら、それにどう答えたらいいのでしょう。

アメリカ大陸の先住民の長老たちは未だ見ぬ世代のために何を残そう、それを考えることが今を生きるものの務めだと説いていたそうです。ニュースキャスターはそんな大それたことは言いませんけれども、投票ぐらいしましょうよと性懲りもなく今回も申し上げます。
NHKは政見放送の著作権を握っているか?
当ブログのトップには9条ネットの政見放送から、天木直人氏の部分のみを抜粋してある映像をyoutubeよりリンクしてある。ところがいつの間にか、NHKの異議申し立てにより動画が削除されていたのだった。

「この動画は、NHK (Japan Broadcasting Corporation)による著作権侵害の申し立てにより削除されました。」

公職選挙法違反ではなく、著作権侵害とある。NHKは9条ネットの政見放送の著作権を持っていると主張し、youtube側もそれを認めたと云うことだ。
調べてみると、著作権法に興味深い記述が見つかった。

著作権法
http://www.houko.com/00/01/S45/048.HTM


>(政治上の演説等の利用)
>第40条 公開して行なわれた政治上の演説又は陳述及び裁判手続(行政庁の行なう審判その他裁判に準ずる手続を含む。第42条において同じ。)における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。

>2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送することができる。

>3 前項の規定により放送され、又は有線放送される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。

9条ネットの政見放送は問題ないではないか。こじつけるとしたら「同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き」くらいだが、元々の政見放送は、天木氏が演説をぶったあとで各候補が順に登場してそれぞれの主張をすると云う構成となっている。抜粋と言っても、前半部分のみを収録しただけなのだ。

僕にはこの件は、NHKの横暴であるとしか思えない。


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参議院による個人情報漏洩
苦情住民情報を外部提供=議員宿舎建設めぐり参院事務局(時事通信)

 参議院が東京都千代田区紀尾井町に建設を計画している新議員宿舎をめぐり、計画に苦情を寄せた近隣住民らの個人情報を記載したリストを、参院事務局が無断で建設推進派に渡していたことが7日、分かった。参院は約5カ月後の6月上旬になってリストを回収し、住民に謝罪した。

 参院は現宿舎の老朽化で、同町の国有地に地上16階、高さ56メートルの新宿舎建設を計画している。予定地は都条例で高さが15メートルまでに制限されており、周辺住民が都知事に対し、建設を認めないよう訴訟を起こしている。

 リストは1月上旬に参院事務局に問い合わせや苦情の電話をかけた住民について、氏名や住所、電話番号、電話でのやりとりをまとめた内容。 

[時事通信社:2007年07月07日 13時10分]



日本では、これほど卑劣な個人情報漏洩事件が行われている。情報をもらしたのは「殺人集団」自衛隊ではなく、「良識の府」参議院である。僕はこれを、思想信条の自由を保証した現行憲法に対する重大な挑戦だと考える。

参議院では個人情報についてどう考えているのであろうか。HPで"プライバシーポリシー"を検索すると何も出てこない。そして"ご意見・ご質問"をみると、こうある。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_z02_01.htm


「お寄せいただいた「ご意見・ご質問」につきましては、今後の業務及びサイト運営の参考とさせていただきます。
「メールアドレス」については、返信用の宛先として利用します。
任意にご記入いただいた利用者属性等については、「ご意見・ご質問」の参考情報として利用します。
なお、これらの情報はその内容に応じ、関係部課室に転送する場合があります。」

「内容に応じ、関係部課室に転送する」のだ。書き込まれた個人の情報がだだ漏れなのも当然である。衆議院はどうなっているのか、と思い調べてみると、参議院よりもひどい。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_mail.htm

「お問い合せについて
このホームページに関するお問い合せは、
webmaster@shugiin.go.jp までお送りください。」


個人情報の扱いなど何も書いていない。参議院にはまだ「良識」のかけらくらいはあったということだろうか?
ついでに政府自民党のHPも調べてみた。
http://www.jimin.jp/jimin/info/policy/index.html

「4.第三者への開示について

利用者より提供のあった個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示しません。

・利用者から同意のあった場合
・利用者個人が識別できない状態(開示の相手方が他の情報と容易に照合することができ、これにより利用者個人を識別できる場合を除く。)で開示する場合
・法令に基づく開示要請があった場合
・利用者本人による不正アクセス、脅迫等の違反または利用規約違反の行為があった場合
・利用者が第三者に不利益を及ぼすと自由民主党本部が判断した場合
・利用者または公共の利益のために必要であると考えられる場合」


自民党本部の判断で個人情報を漏らすと明言している。
自民党や公明党、あるいは内閣等々に抗議の声を挙げると、ブラックリストに載ると考えたほうがいい。


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恐喝政府
7/5付の佐藤立志のマスコミ日記には

「年金機構の法案成立のどさくさにまぎれて、「国民年金事業等運営改善法」も一緒に可決されたが、この法律の第15条には国民年金未納者(444万人)から健康保険を取り上げることができることが決まった。年金と健康保険は別ものなのに年金を支払わない奴は、死んでもいいと安倍は思っているのだ。日本のマスコミもちゃんと批判してくれ。」


とある。あわてて「国民年金事業等運営改善法」を調べてみると、厚労省のサイトに資料があった。正確には「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」と言うらしい。15条を確認してみよう。


===

第十五 国民健康保険法の一部改正(平成二十年四月施行)


一 市町村は、被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期間を定めることができるものとするとともに、国民健康保険の保険料等を滞納している世帯主(市町村が被保険者証の返還を求めるものとされる者を除く。)又は国民年金保険料を滞納している世帯主(当該世帯に属する国民年金の被保険者に係る国民年金保険料について連帯納付義務を負う者を含み、社会保険庁長官が厚生労働省令で定める要件に該当するものと認め、その旨を市町村に通知した者に限る。)等の被保険者証については、特別の有効期間を定めることができるものとすること。(国民健康保険法第九条関係)


===

実に分かりにくい文章だが、

「市町村は、被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期間を定めることができる」

とは、被保険者証及び被保険者資格証明書を無効化することが可能になる、と云うことだろう。

「国民健康保険の保険料等を滞納している世帯主(略)又は国民年金保険料を滞納している世帯主(略)等の被保険者証については、特別の有効期間を定めることができる」

わざわざ名指ししてくれてありがとうと言いたくなるが、国民年金を払わないやつの健康保険は市町村の権限で剥奪できると云う意味だろう。

この期におよんで、国民年金を「納めれば」きちんと給付されると考えているうすらな国民がどれくらいいるか疑問である。国になどまかせず、自分でがっちり取っておいた方がよっぽどいい。そう考えて年金の支払いを渋ると、健康保険を使えなくなるのだ。

年金を払わない反体制的な人間や貧乏人は医者にかかるなというわけである。

またひとつ、安倍晋三政権は憲法に反する法を制定した。


おまけ
「久間防衛相の『原爆はしょうがない』発言」
http://jp.youtube.com/watch?v=AsPsjYGYfAc



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