全国学力テストが実施された。生活態度等の質問が以前紹介したものとは少し違うようである。資料として、改めてリンクを貼っておく。
以前紹介したもの
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06122103/002.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06122103/003.pdf
実際に使用されたもの(読売による)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/gakuryoku/s6jidou-ques.pdf
http://www.yomiuri.co.jp/feature/gakuryoku/t3seito-ques.pdf
このテストについては差し止めの訴訟が起こされていたが、残念な結果に終わった。
===
学力テスト：差し止め訴訟事実上の却下 京都地裁判決
毎日新聞 2007年4月23日 22時45分
小学６年生と中学３年生を対象に２４日実施される全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は「プライバシー権を侵害し違憲違法」などとして、京都市と京都府京田辺市の市立小、中学校の児童生徒計９人が各市に実施差し止めを求めた仮処分申し立ての第２回審尋が２３日、京都地裁であった。佐野義孝裁判官は結論を出さず、２４日以降は「訴えの利益がなくなる」ため、事実上の却下となった。
同市教委は取材に対し、「登校しなければ当然欠席扱い。登校して受けたくない場合は別室で指導するなど個々の学校の判断で対応する」と説明し、京田辺市教委も同様の方針としている。【太田裕之】
===
>佐野義孝裁判官は結論を出さず、２４日以降は「訴えの利益がなくなる」ため、事実上の却下となった。
インチキな裁判である。司法は腐っている。いつまでこのような、「消極的な司法」を続けるつもりなのであろうか?憲法に明記された違憲判断ひとつ出来なくて、いったいどんな存在意義があるのであろうか?
>第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
(なお、この条文は自民党新憲法草案でも同じである。どうせ骨抜きの司法など、放置してもかまわないと考えているのだろう。)
学力テストがらみでは、「大阪府枚方市立中学校でおこなわれた統一の学力診断テストの学校別成績平均点を枚方市に情報公開請求したが、『学校別のランク付けにつながる』などとして市が非開示処分にしたしたのは違法」とする判決が出ていることをご存知だろうか。裁判所は、大阪府の統一の学力診断テストの学校別成績平均点を情報公開するべし、というのである。下ふたつ目のリンクを読んでもらえればわかるが、枚方市情報公開条例がこの判決の根拠となっている。
http://edugarden.blog50.fc2.com/blog-entry-356.html
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/hanrei/jirei112.htm
http://www.city.hirakata.osaka.jp/freepage/GYOUSEI/housei/reiki_int/reiki_honbun/ao60001911.html
今回の、国による学力テストの結果発表に関して、文科省はこう言っている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/031/toushin/06051213/005.htm
>国が市区町村や学校に調査結果を返却することのねらいは，それぞれが全国の中でどのような状況であるか認識し，その上で指導改善等に生かすことにある。各市区町村や学校が自己の結果を公表することは，それぞれの判断にゆだねることが適当であるが，公表する場合も，全国的な学力調査の結果に基づいて順位付けがなされることや過度な競争をあおらないよう細心の配慮を払う必要がある。
テストの結果を国や行政が独占することがいいとは思わない。だが同時に、むやみに公開していいものでもないだろう。このテストは社会問題を作り出しただけで、国民にとってはたいした益もない無駄な行為だった。
本丸はやはり、「質問」。愛国心教育を連想させる質問も、当然ある。子供の思想調査だと理解するのが自然だろう。
次のことは,あなたにどれくらい当てはまりますか。当てはまるものを右の1から4の中から1つずつ選んでください。
(39) 新聞やテレビのニュースなどに関心がある
(40) 世の中のいろいろな出来事に関心がある
(41) 今住んでいる地域が好きだ
(42) 今住んでいる地域の歴史や自然について関心がある
(43) 今住んでいる地域の行事に参加している
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以前紹介したもの
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06122103/002.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06122103/003.pdf
実際に使用されたもの(読売による)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/gakuryoku/s6jidou-ques.pdf
http://www.yomiuri.co.jp/feature/gakuryoku/t3seito-ques.pdf
このテストについては差し止めの訴訟が起こされていたが、残念な結果に終わった。
===
学力テスト：差し止め訴訟事実上の却下 京都地裁判決
毎日新聞 2007年4月23日 22時45分
小学６年生と中学３年生を対象に２４日実施される全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は「プライバシー権を侵害し違憲違法」などとして、京都市と京都府京田辺市の市立小、中学校の児童生徒計９人が各市に実施差し止めを求めた仮処分申し立ての第２回審尋が２３日、京都地裁であった。佐野義孝裁判官は結論を出さず、２４日以降は「訴えの利益がなくなる」ため、事実上の却下となった。
同市教委は取材に対し、「登校しなければ当然欠席扱い。登校して受けたくない場合は別室で指導するなど個々の学校の判断で対応する」と説明し、京田辺市教委も同様の方針としている。【太田裕之】
===
>佐野義孝裁判官は結論を出さず、２４日以降は「訴えの利益がなくなる」ため、事実上の却下となった。
インチキな裁判である。司法は腐っている。いつまでこのような、「消極的な司法」を続けるつもりなのであろうか?憲法に明記された違憲判断ひとつ出来なくて、いったいどんな存在意義があるのであろうか?
