本日の天木直人氏のブログには、アメリカ人の狂信的キリスト教徒としての側面が記されている(もちろん全てのアメリカ人が狂信者であるわけではない)。
僕はここで、天木直人氏の記事にいくつかの補足をしようと思う。以下はドーキンスの「神は妄想である」(早川書房)からの抜粋である。
ジョージ・ブッシュ(父)の発言。
「私は無神論者を市民として認めるべきだとは思わないし、彼らを愛国者とみなすべきでもない。わが国は神のもとにある一つの国家なのだ」
ジョージ・ブッシュ(息子)は、女囚人が知事(ブッシュ)にに対して死刑の執行停止を嘆願するさまを「おどけて」物まねした「"お願いです"とブッシュは、絶望した女性の表情をまねて唇をすぼめ、"私を殺さないで"とすすり泣いてみせたのだ」
2004年にオハイオ州の12歳の少年ジェームス・ニクソンが「同性愛は罪だ。イスラム教徒は嘘つきだ。中絶は殺人だ。良いか悪いか単純明快な問題があるのだ!」と書いたTシャツを学校に着ていく権利を裁判で勝ちとった。信教を自由を根拠に。(表現の自由には差別発言は含まれないとされているが、宗教は「自由」だから、らしい)
天木直人氏ブログからの引用:
「日米同盟信奉論者はこの事(アメリカが宗教国家であると云うこと)をよく考えておいたほうがいい。」
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僕はここで、天木直人氏の記事にいくつかの補足をしようと思う。以下はドーキンスの「神は妄想である」(早川書房)からの抜粋である。
ジョージ・ブッシュ(父)の発言。
「私は無神論者を市民として認めるべきだとは思わないし、彼らを愛国者とみなすべきでもない。わが国は神のもとにある一つの国家なのだ」
ジョージ・ブッシュ(息子)は、女囚人が知事(ブッシュ)にに対して死刑の執行停止を嘆願するさまを「おどけて」物まねした「"お願いです"とブッシュは、絶望した女性の表情をまねて唇をすぼめ、"私を殺さないで"とすすり泣いてみせたのだ」
2004年にオハイオ州の12歳の少年ジェームス・ニクソンが「同性愛は罪だ。イスラム教徒は嘘つきだ。中絶は殺人だ。良いか悪いか単純明快な問題があるのだ!」と書いたTシャツを学校に着ていく権利を裁判で勝ちとった。信教を自由を根拠に。(表現の自由には差別発言は含まれないとされているが、宗教は「自由」だから、らしい)
天木直人氏ブログからの引用:
「日米同盟信奉論者はこの事(アメリカが宗教国家であると云うこと)をよく考えておいたほうがいい。」
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1.
さて連立与党は例によって選挙用の政策を出してきた。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-016.pdf
内容については、まあいいだろう。さんざん聞かされたことばかりだ。憲法改定に関する記述が一番最後にこっそりと書いてあることだけ注意しておけばいい。肝心の、新憲法の内容に全く触れていない卑怯な文章だ。他の項目では「「１人１日１kg」のＣＯ２削減をめざす国民運動」などやけに細かいくせに、ここだけはじつにふぁじーである。
>10．新しい時代にふさわしい憲法をめざす。
>◇ 平成22年以降の国会を視野に入れ、次期国会に衆参両院に設置される「憲法審査会」の議論を深め、同時に、憲法に関する幅広い国民的な議論を深めていく。
2.
安倍晋三が消滅する日はいつだろうか?
自民党の連中は安倍の進退について勝手なことばかり言っている。
===
参院選の責任論発言 首相、強い不快感示す
asahi.com 2007年06月21日20時14分
安倍首相は２１日、会期延長が７月の参院選に不利に働けば首相の責任が重くなるとの指摘が自民党内から出ていることについて「私たちの使命は技術的に選挙の勝利を考えることではなく、国民や国のために何をすべきかだ。そうでない政治家は辞めた方がいい」と述べ、強い不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「これまでも国民のため、日本のため何をすべきかという観点から判断をしてきた。参院選ではこういう私の信念も含め、国民の審判を仰ぎたい」とも語った。
首相の敗戦責任論をめぐっては、自民党の青木幹雄参院議員会長が１６日の講演で「責任者は安倍総理。責任の所在をはっきりして戦う参院選だ」と言及。舛添要一参院政審会長も２１日、朝日ニュースターの番組で「会期延長は総理の責任でやった。参院選で大敗すれば翌日、内閣総辞職だ」と語った。
===
中川幹事長：参院選で過半数割っても「首相退陣ない」
毎日新聞 2007年6月24日 18時53分
自民党の中川秀直幹事長は２４日、テレビ朝日の報道番組に出演し、参院選で与党が過半数割れした場合の安倍晋三首相の責任について「参院選は政権の中間評価の選挙。過半数を割ったぐらいで退陣はない」と述べ、首相退陣を明確に否定した。勝敗ラインについては「過半数が一番わかりやすい」としたうえで「私は政治生命をかけてやっている」と語り、過半数割れの場合は自らが責任をとって幹事長を辞任する考えを示唆した。
その一方で、過半数を大きく下回る惨敗の場合についての首相の責任については「今そんなことを言う必要はない。全力でやっているのだから」とかわした。【渡辺創】
===
小泉氏「ヤマを越えるとたくましくなる」 首相にエール
asahi.com 2007年06月27日01時17分
小泉前首相は２６日、地元の神奈川県横須賀市で開かれた自民党支部の大会で、参院選について「厳しい。年金問題の国民の怒りは大変なものだ」と指摘したうえで、安倍首相に対し「いま落ち込んでいると思うが、このヤマを越えるとたくましくなる。たたかれるうちに鈍感になる。そうなったら、しめたもの」とエールを送った。「選挙を気にせず、国民の期待する政策をしっかりやってほしい。１年や２年で総理が変わったら改革はできない」と、選挙結果にかかわらず続投すべきだとの考えも示した。
===
本人がどういうつもりなのか全く分からないのが不気味である。厚顔無恥な安倍晋三のこと、負けても「やめる義理は無い」とか「ここでやめる方が無責任」とか言って、結局やめないのではないのかと云う嫌な予感がする。
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さて連立与党は例によって選挙用の政策を出してきた。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-016.pdf
内容については、まあいいだろう。さんざん聞かされたことばかりだ。憲法改定に関する記述が一番最後にこっそりと書いてあることだけ注意しておけばいい。肝心の、新憲法の内容に全く触れていない卑怯な文章だ。他の項目では「「１人１日１kg」のＣＯ２削減をめざす国民運動」などやけに細かいくせに、ここだけはじつにふぁじーである。
>10．新しい時代にふさわしい憲法をめざす。
>◇ 平成22年以降の国会を視野に入れ、次期国会に衆参両院に設置される「憲法審査会」の議論を深め、同時に、憲法に関する幅広い国民的な議論を深めていく。
2.
安倍晋三が消滅する日はいつだろうか?
自民党の連中は安倍の進退について勝手なことばかり言っている。
===
参院選の責任論発言 首相、強い不快感示す
asahi.com 2007年06月21日20時14分
安倍首相は２１日、会期延長が７月の参院選に不利に働けば首相の責任が重くなるとの指摘が自民党内から出ていることについて「私たちの使命は技術的に選挙の勝利を考えることではなく、国民や国のために何をすべきかだ。そうでない政治家は辞めた方がいい」と述べ、強い不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「これまでも国民のため、日本のため何をすべきかという観点から判断をしてきた。参院選ではこういう私の信念も含め、国民の審判を仰ぎたい」とも語った。
首相の敗戦責任論をめぐっては、自民党の青木幹雄参院議員会長が１６日の講演で「責任者は安倍総理。責任の所在をはっきりして戦う参院選だ」と言及。舛添要一参院政審会長も２１日、朝日ニュースターの番組で「会期延長は総理の責任でやった。参院選で大敗すれば翌日、内閣総辞職だ」と語った。
===
中川幹事長：参院選で過半数割っても「首相退陣ない」
毎日新聞 2007年6月24日 18時53分
自民党の中川秀直幹事長は２４日、テレビ朝日の報道番組に出演し、参院選で与党が過半数割れした場合の安倍晋三首相の責任について「参院選は政権の中間評価の選挙。過半数を割ったぐらいで退陣はない」と述べ、首相退陣を明確に否定した。勝敗ラインについては「過半数が一番わかりやすい」としたうえで「私は政治生命をかけてやっている」と語り、過半数割れの場合は自らが責任をとって幹事長を辞任する考えを示唆した。
その一方で、過半数を大きく下回る惨敗の場合についての首相の責任については「今そんなことを言う必要はない。全力でやっているのだから」とかわした。【渡辺創】
===
小泉氏「ヤマを越えるとたくましくなる」 首相にエール
asahi.com 2007年06月27日01時17分
小泉前首相は２６日、地元の神奈川県横須賀市で開かれた自民党支部の大会で、参院選について「厳しい。年金問題の国民の怒りは大変なものだ」と指摘したうえで、安倍首相に対し「いま落ち込んでいると思うが、このヤマを越えるとたくましくなる。たたかれるうちに鈍感になる。そうなったら、しめたもの」とエールを送った。「選挙を気にせず、国民の期待する政策をしっかりやってほしい。１年や２年で総理が変わったら改革はできない」と、選挙結果にかかわらず続投すべきだとの考えも示した。
===
本人がどういうつもりなのか全く分からないのが不気味である。厚顔無恥な安倍晋三のこと、負けても「やめる義理は無い」とか「ここでやめる方が無責任」とか言って、結局やめないのではないのかと云う嫌な予感がする。
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(1)
先日の大村秀章に続いて、今日は片山さつきを観て楽しんでもらおう。髪を振り乱して支離滅裂なことをわめき散らす「東大の聖子」は実に醜悪だ。カマヤン氏のブログによると一時削除されていたムービーらしいが、僕はダウンロードしてあるのでへっちゃらである。
http://www.youtube.com/watch?v=NOKRGTYq6ro
http://www.youtube.com/watch?v=7DXJTM4wqFQ
http://www.youtube.com/watch?v=Io4TyPd7nbc
http://www.youtube.com/watch?v=x0lxJ4I05Eg
(2)
安倍晋三は今年の2月には年金記録の消滅を知っていた。と・こ・ろ・が、アベメールマガジンに報告がなされたのは5月31日号が最初なのだ。隠蔽をはかろうとする意図がミエミエで、哀れみをおぼえる。
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/0531.html
===引用開始
首相、半年前には年金問題を認識 対応後手、指示は５月
asahi.com 2007年06月22日21時38分
安倍首相は２２日、５０００万件の「宙に浮いた年金記録」について、「昨年の暮れから今年の初めにかけて、そうした問題があると知った」と語り、約半年前には未統合記録の問題を認識していたことを明らかにした。首相は直後に対応を指示したと説明したが、政府が初めて年金記録問題の対応策を示したのは５月２５日。政府の対策が後手に回っていた形で、改めて批判が強まりそうだ。
内閣記者会のインタビューに首相官邸で答えた。政府が「５０００万件」という数値を把握したのは２月で、首相は「５０００万件の記録問題があると聞いた段階で、大がかりに対応しなければいけない、問題を把握して対応するようにと指示した」と釈明した。