>第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
(なお、この条文は自民党新憲法草案でも同じである。どうせ骨抜きの司法など、放置してもかまわないと考えているのだろう。)
学力テストがらみでは、「大阪府枚方市立中学校でおこなわれた統一の学力診断テストの学校別成績平均点を枚方市に情報公開請求したが、『学校別のランク付けにつながる』などとして市が非開示処分にしたしたのは違法」とする判決が出ていることをご存知だろうか。裁判所は、大阪府の統一の学力診断テストの学校別成績平均点を情報公開するべし、というのである。下ふたつ目のリンクを読んでもらえればわかるが、枚方市情報公開条例がこの判決の根拠となっている。
http://edugarden.blog50.fc2.com/blog-entry-356.html
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/hanrei/jirei112.htm
http://www.city.hirakata.osaka.jp/freepage/GYOUSEI/housei/reiki_int/reiki_honbun/ao60001911.html
今回の、国による学力テストの結果発表に関して、文科省はこう言っている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/031/toushin/06051213/005.htm
>国が市区町村や学校に調査結果を返却することのねらいは，それぞれが全国の中でどのような状況であるか認識し，その上で指導改善等に生かすことにある。各市区町村や学校が自己の結果を公表することは，それぞれの判断にゆだねることが適当であるが，公表する場合も，全国的な学力調査の結果に基づいて順位付けがなされることや過度な競争をあおらないよう細心の配慮を払う必要がある。
テストの結果を国や行政が独占することがいいとは思わない。だが同時に、むやみに公開していいものでもないだろう。このテストは社会問題を作り出しただけで、国民にとってはたいした益もない無駄な行為だった。
本丸はやはり、「質問」。愛国心教育を連想させる質問も、当然ある。子供の思想調査だと理解するのが自然だろう。
次のことは,あなたにどれくらい当てはまりますか。当てはまるものを右の1から4の中から1つずつ選んでください。
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長崎の伊藤一長市長候補殺害事件は、大きな衝撃であった。真相はまだ分からないが、早くも水心会と安晋会の関係が疑われている。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070421
http://caprice.blog63.fc2.com/
僕にはことの真相を判断できる材料がないので、紹介だけに留めておく。
さて、上記記事にもあるが、ここで解せないのは安倍晋三の態度である。首相官邸HPには、安倍晋三の談話や演説を紹介するコーナーがあるのだが、何故か伊藤一長市長候補殺害事件に関する声明がないのである。ほぼ同時に起こったバージニア工科大学大量殺害事件(4/16)に関しては、ブッシュに対するメッセージが17日付けで掲載されている、のだ。
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/04/17comment.html
さて奇妙と云えば、これも奇妙な記事である。
===
＜安倍首相＞慰安婦問題で「責任」に言及 米メディアに(毎日新聞-2007年04月21日 14:21)
安倍晋三首相は、今月末の訪米を前に米国メディアの取材に応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。
米誌ニューズウィークと米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に首相官邸で１７日、それぞれ答えた。慰安婦問題については首相の「（旧日本軍による）狭義の強制性を裏付けるものはなかった」との発言に米国内から批判が出ており、首相は今月３日のブッシュ大統領との電話協議でも見解を説明、先月の国会答弁で「同情とおわび」に言及するなどしていた。今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。
一方で首相は強制性をめぐる過去の自身の発言について「私が初めて述べたものでなく、これまでの政府の見解を述べた」と説明。「ここで事実関係を述べるのはあまり意味がない」としたうえで、「（軍の関与を認め謝罪した９３年の）河野洋平官房長官談話を私の内閣では継承している」と改めて強調した。
また、首相は憲法改正に関し「２１世紀にふさわしい自分たちの国のかたちを物語る憲法を自身の手で書くことが大事だ」と強調。日米同盟の強化について「法的整備をしなければならない。憲法の関係についても集団的自衛権行使の研究をしなければならない」と述べた。【小山由宇】
◇米メディアに対する安倍首相の発言の要旨は次の通り。
◆従軍慰安婦問題◆
慰安婦の方々に人間として心から同情する。そういう状況に置かれたことに、日本の首相として大変申し訳なく思う。（軍による狭義の強制性はないとした過去の発言は）私が初めて述べたのでなく、今までの政府見解だ。ここで事実関係を述べることにあまり意味がない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に、我々は責任がある。非常に苦しい思いをしたことに責任を感じている。河野洋平官房長官談話を私の内閣は継承している。
◆拉致、北朝鮮核開発問題◆
拉致問題が解決しなければ、日朝国交正常化はなく、北朝鮮は未来をつくることができない。訪米の際、今後の北朝鮮政策について（ブッシュ大統領と）突っ込んだ話をしたい。
◆憲法、日米同盟◆
時代に合わない条項があり、プライバシーや環境といった盛り込まないといけない新しい価値観もある。２１世紀にふさわしい自分たちの国の形を物語る憲法を自身の手で書くことが大事だ。その精神が大事だ。日米同盟をより強化する必要がある。そのため、法的整備をしなければならない。憲法との関係でも、いわゆる集団的自衛権行使の研究をしなければならない。
===
17日に、米誌ニューズウィークと米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材を受けたと云うことらしい。なぜかアメリカのメディアに対する記者会見である。それを日本に逆輸入したわけだ。なぜ国内向けに声明を出さないのか不思議だ。
この謝罪はフェイクだろう。本当に謝罪する意思があるのなら河野談話の継承などといった中途半端なことはやめて、慰安婦に対する責任を明言する「安倍談話」でも発表したらどうか。海外メディアのインタビューで済ませようなどちゃんちゃらおかしい。
思い出していただきたい。安倍晋三はわざわざNHKに乗り込み、放送前の番組の内容を改変した実績があるのである。
「今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。」と記事中にあるが、まあそのとおりだろう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-01-13/01_01.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-01-15/03_01.html
(余談だが、オウムの残虐な事件のひとつである坂本弁護士一家殺害事件でも、放映前の坂本弁護士の映像をオウム幹部に見せていた。報道の自由と権利をみずから投げ捨てるようなまねはやめていただきたい)
さてそれでは、記事の内容を見てみよう。と言っても、いつもの安倍晋三の主張となんら変わることがないので、一カ所だけ挙げる。
>（軍による狭義の強制性はないとした過去の発言は）私が初めて述べたのでなく、今までの政府見解だ。ここで事実関係を述べることにあまり意味がない。
なるほど、見事な責任転嫁である。肝心な事実関係を無視するところも卑劣だ。
さて、国会中継を見ていると、安倍晋三は最近やけにふてぶてしくなったように見える。なにか裏があるのではないのか?
信憑性は分からないが、横田めぐみさんの帰国を切り札に握っているのではないか、との説がある。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20070407
http://my.shadow-city.jp/?eid=400385
http://www.gyouseinews.com/international/apr2007/001.html
上記記事が本当であるなら、横田めぐみさんを選挙のカードに使おうと云うことになる。つくづく卑劣な人間である。
なお、ちょうどこの日(17日)には、「慰安婦強制示す資料」なるものが発表されている。
===
慰安婦強制示す資料、教授が概要公表
asahi.com 2007年04月18日10時29分
日本軍慰安婦問題をめぐって林博史・関東学院大教授は１７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、東京裁判に出されたオランダや中国など検察団の証拠資料のうち、日本軍が占領地の女性を強制的に慰安婦にしたことを示す尋問調書の概要を公表した。
林教授は「東京裁判でも慰安婦強制の事実は確認されている。９０年代に資料研究が進み、慰安婦は性奴隷だと確信していたが、最近これを公然と否定する動きが安倍政権から出てきた。資料を示して再確認する必要を感じた」と説明した。
===
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さて、上記記事にもあるが、ここで解せないのは安倍晋三の態度である。首相官邸HPには、安倍晋三の談話や演説を紹介するコーナーがあるのだが、何故か伊藤一長市長候補殺害事件に関する声明がないのである。ほぼ同時に起こったバージニア工科大学大量殺害事件(4/16)に関しては、ブッシュに対するメッセージが17日付けで掲載されている、のだ。