首相は２月の衆院予算委員会で、民主党議員から加入・受給者に納付記録を送付して点検を促すよう迫られると「年金そのものに対する不安をあおる危険性がある。従来から個別にご本人に年金の加入履歴を確認していただいている」と答弁。５月８日の衆院本会議でも「基本的な問題は解決している」と答え、政府として対策を示すことはなかった。
だが、内閣支持率の下落もあり、政府は急きょ、５月２５日と６月４日に対策を発表した。首相は２２日夜、対応が遅れた理由について「問題を正確に把握することが大切だ」としたうえで、「最後の一人に至るまですべて記録をチェックし、すべての方々に給付を保証していく。これが私の責任だ」と弁明。塩崎官房長官も２２日の会見で「どこまでの広がりがあるのか、全体像を把握するのに少し時間がかかった」と語った。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２２日、記者団に「我々が厳しく追及していなければ、最後までこの事実を隠し通そうとしてきた。知っていながら隠し通そうとしてきたという事実がこれで明らかになった。これは許せない犯罪行為だ」と首相の姿勢を批判した。
===
なお、5月17日号では保険金の不払いに対してえらそうに能書きをたれている。「保険金は支払うべき時にはきちっと支払わなければなりません。このようなことは本来あってはならないことです。」とある。笑止千万である。
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/0517.html
===
こんにちは、内閣府政務官の田村耕太郎です。
昨今、保険会社による保険金の不払いが問題となっています。保険会社は、契約者に万が一の事故や病気が発生した際に保険金を支払うために存在するものです。保険金は支払うべき時にはきちっと支払わなければなりません。このようなことは本来あってはならないことです。
ご質問いただいた件ですが、皆さんが実際に不払いの被害に遭っていると思った場合には、まずは、皆さんが入っている保険会社の本社に「お客様相談室」といった相談窓口があるので、そちらに相談をすることが重要です。契約者の方々からの相談を専門に受け付けている担当の方々がいるので、何が起きたかを説明すれば、次にどうすればよいか教えてくれると思います。
保険会社は、これらの電話番号を、ホームページや新聞広告などでお知らせしていますので、相談される際はそちらをご覧ください。
会社によっては査定のやり直しを求めることもできます。前に不払いと判断した人とは別の人が、改めてその支払いについて審査を行うので、審査のやり直しの結果保険金が支払われる、という可能性もあります。まずは保険会社に相談してみることが重要です。
次に、保険会社に直接相談しづらい場合のために、生命保険協会や日本損害保険協会といった団体にもお客様のための相談窓口を設けて対応している他、和解のあっせんなどをしています。
また、金融庁においても金融サービス利用者相談室において皆様のご意見を受け付けております。行政当局である金融庁は皆様が加入している個別の保険の中身について直接関与することはできませんが、皆様からいただいた声を保険会社の監督を行うに当たっての参考とさせていただいております。
不払いの問題が取り上げられ、金融庁による業務停止命令や業務改善命令といった処分などが行われてからは、保険会社も業務の見直しを進めているところです。
今後はこのような事態の再発を防止するため、保険会社がもっとしっかり経営の態勢を整えていくことが大切です。金融庁としても、保険会社の業務改善をフォローアップするなど、保険会社の態勢整備に向けた取り組みを後押ししていきたいと思います。
※「金融サービス利用者相談室」（金融庁ホームページ）
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
===
安倍晋三は自身の給料の一部削減を「けじめ」と称している。本当に被害者に弁償する意志があるのなら、すべての財産を保障にあてたらどうだ?最高権力者は最高の責任を負うためにいるのではないのか?
===
首相、賞与の一部を返納する意向 年金記録問題でけじめ
asahi.com 2007年06月23日13時24分
安倍首相は２３日、夏の賞与を一部返納する方針との一部報道について「年金の記録の問題で国民のみなさまに心配、不安を与えている。こうしたことが起きてしまったことに、けじめが必要なんだと思う。行政の長として大きな責任がある」と述べ、ずさんな年金記録の管理問題を受けて賞与の一部を返納する意向を示した。沖縄県糸満市で記者団の質問に答えた。返納は議員歳費を除いた上乗せ部分で、二百数十万円程度になる見通し。
===
以下はおまけ。社会保険庁が適当に作った釈明。たくさんの相談が寄せられているのだから、いくつかはちゃんと判明することもあるだろう。鬼の首を取ったかのように威張るのはやめていただきたい。
(そもそも最後に「※実際の相談事例をもとに、わかりやすくするために事実関係を一部変更しています。」とあるではないか。社保庁ででっち上げたケースということだ。)
お問い合わせによって、皆様の記録が年金に結びついている事例
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/jirei2.htm
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http://www.youtube.com/watch?v=NOKRGTYq6ro
http://www.youtube.com/watch?v=7DXJTM4wqFQ
http://www.youtube.com/watch?v=Io4TyPd7nbc
http://www.youtube.com/watch?v=x0lxJ4I05Eg
(2)
安倍晋三は今年の2月には年金記録の消滅を知っていた。と・こ・ろ・が、アベメールマガジンに報告がなされたのは5月31日号が最初なのだ。隠蔽をはかろうとする意図がミエミエで、哀れみをおぼえる。
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/0531.html
===引用開始
首相、半年前には年金問題を認識 対応後手、指示は５月
asahi.com 2007年06月22日21時38分
安倍首相は２２日、５０００万件の「宙に浮いた年金記録」について、「昨年の暮れから今年の初めにかけて、そうした問題があると知った」と語り、約半年前には未統合記録の問題を認識していたことを明らかにした。首相は直後に対応を指示したと説明したが、政府が初めて年金記録問題の対応策を示したのは５月２５日。政府の対策が後手に回っていた形で、改めて批判が強まりそうだ。
内閣記者会のインタビューに首相官邸で答えた。政府が「５０００万件」という数値を把握したのは２月で、首相は「５０００万件の記録問題があると聞いた段階で、大がかりに対応しなければいけない、問題を把握して対応するようにと指示した」と釈明した。
首相は２月の衆院予算委員会で、民主党議員から加入・受給者に納付記録を送付して点検を促すよう迫られると「年金そのものに対する不安をあおる危険性がある。従来から個別にご本人に年金の加入履歴を確認していただいている」と答弁。５月８日の衆院本会議でも「基本的な問題は解決している」と答え、政府として対策を示すことはなかった。
だが、内閣支持率の下落もあり、政府は急きょ、５月２５日と６月４日に対策を発表した。首相は２２日夜、対応が遅れた理由について「問題を正確に把握することが大切だ」としたうえで、「最後の一人に至るまですべて記録をチェックし、すべての方々に給付を保証していく。これが私の責任だ」と弁明。塩崎官房長官も２２日の会見で「どこまでの広がりがあるのか、全体像を把握するのに少し時間がかかった」と語った。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２２日、記者団に「我々が厳しく追及していなければ、最後までこの事実を隠し通そうとしてきた。知っていながら隠し通そうとしてきたという事実がこれで明らかになった。これは許せない犯罪行為だ」と首相の姿勢を批判した。
===
なお、5月17日号では保険金の不払いに対してえらそうに能書きをたれている。「保険金は支払うべき時にはきちっと支払わなければなりません。このようなことは本来あってはならないことです。」とある。笑止千万である。
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/0517.html
===
こんにちは、内閣府政務官の田村耕太郎です。
昨今、保険会社による保険金の不払いが問題となっています。保険会社は、契約者に万が一の事故や病気が発生した際に保険金を支払うために存在するものです。保険金は支払うべき時にはきちっと支払わなければなりません。このようなことは本来あってはならないことです。
ご質問いただいた件ですが、皆さんが実際に不払いの被害に遭っていると思った場合には、まずは、皆さんが入っている保険会社の本社に「お客様相談室」といった相談窓口があるので、そちらに相談をすることが重要です。契約者の方々からの相談を専門に受け付けている担当の方々がいるので、何が起きたかを説明すれば、次にどうすればよいか教えてくれると思います。
保険会社は、これらの電話番号を、ホームページや新聞広告などでお知らせしていますので、相談される際はそちらをご覧ください。
会社によっては査定のやり直しを求めることもできます。前に不払いと判断した人とは別の人が、改めてその支払いについて審査を行うので、審査のやり直しの結果保険金が支払われる、という可能性もあります。まずは保険会社に相談してみることが重要です。
次に、保険会社に直接相談しづらい場合のために、生命保険協会や日本損害保険協会といった団体にもお客様のための相談窓口を設けて対応している他、和解のあっせんなどをしています。
また、金融庁においても金融サービス利用者相談室において皆様のご意見を受け付けております。行政当局である金融庁は皆様が加入している個別の保険の中身について直接関与することはできませんが、皆様からいただいた声を保険会社の監督を行うに当たっての参考とさせていただいております。
不払いの問題が取り上げられ、金融庁による業務停止命令や業務改善命令といった処分などが行われてからは、保険会社も業務の見直しを進めているところです。
今後はこのような事態の再発を防止するため、保険会社がもっとしっかり経営の態勢を整えていくことが大切です。金融庁としても、保険会社の業務改善をフォローアップするなど、保険会社の態勢整備に向けた取り組みを後押ししていきたいと思います。
※「金融サービス利用者相談室」（金融庁ホームページ）
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
===
安倍晋三は自身の給料の一部削減を「けじめ」と称している。本当に被害者に弁償する意志があるのなら、すべての財産を保障にあてたらどうだ?最高権力者は最高の責任を負うためにいるのではないのか?
===
首相、賞与の一部を返納する意向 年金記録問題でけじめ
asahi.com 2007年06月23日13時24分
安倍首相は２３日、夏の賞与を一部返納する方針との一部報道について「年金の記録の問題で国民のみなさまに心配、不安を与えている。こうしたことが起きてしまったことに、けじめが必要なんだと思う。行政の長として大きな責任がある」と述べ、ずさんな年金記録の管理問題を受けて賞与の一部を返納する意向を示した。沖縄県糸満市で記者団の質問に答えた。返納は議員歳費を除いた上乗せ部分で、二百数十万円程度になる見通し。
===
以下はおまけ。社会保険庁が適当に作った釈明。たくさんの相談が寄せられているのだから、いくつかはちゃんと判明することもあるだろう。鬼の首を取ったかのように威張るのはやめていただきたい。
(そもそも最後に「※実際の相談事例をもとに、わかりやすくするために事実関係を一部変更しています。」とあるではないか。社保庁ででっち上げたケースということだ。)
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1.
まずは麻生太郎の暴言を紹介する。
===
麻生外相「年金受給者は電話相談しないで」 方針と矛盾
asahi.com 2007年06月19日23時41分
麻生外相は１９日、都内で開かれたパーティーで、年金記録の問題について「今もらっている人は関係ない。お宅らはまず電話しないでください」と語った。政府は宙に浮いた約５０００万件のうち、年金受給年齢に達している６０歳以上か、生年月日が分からない計２８８０万件を最優先で調べる方針を打ち出しており、麻生氏の発言は方針と矛盾し誤解を招きかねないものだ。
麻生氏は会場で「年金もらっている人？」と挙手を求めた上で、「聞きたい人が聞けなくなっちゃう」と述べ、年金受給者に対し、政府が設けた相談窓口に電話をかけないよう呼びかけた。麻生氏は相談の電話が殺到して通じにくくなっていることから、すでに年金を受給している人に自制を求めたものとみられる。
===
年金受給者が受け取っている年金額が正しいのかどうか分からないだろう。だからみな不安になり確認を求めるのだ。受給しているから一切問題なしとの印象を与えようとする実に卑怯な発言だ。
2.
長妻昭と大村秀章のサンデープロジェクトでの討論(大村秀章の絶叫。論よりデシベル)がyoutubeから削除されていることを知った。幸い再度投稿した方がいたようで、現在は一部回復している。
どうせすぐ削除されるであろうから、ダウンロード出来る方は早めに行ってほしい。
何もかもを「無かったことにする」連中には「無限コピペ連鎖の刑」で対抗しよう。
http://jp.youtube.com/watch?v=XaivzcrgeNc
http://jp.youtube.com/watch?v=Um80VuVym4g
http://jp.youtube.com/watch?v=GINlJtSLsgw
http://jp.youtube.com/watch?v=CSsz-ZwmF0Q
おまけで、大村秀章の経歴を掲載しておく。
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===
麻生外相「年金受給者は電話相談しないで」 方針と矛盾
asahi.com 2007年06月19日23時41分
麻生外相は１９日、都内で開かれたパーティーで、年金記録の問題について「今もらっている人は関係ない。お宅らはまず電話しないでください」と語った。政府は宙に浮いた約５０００万件のうち、年金受給年齢に達している６０歳以上か、生年月日が分からない計２８８０万件を最優先で調べる方針を打ち出しており、麻生氏の発言は方針と矛盾し誤解を招きかねないものだ。
麻生氏は会場で「年金もらっている人？」と挙手を求めた上で、「聞きたい人が聞けなくなっちゃう」と述べ、年金受給者に対し、政府が設けた相談窓口に電話をかけないよう呼びかけた。麻生氏は相談の電話が殺到して通じにくくなっていることから、すでに年金を受給している人に自制を求めたものとみられる。
===
年金受給者が受け取っている年金額が正しいのかどうか分からないだろう。だからみな不安になり確認を求めるのだ。受給しているから一切問題なしとの印象を与えようとする実に卑怯な発言だ。
2.
長妻昭と大村秀章のサンデープロジェクトでの討論(大村秀章の絶叫。論よりデシベル)がyoutubeから削除されていることを知った。幸い再度投稿した方がいたようで、現在は一部回復している。
どうせすぐ削除されるであろうから、ダウンロード出来る方は早めに行ってほしい。
何もかもを「無かったことにする」連中には「無限コピペ連鎖の刑」で対抗しよう。
http://jp.youtube.com/watch?v=XaivzcrgeNc
http://jp.youtube.com/watch?v=Um80VuVym4g
http://jp.youtube.com/watch?v=GINlJtSLsgw
http://jp.youtube.com/watch?v=CSsz-ZwmF0Q
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===
日米密約の通話記録発見＝沖縄核持ち込み合意に物証−「若泉証言」を裏付け
(時事通信社 - 2007年06月18日 03:10)
【ワシントン１６日時事】１９６９年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使となって核持ち込みに関する日米密約を仕組んだ若泉敬氏（元京都産業大教授、故人）の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋刊）を裏付ける資料が、米国立公文書館で１６日までに発見された。同氏とキッシンジャー大統領補佐官（当時）の通話記録８９点などで、内容は著作の記述と一致する。
この発見は、核密約の存在を暴露した若泉氏の記述の正確さが米側資料により裏付けられたことを意味する。「密約はなかった」との姿勢を崩さない日本政府は苦しい立場に立たされそうだ。
［時事通信社］
===
沖縄戦に際して軍人による自決強要はなかっただとか、従軍慰安婦は強制しなかっただとか、過去の改竄に必死になっている政府自民党である。
この沖縄密約は、片方の当事者であるアメリカ側が密約の存在を認め、証拠も次々挙っているのである。
===
沖縄密約事件：西山元記者の請求棄却 東京地裁
毎日新聞 2007年3月27日 21時04分
(略)
◇沖縄密約事件 ７１年の沖縄返還協定で米国側が支払うはずの軍用地復元補償費４００万ドルについて、日本側による肩代わりを示唆する記事を西山元記者が同年に報道。外務省の女性職員をそそのかして極秘電信文を入手したとして２人は国家公務員法違反で起訴され、有罪が確定した。００〜０２年に「密約」を示す米公文書が明らかになり、０６年２月には協定当時の外務省アメリカ局長が「密約」を認めたが、日本政府は否定し続けている。
===
日本の役人にも密約を証言する人物がいる。
===
ＶＯＡ移転費も補償／吉野元局長インタビュー
沖縄タイムス 2006/2/14
一九七二年の沖縄返還に向けて、対米交渉を担当した元外務省アメリカ局長の吉野文六氏（８７）＝横浜市＝が十三日、沖縄タイムスの取材に応じ、沖縄返還協定上、日本が米国に支払ったとされる三億二千万ドルの中に、当時は公表されていなかった米政府の海外向け短波放送「アメリカの声（ＶＯＡ）」の移転費千六百万ドルが含まれていた、と証言した。二〇〇〇年に琉球大学の我部政明教授らが発見した米政府の公文書ですでに「密約」の一つとして明らかになったが、政府は否定していた。吉野氏の証言は、政府関係者側から事実の裏付けを補強する格好となった。（粟国雄一郎）
吉野氏は、協定で米国が自発的に支払うとされていた返還される土地の原状回復補償費四〇〇万ドルが、三億二千万ドルの中に含まれ、事実上、日本が肩代わりする「密約」があったことを認めている。
===
認めないのはもう一方の当事者である日本政府だけだ。
===
沖縄密約訴訟、西山さんの請求を棄却 東京地裁
asahi.com 2007年03月27日19時25分
(略)
提訴後、交渉の実務責任者だった外務省元アメリカ局長の吉野文六氏が朝日新聞の取材に対し、米公文書が見つかった際に河野洋平外相（当時）から「密約の存在を否定するよう要請された」と証言。西山さんは河野氏の要請で名誉回復の機会を奪われたと訴えたが、加藤裁判長は、河野氏がそうした要請をしたと裏付ける「的確な証拠はない」と退けた。
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日米密約の通話記録発見＝沖縄核持ち込み合意に物証−「若泉証言」を裏付け
(時事通信社 - 2007年06月18日 03:10)
【ワシントン１６日時事】１９６９年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使となって核持ち込みに関する日米密約を仕組んだ若泉敬氏（元京都産業大教授、故人）の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋刊）を裏付ける資料が、米国立公文書館で１６日までに発見された。同氏とキッシンジャー大統領補佐官（当時）の通話記録８９点などで、内容は著作の記述と一致する。
この発見は、核密約の存在を暴露した若泉氏の記述の正確さが米側資料により裏付けられたことを意味する。「密約はなかった」との姿勢を崩さない日本政府は苦しい立場に立たされそうだ。
［時事通信社］
===
沖縄戦に際して軍人による自決強要はなかっただとか、従軍慰安婦は強制しなかっただとか、過去の改竄に必死になっている政府自民党である。
この沖縄密約は、片方の当事者であるアメリカ側が密約の存在を認め、証拠も次々挙っているのである。
===
沖縄密約事件：西山元記者の請求棄却 東京地裁
毎日新聞 2007年3月27日 21時04分
(略)
◇沖縄密約事件 ７１年の沖縄返還協定で米国側が支払うはずの軍用地復元補償費４００万ドルについて、日本側による肩代わりを示唆する記事を西山元記者が同年に報道。外務省の女性職員をそそのかして極秘電信文を入手したとして２人は国家公務員法違反で起訴され、有罪が確定した。００〜０２年に「密約」を示す米公文書が明らかになり、０６年２月には協定当時の外務省アメリカ局長が「密約」を認めたが、日本政府は否定し続けている。
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日本の役人にも密約を証言する人物がいる。
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ＶＯＡ移転費も補償／吉野元局長インタビュー
沖縄タイムス 2006/2/14
一九七二年の沖縄返還に向けて、対米交渉を担当した元外務省アメリカ局長の吉野文六氏（８７）＝横浜市＝が十三日、沖縄タイムスの取材に応じ、沖縄返還協定上、日本が米国に支払ったとされる三億二千万ドルの中に、当時は公表されていなかった米政府の海外向け短波放送「アメリカの声（ＶＯＡ）」の移転費千六百万ドルが含まれていた、と証言した。二〇〇〇年に琉球大学の我部政明教授らが発見した米政府の公文書ですでに「密約」の一つとして明らかになったが、政府は否定していた。吉野氏の証言は、政府関係者側から事実の裏付けを補強する格好となった。（粟国雄一郎）
吉野氏は、協定で米国が自発的に支払うとされていた返還される土地の原状回復補償費四〇〇万ドルが、三億二千万ドルの中に含まれ、事実上、日本が肩代わりする「密約」があったことを認めている。
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認めないのはもう一方の当事者である日本政府だけだ。
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沖縄密約訴訟、西山さんの請求を棄却 東京地裁
asahi.com 2007年03月27日19時25分
(略)
提訴後、交渉の実務責任者だった外務省元アメリカ局長の吉野文六氏が朝日新聞の取材に対し、米公文書が見つかった際に河野洋平外相（当時）から「密約の存在を否定するよう要請された」と証言。西山さんは河野氏の要請で名誉回復の機会を奪われたと訴えたが、加藤裁判長は、河野氏がそうした要請をしたと裏付ける「的確な証拠はない」と退けた。
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前回の記事に引用した久間の支離滅裂な発言を、もう一度読んでみよう。
===
久間防衛相、情報収集認める 文書の真偽は確認せず
asahi.com 2007年06月06日21時18分
久間防衛相は６日夜、防衛省で記者団に「イラクに行った（隊員の）家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」と語り、情報収集していた事実について認めた。共産党が公表した文書については「３週間ぐらいで破棄する文書だから、正しいかどうかは調べようがない」と語った。
久間氏は「（自衛隊のイラク派遣）当時、反対運動もあり、家族に圧力がかかっていた。どんな話が持ち込まれたか、心配はいらないということで情報収集をしたのではないか」と述べた。
また、同省の守屋武昌事務次官も記者会見し、文書の内容について「私たちの手の内をさらすようなものなので、コメントすることは適切でない」とし、情報収集の法的根拠については「自衛隊法に基づき、必要な調査活動を行った」と強調した。
報道機関の取材や派遣に反対した民主党国会議員の発言を文書の中で「反自衛隊活動」と分類してあるが、守屋氏は「（分類したことは）ございません」と否定した。
===
今回注目してほしいのはこのくだりである。
>「イラクに行った（隊員の）家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」
>「（自衛隊のイラク派遣）当時、反対運動もあり、家族に圧力がかかっていた。どんな話が持ち込まれたか、心配はいらないということで情報収集をしたのではないか」
つまり自衛隊員の家族のために諜報活動を行ったと言うわけである。これは国家公務員倫理規程に違反している。
http://www.jinji.go.jp/rinri/detail2/index2.htm
>（倫理行動規準）
>第一条 職員（国家公務員倫理法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）は、国家公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第一号から第三号までに掲げる法第三条の倫理原則とともに第四号及び第五号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
>一 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
>二 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
>三 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
>四 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
>五 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
当然、憲法にも違反している。
>第15条
(略)
>２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
久間は自衛隊が憲法や他の規定に違反していることを認めたのである。
次は6/8の久間の記者会見を読んでみよう。
http://www.mod.go.jp/j/kisha/2007/06/08.html
>Ｑ： 陸自の情報保全隊の件ですが、文書の真贋について大臣は昨日「偽物だとも見えないような感じだ。」ということをおっしゃいまして、本物の可能性が高いのではないかということをおっしゃったんですけれども、一方で「文書の真贋について答える立場にない。」ともおっしゃっています。作成者の名前が文書に記されているのですけれども、その方について調査されるおつもりはないでしょうか。
>Ａ： 文書の作成者については書いてないのです。調査報告が上がってきた物をまとめて送ったのが、その組織名で出ているだけであって、中身についてはそれが正しいかどうかのチェックのしようがないのです。だからあのような答え方をしたわけです。
あいも変わらず理解不能な言葉を吐き散らしている。記者の言う「作成者の名前が文書に記されている」箇所がどこなのかは分からないのだが、情報保全隊のメンバーや組織は当然、防衛省として把握しているはずである。そいつらから事情を聞けばいいのだ。「防衛大臣は自衛隊の内部に口を出す立場にない」とでも言いたいのだろうか?