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/04/17comment.html
さて奇妙と云えば、これも奇妙な記事である。
===
＜安倍首相＞慰安婦問題で「責任」に言及 米メディアに(毎日新聞-2007年04月21日 14:21)
安倍晋三首相は、今月末の訪米を前に米国メディアの取材に応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。
米誌ニューズウィークと米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に首相官邸で１７日、それぞれ答えた。慰安婦問題については首相の「（旧日本軍による）狭義の強制性を裏付けるものはなかった」との発言に米国内から批判が出ており、首相は今月３日のブッシュ大統領との電話協議でも見解を説明、先月の国会答弁で「同情とおわび」に言及するなどしていた。今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。
一方で首相は強制性をめぐる過去の自身の発言について「私が初めて述べたものでなく、これまでの政府の見解を述べた」と説明。「ここで事実関係を述べるのはあまり意味がない」としたうえで、「（軍の関与を認め謝罪した９３年の）河野洋平官房長官談話を私の内閣では継承している」と改めて強調した。
また、首相は憲法改正に関し「２１世紀にふさわしい自分たちの国のかたちを物語る憲法を自身の手で書くことが大事だ」と強調。日米同盟の強化について「法的整備をしなければならない。憲法の関係についても集団的自衛権行使の研究をしなければならない」と述べた。【小山由宇】
◇米メディアに対する安倍首相の発言の要旨は次の通り。
◆従軍慰安婦問題◆
慰安婦の方々に人間として心から同情する。そういう状況に置かれたことに、日本の首相として大変申し訳なく思う。（軍による狭義の強制性はないとした過去の発言は）私が初めて述べたのでなく、今までの政府見解だ。ここで事実関係を述べることにあまり意味がない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に、我々は責任がある。非常に苦しい思いをしたことに責任を感じている。河野洋平官房長官談話を私の内閣は継承している。
◆拉致、北朝鮮核開発問題◆
拉致問題が解決しなければ、日朝国交正常化はなく、北朝鮮は未来をつくることができない。訪米の際、今後の北朝鮮政策について（ブッシュ大統領と）突っ込んだ話をしたい。
◆憲法、日米同盟◆
時代に合わない条項があり、プライバシーや環境といった盛り込まないといけない新しい価値観もある。２１世紀にふさわしい自分たちの国の形を物語る憲法を自身の手で書くことが大事だ。その精神が大事だ。日米同盟をより強化する必要がある。そのため、法的整備をしなければならない。憲法との関係でも、いわゆる集団的自衛権行使の研究をしなければならない。
===
17日に、米誌ニューズウィークと米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材を受けたと云うことらしい。なぜかアメリカのメディアに対する記者会見である。それを日本に逆輸入したわけだ。なぜ国内向けに声明を出さないのか不思議だ。
この謝罪はフェイクだろう。本当に謝罪する意思があるのなら河野談話の継承などといった中途半端なことはやめて、慰安婦に対する責任を明言する「安倍談話」でも発表したらどうか。海外メディアのインタビューで済ませようなどちゃんちゃらおかしい。
思い出していただきたい。安倍晋三はわざわざNHKに乗り込み、放送前の番組の内容を改変した実績があるのである。
「今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。」と記事中にあるが、まあそのとおりだろう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-01-13/01_01.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-01-15/03_01.html
(余談だが、オウムの残虐な事件のひとつである坂本弁護士一家殺害事件でも、放映前の坂本弁護士の映像をオウム幹部に見せていた。報道の自由と権利をみずから投げ捨てるようなまねはやめていただきたい)
さてそれでは、記事の内容を見てみよう。と言っても、いつもの安倍晋三の主張となんら変わることがないので、一カ所だけ挙げる。
>（軍による狭義の強制性はないとした過去の発言は）私が初めて述べたのでなく、今までの政府見解だ。ここで事実関係を述べることにあまり意味がない。
なるほど、見事な責任転嫁である。肝心な事実関係を無視するところも卑劣だ。
さて、国会中継を見ていると、安倍晋三は最近やけにふてぶてしくなったように見える。なにか裏があるのではないのか?