そのとおりなのである。
===
海・空自でも可能性
自衛隊監視活動で防衛相
2007年6月8日(金)「しんぶん赤旗」
久間章生防衛相は七日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視活動を記録した内部文書について、民主党の白真勲議員から「偽物に見えるのか」と問われ、「わからない」としつつ、「そうではないという感じを受ける」「全く根も葉もないということではないとは思っている」と答弁しました。
また、海と空の各自衛隊の情報保全隊も、同様な内部文書を作成していたのかと問われ、久間防衛相は「情報収集はやれることになっている。可能性はある」と述べました。情報保全隊の調査対象に新聞記者が入るのかについても「入ってもおかしくない」と開き直りました。
===
>海と空の各自衛隊の情報保全隊も、同様な内部文書を作成していたのかと問われ、久間防衛相は「情報収集はやれることになっている。可能性はある」と述べました。
可能性?久間は自衛隊の行動を把握できていないのだ。こいつ大丈夫か?
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久間防衛相、情報収集認める 文書の真偽は確認せず
asahi.com 2007年06月06日21時18分
久間防衛相は６日夜、防衛省で記者団に「イラクに行った（隊員の）家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」と語り、情報収集していた事実について認めた。共産党が公表した文書については「３週間ぐらいで破棄する文書だから、正しいかどうかは調べようがない」と語った。
久間氏は「（自衛隊のイラク派遣）当時、反対運動もあり、家族に圧力がかかっていた。どんな話が持ち込まれたか、心配はいらないということで情報収集をしたのではないか」と述べた。
また、同省の守屋武昌事務次官も記者会見し、文書の内容について「私たちの手の内をさらすようなものなので、コメントすることは適切でない」とし、情報収集の法的根拠については「自衛隊法に基づき、必要な調査活動を行った」と強調した。
報道機関の取材や派遣に反対した民主党国会議員の発言を文書の中で「反自衛隊活動」と分類してあるが、守屋氏は「（分類したことは）ございません」と否定した。
===
今回注目してほしいのはこのくだりである。
>「イラクに行った（隊員の）家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」
>「（自衛隊のイラク派遣）当時、反対運動もあり、家族に圧力がかかっていた。どんな話が持ち込まれたか、心配はいらないということで情報収集をしたのではないか」
つまり自衛隊員の家族のために諜報活動を行ったと言うわけである。これは国家公務員倫理規程に違反している。
http://www.jinji.go.jp/rinri/detail2/index2.htm
>（倫理行動規準）
>第一条 職員（国家公務員倫理法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）は、国家公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第一号から第三号までに掲げる法第三条の倫理原則とともに第四号及び第五号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
>一 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
>二 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
>三 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
>四 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
>五 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
当然、憲法にも違反している。
>第15条
(略)
>２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
久間は自衛隊が憲法や他の規定に違反していることを認めたのである。
次は6/8の久間の記者会見を読んでみよう。
http://www.mod.go.jp/j/kisha/2007/06/08.html
>Ｑ： 陸自の情報保全隊の件ですが、文書の真贋について大臣は昨日「偽物だとも見えないような感じだ。」ということをおっしゃいまして、本物の可能性が高いのではないかということをおっしゃったんですけれども、一方で「文書の真贋について答える立場にない。」ともおっしゃっています。作成者の名前が文書に記されているのですけれども、その方について調査されるおつもりはないでしょうか。
>Ａ： 文書の作成者については書いてないのです。調査報告が上がってきた物をまとめて送ったのが、その組織名で出ているだけであって、中身についてはそれが正しいかどうかのチェックのしようがないのです。だからあのような答え方をしたわけです。
あいも変わらず理解不能な言葉を吐き散らしている。記者の言う「作成者の名前が文書に記されている」箇所がどこなのかは分からないのだが、情報保全隊のメンバーや組織は当然、防衛省として把握しているはずである。そいつらから事情を聞けばいいのだ。「防衛大臣は自衛隊の内部に口を出す立場にない」とでも言いたいのだろうか?
そのとおりなのである。
===
海・空自でも可能性
自衛隊監視活動で防衛相
2007年6月8日(金)「しんぶん赤旗」
久間章生防衛相は七日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視活動を記録した内部文書について、民主党の白真勲議員から「偽物に見えるのか」と問われ、「わからない」としつつ、「そうではないという感じを受ける」「全く根も葉もないということではないとは思っている」と答弁しました。
また、海と空の各自衛隊の情報保全隊も、同様な内部文書を作成していたのかと問われ、久間防衛相は「情報収集はやれることになっている。可能性はある」と述べました。情報保全隊の調査対象に新聞記者が入るのかについても「入ってもおかしくない」と開き直りました。
===
>海と空の各自衛隊の情報保全隊も、同様な内部文書を作成していたのかと問われ、久間防衛相は「情報収集はやれることになっている。可能性はある」と述べました。
可能性?久間は自衛隊の行動を把握できていないのだ。こいつ大丈夫か?
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自衛隊の内部資料をプリントして、ざっとではあるが読んでみた。参加者が一桁のデモや署名など、細かいところまでよくも見ていると呆れ返る。よほど勤勉な人材が揃っているとみえる。
一般的な「イラク戦争に反対する」式のデモだけではなく、驚くほど多種多様のヒト、集団を監視対象にしている。(これでは、監視されない集会などないのではないのか?)いくつか紹介しよう。
===
「イラク派遣反対のライブ」:
反戦歌手XXXX(XX町社会福祉協議会職員) ライブ署名 反戦シンガーソングライターが「イラクに自衛隊を行かせないライブ」と手書きした看板を掲示し単独ライブと署名活動を行っていたことが判明した。(抜粋)
イラク派遣部隊の出発状況等の写真撮影(XXXX反天連):
駐屯地およびイラク派遣部隊の出発状況等の写真撮影
(自称)(XX郡XX町XX)同名はOO月OO日OOOO頃、大和駐屯地司令職務室に対し、射撃騒音苦情およびテレビ受信料減免運動をほのめかす電話を実施。
・参考事項
住宅地図等で申告した住所を確認した結果、4件の該当する姓を確認したが、住所の細部が不明のため特定にはいたらず。
消費税廃止各界連絡会(P系)(P):
同団体は、O月OO日OOOO-OOOOの間、5名を集め、青森市内で「消費税増税反対」の街宣、署名及びビラ配布を実施。
小林多喜二展実行委員会(P系)(P):
同団体は、O月OO日-O月OO日の間、秋田市内で「04年/第39回秋田多喜二祭生誕100年記念小林多喜二展」と題する展示会を実施。
===
ここで、久間の発言を読んでみよう。
===
久間防衛相、情報収集認める 文書の真偽は確認せず
asahi.com 2007年06月06日21時18分
久間防衛相は６日夜、防衛省で記者団に「イラクに行った（隊員の）家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」と語り、情報収集していた事実について認めた。共産党が公表した文書については「３週間ぐらいで破棄する文書だから、正しいかどうかは調べようがない」と語った。
久間氏は「（自衛隊のイラク派遣）当時、反対運動もあり、家族に圧力がかかっていた。どんな話が持ち込まれたか、心配はいらないということで情報収集をしたのではないか」と述べた。
また、同省の守屋武昌事務次官も記者会見し、文書の内容について「私たちの手の内をさらすようなものなので、コメントすることは適切でない」とし、情報収集の法的根拠については「自衛隊法に基づき、必要な調査活動を行った」と強調した。
報道機関の取材や派遣に反対した民主党国会議員の発言を文書の中で「反自衛隊活動」と分類してあるが、守屋氏は「（分類したことは）ございません」と否定した。
===
この記事には(当然のように)不審な点がある。
>３週間ぐらいで破棄する文書
???