信憑性は分からないが、横田めぐみさんの帰国を切り札に握っているのではないか、との説がある。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20070407
http://my.shadow-city.jp/?eid=400385
http://www.gyouseinews.com/international/apr2007/001.html
上記記事が本当であるなら、横田めぐみさんを選挙のカードに使おうと云うことになる。つくづく卑劣な人間である。
なお、ちょうどこの日(17日)には、「慰安婦強制示す資料」なるものが発表されている。
===
慰安婦強制示す資料、教授が概要公表
asahi.com 2007年04月18日10時29分
日本軍慰安婦問題をめぐって林博史・関東学院大教授は１７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、東京裁判に出されたオランダや中国など検察団の証拠資料のうち、日本軍が占領地の女性を強制的に慰安婦にしたことを示す尋問調書の概要を公表した。
林教授は「東京裁判でも慰安婦強制の事実は確認されている。９０年代に資料研究が進み、慰安婦は性奴隷だと確信していたが、最近これを公然と否定する動きが安倍政権から出てきた。資料を示して再確認する必要を感じた」と説明した。
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国民投票法案に関しては多くの方が疑問を呈している。この法案は強行採決で決めていい性質のものではない。政党や立場を超えてより多くの人間が納得できるものにするべきであろう。
僕にも言いたいことは多々あるが、ここでは分かりやすいサイトの紹介だけにとどめておく。
改憲国民投票法案情報センター
http://web.mac.com/volksabstimmung/iWeb/Welcome/E627A129-F133-48C1-A616-F100DA89AB59/2BFB1515-7E5D-4ACB-BE28-4911610F2B23.html
猿田佐世弁護士・国民投票法案強硬採決コメント
http://www.youtube.com/watch?v=EeZ60lJcqbU
弁護士、猿田佐世が解説する国民投票法の問題点
http://www.youtube.com/watch?v=90owww57KFM
今日の本題は、学校等への警備員の配置と、それに関する疑問である。
===
警察ＯＢらが幼稚園などのパトロール開始へ／鎌倉市
神奈川新聞 2007/04/14
鎌倉市は十六日から市内の幼稚園児や保育園児らを対象としたパトロールを始める。警察官や消防士のＯＢらがそろいのユニホーム姿で、通園路などを車で巡回する。
パトロールは子どもを狙った事件が全国で発生していることを受けて実施する。予算は人件費などを含め二千百万円。市内を鎌倉、腰越・深沢、大船・玉縄の三地域に分け、それぞれ二人一組で幼稚園や保育園、子どもの家などを中心に巡回する。
警察官や消防士、市職員のＯＢが「こども安全パトロール」の刺しゅうなどが入った紺色の帽子や、オレンジ色のウインドブレーカーを身に着け、市の軽ワゴン車で回る。七月には専用の民間パトカー三台を導入する予定。
月曜から金曜までは午前八時から午後六時半。土曜は午前十時から午後六時半。一年を通じて実施する。市は昨年七月から市立小学校に警備員を常駐させる措置も取っている。
===
夕方になると、そろいの上っ張りを引っ掛けて町中を我が物顔で歩いている年配の集団を見たことがないだろうか。要はあれのことだ。斎藤貴男の著作によるとあの手の自衛団、自警団の運営には警察等の公権力の入れ知恵があるらしい。(この、神奈川新聞の記事にもはっきりと書いてある)
僕は仕事柄、この時期には小中学校に出入りする機会が多い。わりと多くの小学校に門のところに老人が立っている。ふと思いついて、彼らがどの程度の警備をしているのか、実験をしてみた。仕事中のことでもありいちいち統計を取ったわけではないのだが、以下の反応が多かった。
1.愛想良く頭を下げ、いちいち声をかけてみる。
すると、特に警戒もされない。門の開閉までしてくれる方もいた。
2.無愛想に目をそらし、目が合いそうなときには睨みつける。と、無視されるケースが多い。相手も目を合わさないよう、あっちの方を見ている。
全く警備の役に立っていないではないか。これで学校の安全が守れるのかと思っているのだとしたら、バカと言わざるを得ない。どうせ警備を立たせるのなら、入場者には全員身分の証を提示させ、目的の職員、生徒を玄関口まで呼び出すくらいのことをしたらどうだ。不用意に部外者を入れないことこそ警備の基本であろう。
中途半端な警備員の配置は非犯罪者、非不審者にとっては不快でしかないし、容易に侵入できるために、重大犯罪を根絶できるかと言えば疑問である(ただし、侵入する前にプレッシャーを与えると云う抑止効果はあるだろう)。