あれだけ詳細にまとめた報告書をたった３週間で破棄すると言うのか。まあたしかに、16年1月16日付けの表紙には16年2月5日まで保存とある。
「各派遣隊長殿
東北方情保第28号シ 16.1.16
東北方面情報保全隊長
情報資料(16-2)について(通知)
標記について、別紙のとおり通知する
添付書類:別紙
(略)
16.2.5まで保存」
少し分かりにくのだが、この表紙は縦、本文は横である。これは表紙ではなく、文書回覧のお知らせのようなものではないのだろうか。「別紙」が資料本体で、表紙はFAX送信票のような、資料配布の案内なのだ。確かにそんなものはしばらくすれば不要になる。
久間の言うこととはずいぶん違う気がする(ちなみに月刊現代2007/7 P150には久間にアルツハイマー疑惑が囁かれていると書かれている)。まあ久間がどの程度ボケているのか分からないので、次は守屋武昌事務次官の発言を見てみよう。
>報道機関の取材や派遣に反対した民主党国会議員の発言を文書の中で「反自衛隊活動」と分類してあるが、守屋氏は「（分類したことは）ございません」と否定した。
そうか?今回公表された文書では、以下のように分けられている。
「Ｐ」――日本共産党および「日本共産党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「Ｓ」――社会民主党および「社会民主党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「ＧＬ」――民主党および連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動など。
「ＣＶ」――上記に区分されない市民運動など。
「その他」――市民運動、個人、地方議会の動向など。
「ＮＬ」――「新左翼等」と区分された運動など。
この事実を知らないのであるのなら、自衛隊員の動向を把握できていないことを認めたことになる。(文民統制など見果てぬ夢だ)
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一般的な「イラク戦争に反対する」式のデモだけではなく、驚くほど多種多様のヒト、集団を監視対象にしている。(これでは、監視されない集会などないのではないのか?)いくつか紹介しよう。
===
「イラク派遣反対のライブ」:
反戦歌手XXXX(XX町社会福祉協議会職員) ライブ署名 反戦シンガーソングライターが「イラクに自衛隊を行かせないライブ」と手書きした看板を掲示し単独ライブと署名活動を行っていたことが判明した。(抜粋)
イラク派遣部隊の出発状況等の写真撮影(XXXX反天連):
駐屯地およびイラク派遣部隊の出発状況等の写真撮影
(自称)(XX郡XX町XX)同名はOO月OO日OOOO頃、大和駐屯地司令職務室に対し、射撃騒音苦情およびテレビ受信料減免運動をほのめかす電話を実施。
・参考事項
住宅地図等で申告した住所を確認した結果、4件の該当する姓を確認したが、住所の細部が不明のため特定にはいたらず。
消費税廃止各界連絡会(P系)(P):
同団体は、O月OO日OOOO-OOOOの間、5名を集め、青森市内で「消費税増税反対」の街宣、署名及びビラ配布を実施。
小林多喜二展実行委員会(P系)(P):
同団体は、O月OO日-O月OO日の間、秋田市内で「04年/第39回秋田多喜二祭生誕100年記念小林多喜二展」と題する展示会を実施。
===
ここで、久間の発言を読んでみよう。
===
久間防衛相、情報収集認める 文書の真偽は確認せず
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久間防衛相は６日夜、防衛省で記者団に「イラクに行った（隊員の）家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」と語り、情報収集していた事実について認めた。共産党が公表した文書については「３週間ぐらいで破棄する文書だから、正しいかどうかは調べようがない」と語った。
久間氏は「（自衛隊のイラク派遣）当時、反対運動もあり、家族に圧力がかかっていた。どんな話が持ち込まれたか、心配はいらないということで情報収集をしたのではないか」と述べた。
また、同省の守屋武昌事務次官も記者会見し、文書の内容について「私たちの手の内をさらすようなものなので、コメントすることは適切でない」とし、情報収集の法的根拠については「自衛隊法に基づき、必要な調査活動を行った」と強調した。
報道機関の取材や派遣に反対した民主党国会議員の発言を文書の中で「反自衛隊活動」と分類してあるが、守屋氏は「（分類したことは）ございません」と否定した。
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この記事には(当然のように)不審な点がある。
>３週間ぐらいで破棄する文書
???
あれだけ詳細にまとめた報告書をたった３週間で破棄すると言うのか。まあたしかに、16年1月16日付けの表紙には16年2月5日まで保存とある。
「各派遣隊長殿
東北方情保第28号シ 16.1.16
東北方面情報保全隊長
情報資料(16-2)について(通知)
標記について、別紙のとおり通知する
添付書類:別紙
(略)
16.2.5まで保存」
少し分かりにくのだが、この表紙は縦、本文は横である。これは表紙ではなく、文書回覧のお知らせのようなものではないのだろうか。「別紙」が資料本体で、表紙はFAX送信票のような、資料配布の案内なのだ。確かにそんなものはしばらくすれば不要になる。
久間の言うこととはずいぶん違う気がする(ちなみに月刊現代2007/7 P150には久間にアルツハイマー疑惑が囁かれていると書かれている)。まあ久間がどの程度ボケているのか分からないので、次は守屋武昌事務次官の発言を見てみよう。
>報道機関の取材や派遣に反対した民主党国会議員の発言を文書の中で「反自衛隊活動」と分類してあるが、守屋氏は「（分類したことは）ございません」と否定した。
そうか?今回公表された文書では、以下のように分けられている。
「Ｐ」――日本共産党および「日本共産党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「Ｓ」――社会民主党および「社会民主党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「ＧＬ」――民主党および連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動など。
「ＣＶ」――上記に区分されない市民運動など。
「その他」――市民運動、個人、地方議会の動向など。
「ＮＬ」――「新左翼等」と区分された運動など。
この事実を知らないのであるのなら、自衛隊員の動向を把握できていないことを認めたことになる。(文民統制など見果てぬ夢だ)
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共産党発の大スクープである。自衛隊が国内の反戦市民団体を調査監視していたのだ。治安警察や憲兵の横暴におびえる生活は、すでに始まっているらしい。
自衛隊の一大スキャンダルだ。やはり軍隊は国民の敵なのである。
世界トップクラスの人権規定を誇る憲法下の日本でこのていたらくである。自民党の非人間的な新憲法案が通ってしまったとしたら、国民の人権など紙切れ程度に扱われる事は容易に想像できる。
http://web.mac.com/jetmac/iWeb/Site/FD92E82E-DE33-4373-96C2-1B03863B3213.html
以下に記事を引用する。出来ればリンクを貼った自衛隊の内部資料にも目を通してほしい。
自衛隊の内部資料のリンクはここ貼っておく。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_bdoc.pdf
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_adoc.pdf
===
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html
自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について
わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。入手した文書はつぎの２種類、計１１部、Ａ４版で総数１６６ページにおよぶものである。（入手した資料）
（１）第一は、「情報資料について（通知）」と題した文書である（以下「文書Ａ」）。陸上自衛隊・東北方面情報保全隊で作成された文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえたものである。２００４年１月７日から２月２５日までの期間のうち、５週間分、５部の資料を入手した。「別紙」として「情報資料」が添付されており、情報保全隊が収集した情報資料が詳細に記録されている。
入手した「情報資料について（通知）」の「表紙」は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長宛となっているが、配布先を示すと思われる「配布区分」には「情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊３部 北部、東部、中部、西部各方面情報保全隊長」と記されている。この文書は、同様の情報が、全国５つの方面情報保全隊（北部方面、東北部方面、東部方面、中部方面、西部方面）から情報保全隊本部（東京・市ヶ谷）に、定期的に提出されていることをうかがわせるものとなっている。
（２）第二は、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題した文書である（以下「文書Ｂ」）。情報保全隊本部が作成した文書で、この文書の「趣旨」として、「自衛隊イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」を、「週間単位及び月単位でまとめ」、「今後の国内勢力の動向についての分析の資とするものである」とのべられている。２００３年１１月２４日から２００４年２月２９日までの期間のうち、６週間分及び「１１月総括」「１月総括」の、６部の資料を入手した。
入手した資料には、全国の情報保全隊が収集したイラク自衛隊派兵に反対する運動についての資料が詳細に記録されている。この資料には、配布先等は記されていないが、情報提供者によれば、情報保全隊本部から全国５つの方面情報保全隊に配布されていたとされる。
（３）これらの文書は、自衛隊関係者から日本共産党に直接提供されたものである。文書には、自衛隊内部の者でしか知りえない情報が多数記載されている。党として、文書の記載内容と事実関係を照合する独自の作業をおこなったが、抽出調査したもののうち、事実と照合しないケースは一例もみられなかった。これらから文書の信憑性は疑いないものと判断した。
情報保全隊がおこなっていた活動について
自衛隊の情報保全隊とは、防衛庁長官直轄の情報部隊として、２００３年３月に、それまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた部隊である。陸海空の３自衛隊に設置され、隊員数は約９００人とされる。主力である陸上自衛隊では、中央の情報保全隊本部のもとに、５つの方面隊ごとの情報保全隊がおかれている。その任務は、表向きは「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」とされてきた。
これまで、政府は、情報保全隊にたいする情報開示要求に対して、ことごとく「不開示」として拒否し、「国家の安全」を盾に、この部隊がどのような情報収集活動をおこなっているかについて、いっさいを秘密のベールにつつんできた。
しかし、わが党が入手した内部文書は、情報保全隊が、国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことをしめしている。
（１）「文書Ａ」に添付された「一般情勢の細部」は、情報保全隊が、国民のあらゆる種類の運動を監視の対象としていたことをしめしている。そこに記載された多くは、この時期に全国各地で広がった自衛隊のイラク派兵に反対する活動であるが、それ以外にも、「医療費負担増の凍結・見直し」の運動、「年金改悪反対」の運動、「消費税増税反対」の運動、「国民春闘」の運動、「小林多喜二展」のとりくみなどへの監視がおこなわれていたことが記載されている。これは自衛隊情報保全隊が、国民のおこなう運動の全般にわたる監視活動を、日常業務として実施していることをしめすものである。
（２）「文書Ｂ」は、イラク派兵に反対する運動の監視については、特別の体制がとられていたことをうかがわせるものである。情報提供者は、陸上自衛隊の情報保全隊は、「国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし、他の情報よりも優先して本部に報告する体制をとっている」、「情報保全隊は上部からの指示で、各方面ごとに反対運動を調査し、各方面の情報保全隊は、情報を速やかに情報保全隊本部に反映するため、毎日昼に前日の反対運動をまとめて報告する」と証言している。
（３）「文書Ａ」「文書Ｂ」によると、情報保全隊は、監視・収集した国民の運動を運動団体別につぎのように「区分」して集約している。
「Ｐ」──日本共産党および「日本共産党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「Ｓ」──社会民主党および「社会民主党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「ＧＬ」──民主党および連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動など。
「ＣＶ」──上記に区分されない市民運動など。
「その他」──市民運動、個人、地方議会の動向など。
「ＮＬ」──「新左翼等」と区分された運動など。
こうした独断的・一方的な「区分」、色分けは、それ自体が集会・結社の自由を侵害する行為であるが、こうした「区分」をみても、情報保全隊による監視対象が、国民のあらゆる運動分野に及んでいることをしめしている。
それぞれについての記述はきわめて詳細である。「文書Ａ」では「発生年月日」、「発生場所」、「関係団体」、「関係者」、「内容」、「勢力等」などの項目で、「文書Ｂ」では、「区分」、「名称（主催団体）」、「行動の形態」、「年月日」、「時間」、「場所」、「動員数」、「行動の概要」などの項目で整理し、詳細に記述されている。そこには多数の個人が実名で記載されている。
「文書Ｂ」に記載されている「反対動向」のうち、「市街地等における反対動向」の監視対象とされた団体・個人は、全国４１都道府県、２９３団体・個人におよび、高校生まで監視の対象とされている。ここにはデモの行動の様子や参加者を撮影した写真も添付されている。
（４）情報保全隊は、社会的に著名な映画監督、画家、写真家、ジャーナリストなどの活動なども、監視の対象としている。マスメディアの動向についても監視下におき、詳細に記録されている。マスメディアとの「懇親会」の席上で、誰がどういう質問をしたかまで、肩書き付きの実名で記録されている。「駐屯地を退庁する隊員に対し取材を実施した」ある大手新聞のメディア記者の行動は、「反自衛隊活動」として記載している。イラク・サマーワに派遣されたメディアの特派員の動向も、詳細に追跡されている。
各地の市町村議会でおこなわれた「イラク派兵反対決議」についても、その発議者、賛否議員数、議会構成などについて、詳細に記録している。国会議員についても、民主党の国会議員によるイラク派兵への批判的発言と、それへの対応が記載されている。
宗教団体の活動についても、仏教者やキリスト教関係の団体のおこなった平和運動が監視・記載されている。さらに「文書Ｂ」では、「日本国内におけるイスラム勢力等の特異動向」という項目が特別に設けられており、イスラム系団体が組織的・系統的な監視対象にされていることをしめしている。
情報保全隊の活動の全容を明らかにし、違法・違憲の監視活動をただちに中止せよ
わが党が入手した文書は、軍事組織である自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているという驚くべき事態を、動かしがたい事実としてしめすものである。こうした活動が、憲法２１条に保障された集会、結社および言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす憲法違反の行為であることは明らかである。
さらに、個人名がいたるところに記載され、デモ参加者にたいする写真撮影がおこなわれていることは、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利を明記した憲法１３条が保障する個人のプライバシーに対する侵害行為である。「マスコミ動向」の監視は、言論・出版の自由を脅かすものである。地方議会にたいする監視活動は、地方自治にたいする軍事権力による介入である。宗教団体、とくにイスラム系団体にたいする監視は、信教の自由にたいする重大な侵害となる。
情報保全隊がおこなっている活動は、日本国憲法を蹂躙した違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動である。
自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する──これは戦前・戦中の「憲兵政治」──軍隊の治安機関であった憲兵組織が、やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする、絶対に許しがたいものである。
これ以上、こうした闇の部隊の活動を隠蔽・継続することは許されない。わが党は、政府にたいして、情報保全隊の活動の全容を明らかにすることを求めるとともに、違憲・違法な監視活動をただちに中止することを、強くもとめるものである。
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自衛隊の一大スキャンダルだ。やはり軍隊は国民の敵なのである。
世界トップクラスの人権規定を誇る憲法下の日本でこのていたらくである。自民党の非人間的な新憲法案が通ってしまったとしたら、国民の人権など紙切れ程度に扱われる事は容易に想像できる。
http://web.mac.com/jetmac/iWeb/Site/FD92E82E-DE33-4373-96C2-1B03863B3213.html
以下に記事を引用する。出来ればリンクを貼った自衛隊の内部資料にも目を通してほしい。
自衛隊の内部資料のリンクはここ貼っておく。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_bdoc.pdf
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_adoc.pdf
===
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html
自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について
わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。入手した文書はつぎの２種類、計１１部、Ａ４版で総数１６６ページにおよぶものである。（入手した資料）
（１）第一は、「情報資料について（通知）」と題した文書である（以下「文書Ａ」）。陸上自衛隊・東北方面情報保全隊で作成された文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえたものである。２００４年１月７日から２月２５日までの期間のうち、５週間分、５部の資料を入手した。「別紙」として「情報資料」が添付されており、情報保全隊が収集した情報資料が詳細に記録されている。
入手した「情報資料について（通知）」の「表紙」は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長宛となっているが、配布先を示すと思われる「配布区分」には「情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊３部 北部、東部、中部、西部各方面情報保全隊長」と記されている。この文書は、同様の情報が、全国５つの方面情報保全隊（北部方面、東北部方面、東部方面、中部方面、西部方面）から情報保全隊本部（東京・市ヶ谷）に、定期的に提出されていることをうかがわせるものとなっている。
（２）第二は、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題した文書である（以下「文書Ｂ」）。情報保全隊本部が作成した文書で、この文書の「趣旨」として、「自衛隊イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」を、「週間単位及び月単位でまとめ」、「今後の国内勢力の動向についての分析の資とするものである」とのべられている。２００３年１１月２４日から２００４年２月２９日までの期間のうち、６週間分及び「１１月総括」「１月総括」の、６部の資料を入手した。
入手した資料には、全国の情報保全隊が収集したイラク自衛隊派兵に反対する運動についての資料が詳細に記録されている。この資料には、配布先等は記されていないが、情報提供者によれば、情報保全隊本部から全国５つの方面情報保全隊に配布されていたとされる。
（３）これらの文書は、自衛隊関係者から日本共産党に直接提供されたものである。文書には、自衛隊内部の者でしか知りえない情報が多数記載されている。党として、文書の記載内容と事実関係を照合する独自の作業をおこなったが、抽出調査したもののうち、事実と照合しないケースは一例もみられなかった。これらから文書の信憑性は疑いないものと判断した。
情報保全隊がおこなっていた活動について
自衛隊の情報保全隊とは、防衛庁長官直轄の情報部隊として、２００３年３月に、それまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた部隊である。陸海空の３自衛隊に設置され、隊員数は約９００人とされる。主力である陸上自衛隊では、中央の情報保全隊本部のもとに、５つの方面隊ごとの情報保全隊がおかれている。その任務は、表向きは「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」とされてきた。
これまで、政府は、情報保全隊にたいする情報開示要求に対して、ことごとく「不開示」として拒否し、「国家の安全」を盾に、この部隊がどのような情報収集活動をおこなっているかについて、いっさいを秘密のベールにつつんできた。
しかし、わが党が入手した内部文書は、情報保全隊が、国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことをしめしている。
（１）「文書Ａ」に添付された「一般情勢の細部」は、情報保全隊が、国民のあらゆる種類の運動を監視の対象としていたことをしめしている。そこに記載された多くは、この時期に全国各地で広がった自衛隊のイラク派兵に反対する活動であるが、それ以外にも、「医療費負担増の凍結・見直し」の運動、「年金改悪反対」の運動、「消費税増税反対」の運動、「国民春闘」の運動、「小林多喜二展」のとりくみなどへの監視がおこなわれていたことが記載されている。これは自衛隊情報保全隊が、国民のおこなう運動の全般にわたる監視活動を、日常業務として実施していることをしめすものである。
（２）「文書Ｂ」は、イラク派兵に反対する運動の監視については、特別の体制がとられていたことをうかがわせるものである。情報提供者は、陸上自衛隊の情報保全隊は、「国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし、他の情報よりも優先して本部に報告する体制をとっている」、「情報保全隊は上部からの指示で、各方面ごとに反対運動を調査し、各方面の情報保全隊は、情報を速やかに情報保全隊本部に反映するため、毎日昼に前日の反対運動をまとめて報告する」と証言している。
（３）「文書Ａ」「文書Ｂ」によると、情報保全隊は、監視・収集した国民の運動を運動団体別につぎのように「区分」して集約している。
「Ｐ」──日本共産党および「日本共産党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「Ｓ」──社会民主党および「社会民主党系」と区分された労働運動・市民運動など。
「ＧＬ」──民主党および連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動など。
「ＣＶ」──上記に区分されない市民運動など。
「その他」──市民運動、個人、地方議会の動向など。
「ＮＬ」──「新左翼等」と区分された運動など。
こうした独断的・一方的な「区分」、色分けは、それ自体が集会・結社の自由を侵害する行為であるが、こうした「区分」をみても、情報保全隊による監視対象が、国民のあらゆる運動分野に及んでいることをしめしている。
それぞれについての記述はきわめて詳細である。「文書Ａ」では「発生年月日」、「発生場所」、「関係団体」、「関係者」、「内容」、「勢力等」などの項目で、「文書Ｂ」では、「区分」、「名称（主催団体）」、「行動の形態」、「年月日」、「時間」、「場所」、「動員数」、「行動の概要」などの項目で整理し、詳細に記述されている。そこには多数の個人が実名で記載されている。
「文書Ｂ」に記載されている「反対動向」のうち、「市街地等における反対動向」の監視対象とされた団体・個人は、全国４１都道府県、２９３団体・個人におよび、高校生まで監視の対象とされている。ここにはデモの行動の様子や参加者を撮影した写真も添付されている。
（４）情報保全隊は、社会的に著名な映画監督、画家、写真家、ジャーナリストなどの活動なども、監視の対象としている。マスメディアの動向についても監視下におき、詳細に記録されている。マスメディアとの「懇親会」の席上で、誰がどういう質問をしたかまで、肩書き付きの実名で記録されている。「駐屯地を退庁する隊員に対し取材を実施した」ある大手新聞のメディア記者の行動は、「反自衛隊活動」として記載している。イラク・サマーワに派遣されたメディアの特派員の動向も、詳細に追跡されている。
各地の市町村議会でおこなわれた「イラク派兵反対決議」についても、その発議者、賛否議員数、議会構成などについて、詳細に記録している。国会議員についても、民主党の国会議員によるイラク派兵への批判的発言と、それへの対応が記載されている。
宗教団体の活動についても、仏教者やキリスト教関係の団体のおこなった平和運動が監視・記載されている。さらに「文書Ｂ」では、「日本国内におけるイスラム勢力等の特異動向」という項目が特別に設けられており、イスラム系団体が組織的・系統的な監視対象にされていることをしめしている。
情報保全隊の活動の全容を明らかにし、違法・違憲の監視活動をただちに中止せよ
わが党が入手した文書は、軍事組織である自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているという驚くべき事態を、動かしがたい事実としてしめすものである。こうした活動が、憲法２１条に保障された集会、結社および言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす憲法違反の行為であることは明らかである。
さらに、個人名がいたるところに記載され、デモ参加者にたいする写真撮影がおこなわれていることは、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利を明記した憲法１３条が保障する個人のプライバシーに対する侵害行為である。「マスコミ動向」の監視は、言論・出版の自由を脅かすものである。地方議会にたいする監視活動は、地方自治にたいする軍事権力による介入である。宗教団体、とくにイスラム系団体にたいする監視は、信教の自由にたいする重大な侵害となる。
情報保全隊がおこなっている活動は、日本国憲法を蹂躙した違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動である。
自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する──これは戦前・戦中の「憲兵政治」──軍隊の治安機関であった憲兵組織が、やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする、絶対に許しがたいものである。
これ以上、こうした闇の部隊の活動を隠蔽・継続することは許されない。わが党は、政府にたいして、情報保全隊の活動の全容を明らかにすることを求めるとともに、違憲・違法な監視活動をただちに中止することを、強くもとめるものである。
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頭のいい人の意見を読むのは気持ちがいいものである。
アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書が首相官邸のサイトに公開されたので、全文を引用する。安倍晋三のスカスカな発言と比べるとどうだろう。同じ日本語だとはとても思えない。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/070531/iken1.pdf
「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集に寄せられた意見より、以下引用。
4 アップルジャパン(株)
知的財産戦略本部
「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募
P102
(4)私的使用複製について結論を得るに関する意見
[結論]
科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである。
理由1
そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且つ客観的証拠は存在していない。同一家庭内に置いて、その一家族構成員が購入した著作物と全く同一の著作物を更に2枚3枚と購入する事は非現実的事象である。当然の事ながら著作物を販売している音楽レーベルは事前に承知していると考えるのが自然であり弁証法的観点からも帰納的である。即ち、黙示の承認があるのだから私的複製にから更に料金の徴収を図るのは二重課金にあたり著作権者の要求は不合理である。米国ではFirst Sale Doctrineの名の下、著作物は販売した時点で「売り切り」であるとの考えが定着し且つ国際標準となっている。
理由2
そもそも、仮に私的複製により権利侵害を被ったと主張するなら、その全ての原因は複製防止技術を備えていない著作物パッケージを製造販売しているレーベルに有る。自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁するのは無責任且つ自己中心的な姿勢である。よって、もし私的複製に依り権利侵害が行われているとの主張を継続するなら即時に複製防止措置の付いた著作物パッケージを製造販売すべきである。
理由3
2005 年度に開催された私的録音録画補償金制度議論を行った文化庁審議会法制問題小委員会並びに2006年度から開始した同庁私的録音録画小委員会にて両小委員である、土肥一史氏 一橋大学教授、松田政行氏 青山学院大学教授/ 弁護士が頻繁に補償金制度存続の論理的根拠とする「国際基準」なるもので、WIPO、ベルヌ条約の基準が取り上げられるが、両名氏は事実誤認を繰り返している。そもそも、WIPOに加盟している184ヶ国の内、補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11ヶ国つまり、6%に過ぎない。更に、ベルヌ条約批准163ヶ国の内、僅か7カ国つまり4.3%しかiPod等の携帯機器に課金していない。依ってもし「国際基準」に日本が合致するのなら約95%の国がとっている「補償金制度廃止」が「国際基準」である。法律家である両名氏が意図的に著作権者団体の意向にそった事実無根の詭弁を弄するのは真摯な著作権行政を審議すべき同場所で不適切であり、国家国民を愚弄する存在であると言わざるを得ない。
上記の事実を事前に承知しながら両名氏を同委員会委員に意図的に任命した文化庁著作権課の責任は重大でありその結果責任を取るべきである。就中その中心的存在であった吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れないと考える。
理由4
IFPI(国際レコード産業連盟)の2007年度Digital Music Reportに記載されて居る様に、iPod ユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテンツを購入している。また、同レポートで有料コンテンツサイトを理由する支持理由50%で、これが一番多い理由である。即ち合法サイトでコンテンツ購入要因となっているのが携帯型ハードウェア機器であると明言している。よってiPod等のハードウェア機器がユーザーの違法コンテンツを流通させるP2Pサイトへの流れを防止し有料サイト、即ちiTunes Store 等へと導いていると、レコード産業連盟の総纏め役であるIFPI(国際レコード産業連盟)が報告書で断言している。よって日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会、日本音音楽作家団体協議会、日本民間放送連盟が主張の拠り所にしているiPod等のハードウェア機器が権利侵害の元凶であるとする意見は事実無根である所か事実は寧ろiPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役となっている事実を認識すべきである。自己撞着を生じさせている日本の著作権者団体は非を認め傲慢不遜な主張を即時停止すべきである。著作権者団体の自己中心性こそが日本のコンテンツ流通を阻害し消費者の選択肢を狭小化させ、IT業界の生産性を棄損している主要因である。
理由5
アップル社のiTunesを通して販売されている楽曲は累計20億に及び昨年2006年度だけでも12億曲を販売した。一日の楽曲販売数は500万曲に及ぶ。音楽以外にも、音楽ビデオ、TV番組、映画、オーディオブック、ゲーム、ポッドキャストを販売している。アップル社は世界最大のデジタルコンテンツ流通企業である。iTunesからの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である。アップル社こそが最もコンテンツ業界に貢献している企業の一つであると自負している。今後は、著作権者、消費者、政府、機器メーカーが共に協力しコンテンツ業界の発展へと貢献出来る事を願う。
[総括]
文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。平成19年3月27日、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に関する検討の進め方(案)」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む。
以上
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アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書が首相官邸のサイトに公開されたので、全文を引用する。安倍晋三のスカスカな発言と比べるとどうだろう。同じ日本語だとはとても思えない。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/070531/iken1.pdf
「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集に寄せられた意見より、以下引用。
4 アップルジャパン(株)
知的財産戦略本部
「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募
P102
(4)私的使用複製について結論を得るに関する意見
[結論]
科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである。
理由1
そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且つ客観的証拠は存在していない。同一家庭内に置いて、その一家族構成員が購入した著作物と全く同一の著作物を更に2枚3枚と購入する事は非現実的事象である。当然の事ながら著作物を販売している音楽レーベルは事前に承知していると考えるのが自然であり弁証法的観点からも帰納的である。即ち、黙示の承認があるのだから私的複製にから更に料金の徴収を図るのは二重課金にあたり著作権者の要求は不合理である。米国ではFirst Sale Doctrineの名の下、著作物は販売した時点で「売り切り」であるとの考えが定着し且つ国際標準となっている。
理由2
そもそも、仮に私的複製により権利侵害を被ったと主張するなら、その全ての原因は複製防止技術を備えていない著作物パッケージを製造販売しているレーベルに有る。自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁するのは無責任且つ自己中心的な姿勢である。よって、もし私的複製に依り権利侵害が行われているとの主張を継続するなら即時に複製防止措置の付いた著作物パッケージを製造販売すべきである。
理由3
2005 年度に開催された私的録音録画補償金制度議論を行った文化庁審議会法制問題小委員会並びに2006年度から開始した同庁私的録音録画小委員会にて両小委員である、土肥一史氏 一橋大学教授、松田政行氏 青山学院大学教授/ 弁護士が頻繁に補償金制度存続の論理的根拠とする「国際基準」なるもので、WIPO、ベルヌ条約の基準が取り上げられるが、両名氏は事実誤認を繰り返している。そもそも、WIPOに加盟している184ヶ国の内、補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11ヶ国つまり、6%に過ぎない。更に、ベルヌ条約批准163ヶ国の内、僅か7カ国つまり4.3%しかiPod等の携帯機器に課金していない。依ってもし「国際基準」に日本が合致するのなら約95%の国がとっている「補償金制度廃止」が「国際基準」である。法律家である両名氏が意図的に著作権者団体の意向にそった事実無根の詭弁を弄するのは真摯な著作権行政を審議すべき同場所で不適切であり、国家国民を愚弄する存在であると言わざるを得ない。
上記の事実を事前に承知しながら両名氏を同委員会委員に意図的に任命した文化庁著作権課の責任は重大でありその結果責任を取るべきである。就中その中心的存在であった吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れないと考える。
理由4
IFPI(国際レコード産業連盟)の2007年度Digital Music Reportに記載されて居る様に、iPod ユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテンツを購入している。また、同レポートで有料コンテンツサイトを理由する支持理由50%で、これが一番多い理由である。即ち合法サイトでコンテンツ購入要因となっているのが携帯型ハードウェア機器であると明言している。よってiPod等のハードウェア機器がユーザーの違法コンテンツを流通させるP2Pサイトへの流れを防止し有料サイト、即ちiTunes Store 等へと導いていると、レコード産業連盟の総纏め役であるIFPI(国際レコード産業連盟)が報告書で断言している。よって日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会、日本音音楽作家団体協議会、日本民間放送連盟が主張の拠り所にしているiPod等のハードウェア機器が権利侵害の元凶であるとする意見は事実無根である所か事実は寧ろiPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役となっている事実を認識すべきである。自己撞着を生じさせている日本の著作権者団体は非を認め傲慢不遜な主張を即時停止すべきである。著作権者団体の自己中心性こそが日本のコンテンツ流通を阻害し消費者の選択肢を狭小化させ、IT業界の生産性を棄損している主要因である。
理由5
アップル社のiTunesを通して販売されている楽曲は累計20億に及び昨年2006年度だけでも12億曲を販売した。一日の楽曲販売数は500万曲に及ぶ。音楽以外にも、音楽ビデオ、TV番組、映画、オーディオブック、ゲーム、ポッドキャストを販売している。アップル社は世界最大のデジタルコンテンツ流通企業である。iTunesからの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である。アップル社こそが最もコンテンツ業界に貢献している企業の一つであると自負している。今後は、著作権者、消費者、政府、機器メーカーが共に協力しコンテンツ業界の発展へと貢献出来る事を願う。
[総括]
文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。平成19年3月27日、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に関する検討の進め方(案)」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む。
以上
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殺人カルト自民党はなり振り構わず醜態をさらしている。このチャンスを逃さずに、どんどん追い詰めよう。
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与野党泥仕合 厚労相不信任案説明に１時間４５分 批判ビラ１０万枚
sankei web (2007/06/01 08:53)
社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案の衆院通過をめぐる与野党の攻防が３１日、終日繰り広げられた。年金記録紛失問題への取り組みをアピールしようとする政府・与党と、年金特例法案提出からわずか２日間での衆院通過に反発する野党側。双方の非難合戦は議場外でもエスカレートする一方。夏の参院選をにらみ、対立は泥仕合の様相も呈し始めている。
数で劣勢の野党側は、「いくら正論を言っても、数の力では勝てないのが悔しい」（鳩山由紀夫民主党幹事長）と、柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案などを連発し、採決に抵抗する姿を国民にアピールする戦術に徹した。
野党側は、逢沢一郎衆院議運委員長解任決議案、桜田義孝衆院厚生労働委員長解任決議案、柳沢厚労相不信任決議案を１本ずつ衆院へ提出。議員へ渡す公報に決議案を印刷する作業がそれぞれ約２時間かかるため、衆院本会議は断続的に３度開かれることになった。
「社保庁が振り込め詐欺とは気がつかず」
民主党の山井和則氏は、桜田氏の解任決議案の提案説明で、被害者から寄せられた社保庁批判の川柳を詠み上げ、「振り込め詐欺なら犯人は逮捕されるが、（今まで時効として）９５０億円も払わなかったことの責任は誰が取ったのか」と政府・与党を批判した。柳沢氏の不信任決議案では、民主党の長妻昭氏が提案説明に約１時間４５分を費やし、採決の引き延ばしを図った。
与党側も反撃に出た。逢沢氏の解任決議案を記名採決した最初の衆院本会議に、民主党の小沢一郎代表が欠席。民主党幹部によると、小沢氏は参院選に向けた企業訪問をしていて本会議に間に合わなかったというが、与党席からは「代表がいないじゃないか」と激しいやじが飛んだ。その後、小沢氏は休憩を挟んで再開された本会議に姿を見せた。
非難の応酬は、議場外へも飛び火した。
安倍晋三首相は都内で開かれた党支持団体の参院選総決起大会であいさつし、「年金問題が起こってしまった仕組みを作ったときの厚相は誰か。民主党の菅直人代表代行だったではないか。互いに責任を言い合うのは非生産的だ」と、菅氏をこきおろした。自民党はこの日、「このような事態になった責任は？」と題し、菅氏を批判するビラを１０万枚印刷。Ｂ４判カラー両面刷りで、今週から全国配布する方針だ。
これに対し、菅氏は記者会見で「自社さ連立政権で私が厚相だったとき、基礎年金番号導入を省令で決めた。その後、小泉純一郎厚相の下、平成９年から基礎年金番号付与の作業が始まったが、完全な形で行われず、（該当者不明の）５０００万件が生まれた」と反発。攻防は与野党による責任の押し付け合いともなってきた。
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ぬぬぬ?ブログから画像と文章をお借りする。
http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-1154.html
>で、ちょっとだけ真面目に引いて見ると、基礎年金番号統合のコンセプトはいいとして、今回問題になっているのは「名寄せの作業の不作為、放置、隠蔽」、つまり"運用面"に最大の問題点がクローズアップされている
>名寄せ（番号統合）を「ちゃんとやらなかった」って話に集約される
>コレはどうにもしんぞーアイタタタだな
>しかも責任なすりつけたいその菅が厚生大臣のときって、自社さ連立で「自民党・橋本龍太郎首相」だってんだから、オウン・ゴールの自殺点。
ほとんどサドン・デスですな
>いままでだったら山本イタチとか、中川エロガマとか、中川酒臭いとかが酔っぱらいながらハチャメチャ発言で物議を醸してるだけだろうけど、コレを首相自ら言わなきゃなんない「そして誰もいなくなった」状態なんですかねぇ
>舵取り船頭も逃げ出した？
自民党はもう、どうしようもないのである。10万枚のビラを撒くと云うのは実にみっともない。
次の記事はこれだ。
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自民党：国会議員に２０００人の党員獲得ノルマ
毎日新聞 2007年6月2日 0時46分
自民党は１日の役員連絡会で、現職国会議員に２０００人（参院比例代表５０００人）の党員獲得ノルマを義務づけることを決めた。達成状況によって議員への政党交付金に差を付け、党人事にも反映させる。夏の参院選を前に組織を引き締める狙いがある。
ノルマ未達成の場合、各選挙区支部に年１０００万円支給される政党交付金を一定額減額するほか「著しく少ない場合」は次期選挙での公認を見送る。今年の実績を基に来年から適用する。
中川秀直幹事長は同日「国会議員は率先して党勢拡大の義務を果たすべきだ」と述べた。
自民党の党員数は９１年に最多の５４６万人を記録したが、０６年は約２割の１１９万人まで落ち込んだ。０１年のＫＳＤ事件で支持団体による党費立て替えが非難を浴び、現在は選挙区ごとに４０００〜６０００人の努力目標を設定。党員が１００人程度しかいない選挙区もある。【渡辺創】
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読みましたか?自民党員は激減している。「なんとなく」自民党に入れるのはもうやめるべきだ。
参考までに、他の政党員数を挙げよう。
民主党員4万人。
社民党員2万3千人。
共産党員40万人。
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自民党HPより
https://youth.jimin.or.jp/iken2/index.html
「私が死んだら、読んでください」
「教職員に命令できるのは、日教組だけだ！」
いじめを実践している日教組教職員に、いじめは解決できない
どうして学力調査まで拒否するのか、理解不能
「アンケート拒否は氷山の一角」、という悲鳴
自宅で寝ころがってテレビを見ていても「校外研修」
仕事をサボれる密約書、なんと1000件が不適切！
日教組＝民主党
日教組の目的は、民主党議員を当選させること
教育格差を広げる日教組＝民主党
自民党は、日教組問題に敢然と立ち向かいます
日教組の民主党か、国民の自民党か答えは明白！
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日教組を敵視するのは構わないが、たいした根拠もなくよくもこれだけ書き散らしたものだ。アホか。
皆さんはどう感じただろうか。
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与野党泥仕合 厚労相不信任案説明に１時間４５分 批判ビラ１０万枚
sankei web (2007/06/01 08:53)
社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案の衆院通過をめぐる与野党の攻防が３１日、終日繰り広げられた。年金記録紛失問題への取り組みをアピールしようとする政府・与党と、年金特例法案提出からわずか２日間での衆院通過に反発する野党側。双方の非難合戦は議場外でもエスカレートする一方。夏の参院選をにらみ、対立は泥仕合の様相も呈し始めている。
数で劣勢の野党側は、「いくら正論を言っても、数の力では勝てないのが悔しい」（鳩山由紀夫民主党幹事長）と、柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案などを連発し、採決に抵抗する姿を国民にアピールする戦術に徹した。
野党側は、逢沢一郎衆院議運委員長解任決議案、桜田義孝衆院厚生労働委員長解任決議案、柳沢厚労相不信任決議案を１本ずつ衆院へ提出。議員へ渡す公報に決議案を印刷する作業がそれぞれ約２時間かかるため、衆院本会議は断続的に３度開かれることになった。
「社保庁が振り込め詐欺とは気がつかず」
民主党の山井和則氏は、桜田氏の解任決議案の提案説明で、被害者から寄せられた社保庁批判の川柳を詠み上げ、「振り込め詐欺なら犯人は逮捕されるが、（今まで時効として）９５０億円も払わなかったことの責任は誰が取ったのか」と政府・与党を批判した。柳沢氏の不信任決議案では、民主党の長妻昭氏が提案説明に約１時間４５分を費やし、採決の引き延ばしを図った。
与党側も反撃に出た。逢沢氏の解任決議案を記名採決した最初の衆院本会議に、民主党の小沢一郎代表が欠席。民主党幹部によると、小沢氏は参院選に向けた企業訪問をしていて本会議に間に合わなかったというが、与党席からは「代表がいないじゃないか」と激しいやじが飛んだ。その後、小沢氏は休憩を挟んで再開された本会議に姿を見せた。
非難の応酬は、議場外へも飛び火した。
安倍晋三首相は都内で開かれた党支持団体の参院選総決起大会であいさつし、「年金問題が起こってしまった仕組みを作ったときの厚相は誰か。民主党の菅直人代表代行だったではないか。互いに責任を言い合うのは非生産的だ」と、菅氏をこきおろした。自民党はこの日、「このような事態になった責任は？」と題し、菅氏を批判するビラを１０万枚印刷。Ｂ４判カラー両面刷りで、今週から全国配布する方針だ。
これに対し、菅氏は記者会見で「自社さ連立政権で私が厚相だったとき、基礎年金番号導入を省令で決めた。その後、小泉純一郎厚相の下、平成９年から基礎年金番号付与の作業が始まったが、完全な形で行われず、（該当者不明の）５０００万件が生まれた」と反発。攻防は与野党による責任の押し付け合いともなってきた。
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ぬぬぬ?ブログから画像と文章をお借りする。
http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-1154.html
>で、ちょっとだけ真面目に引いて見ると、基礎年金番号統合のコンセプトはいいとして、今回問題になっているのは「名寄せの作業の不作為、放置、隠蔽」、つまり"運用面"に最大の問題点がクローズアップされている
>名寄せ（番号統合）を「ちゃんとやらなかった」って話に集約される
>コレはどうにもしんぞーアイタタタだな
>しかも責任なすりつけたいその菅が厚生大臣のときって、自社さ連立で「自民党・橋本龍太郎首相」だってんだから、オウン・ゴールの自殺点。
ほとんどサドン・デスですな
>いままでだったら山本イタチとか、中川エロガマとか、中川酒臭いとかが酔っぱらいながらハチャメチャ発言で物議を醸してるだけだろうけど、コレを首相自ら言わなきゃなんない「そして誰もいなくなった」状態なんですかねぇ
>舵取り船頭も逃げ出した？
自民党はもう、どうしようもないのである。10万枚のビラを撒くと云うのは実にみっともない。
次の記事はこれだ。
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自民党：国会議員に２０００人の党員獲得ノルマ
毎日新聞 2007年6月2日 0時46分
自民党は１日の役員連絡会で、現職国会議員に２０００人（参院比例代表５０００人）の党員獲得ノルマを義務づけることを決めた。達成状況によって議員への政党交付金に差を付け、党人事にも反映させる。夏の参院選を前に組織を引き締める狙いがある。
ノルマ未達成の場合、各選挙区支部に年１０００万円支給される政党交付金を一定額減額するほか「著しく少ない場合」は次期選挙での公認を見送る。今年の実績を基に来年から適用する。
中川秀直幹事長は同日「国会議員は率先して党勢拡大の義務を果たすべきだ」と述べた。
自民党の党員数は９１年に最多の５４６万人を記録したが、０６年は約２割の１１９万人まで落ち込んだ。０１年のＫＳＤ事件で支持団体による党費立て替えが非難を浴び、現在は選挙区ごとに４０００〜６０００人の努力目標を設定。党員が１００人程度しかいない選挙区もある。【渡辺創】
===
読みましたか?自民党員は激減している。「なんとなく」自民党に入れるのはもうやめるべきだ。
参考までに、他の政党員数を挙げよう。
民主党員4万人。
社民党員2万3千人。
共産党員40万人。
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自民党HPより
https://youth.jimin.or.jp/iken2/index.html
「私が死んだら、読んでください」
「教職員に命令できるのは、日教組だけだ！」
いじめを実践している日教組教職員に、いじめは解決できない
どうして学力調査まで拒否するのか、理解不能
「アンケート拒否は氷山の一角」、という悲鳴
自宅で寝ころがってテレビを見ていても「校外研修」
仕事をサボれる密約書、なんと1000件が不適切！
日教組＝民主党
日教組の目的は、民主党議員を当選させること
教育格差を広げる日教組＝民主党
自民党は、日教組問題に敢然と立ち向かいます
日教組の民主党か、国民の自民党か答えは明白！
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日教組を敵視するのは構わないが、たいした根拠もなくよくもこれだけ書き散らしたものだ。アホか。
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