さて神奈川新聞の記事をみると、「警察官や消防士のＯＢらがそろいのユニホーム」で巡回するとある。準公務員であり、予算の二千百万円も市の予算から出るのだ。こういう、一部の正義漢の強い(であろう)輩の虚栄心を満足させることが、はたして本当に市民の安全に繋がるのであろうか?安全の名の下に、市民生活を侵害することにならないだろうか?監視カメラで安全になると考える無邪気さと同質のものを感じる。
以下は参考リンクである。
鎌倉市の予算概要
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/download/07yosanbunyabetu.pdf
P5
>学校の安全対策 学校警備員の配置
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/download/07yosanshousai-1.pdf
P3
>10.防犯パトロール車の購入
>安全安心推進課
>新規事業
>犯罪抑止のため、防犯パトロール車を1台増車し、地域巡回パトロール、防犯教室など市民の要望に応えられる防犯活動の支援体制の充実を図ります。
>100万円
>12.学校・児童生徒の安全対策
>学校施設課、教育指導育指導課育指導課
>継続事業
>小学校に学校警備員を配置し、学校内の安全を確保するとともに、小学校新1年生に防犯ブザーを配布し、児童の登下校時の安全確保を図ります。
>3800万円
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改憲国民投票法案情報センター
http://web.mac.com/volksabstimmung/iWeb/Welcome/E627A129-F133-48C1-A616-F100DA89AB59/2BFB1515-7E5D-4ACB-BE28-4911610F2B23.html
猿田佐世弁護士・国民投票法案強硬採決コメント
http://www.youtube.com/watch?v=EeZ60lJcqbU
弁護士、猿田佐世が解説する国民投票法の問題点
http://www.youtube.com/watch?v=90owww57KFM
今日の本題は、学校等への警備員の配置と、それに関する疑問である。
===
警察ＯＢらが幼稚園などのパトロール開始へ／鎌倉市
神奈川新聞 2007/04/14
鎌倉市は十六日から市内の幼稚園児や保育園児らを対象としたパトロールを始める。警察官や消防士のＯＢらがそろいのユニホーム姿で、通園路などを車で巡回する。
パトロールは子どもを狙った事件が全国で発生していることを受けて実施する。予算は人件費などを含め二千百万円。市内を鎌倉、腰越・深沢、大船・玉縄の三地域に分け、それぞれ二人一組で幼稚園や保育園、子どもの家などを中心に巡回する。
警察官や消防士、市職員のＯＢが「こども安全パトロール」の刺しゅうなどが入った紺色の帽子や、オレンジ色のウインドブレーカーを身に着け、市の軽ワゴン車で回る。七月には専用の民間パトカー三台を導入する予定。
月曜から金曜までは午前八時から午後六時半。土曜は午前十時から午後六時半。一年を通じて実施する。市は昨年七月から市立小学校に警備員を常駐させる措置も取っている。
===
夕方になると、そろいの上っ張りを引っ掛けて町中を我が物顔で歩いている年配の集団を見たことがないだろうか。要はあれのことだ。斎藤貴男の著作によるとあの手の自衛団、自警団の運営には警察等の公権力の入れ知恵があるらしい。(この、神奈川新聞の記事にもはっきりと書いてある)
僕は仕事柄、この時期には小中学校に出入りする機会が多い。わりと多くの小学校に門のところに老人が立っている。ふと思いついて、彼らがどの程度の警備をしているのか、実験をしてみた。仕事中のことでもありいちいち統計を取ったわけではないのだが、以下の反応が多かった。
1.愛想良く頭を下げ、いちいち声をかけてみる。
すると、特に警戒もされない。門の開閉までしてくれる方もいた。
2.無愛想に目をそらし、目が合いそうなときには睨みつける。と、無視されるケースが多い。相手も目を合わさないよう、あっちの方を見ている。
全く警備の役に立っていないではないか。これで学校の安全が守れるのかと思っているのだとしたら、バカと言わざるを得ない。どうせ警備を立たせるのなら、入場者には全員身分の証を提示させ、目的の職員、生徒を玄関口まで呼び出すくらいのことをしたらどうだ。不用意に部外者を入れないことこそ警備の基本であろう。
中途半端な警備員の配置は非犯罪者、非不審者にとっては不快でしかないし、容易に侵入できるために、重大犯罪を根絶できるかと言えば疑問である(ただし、侵入する前にプレッシャーを与えると云う抑止効果はあるだろう)。
さて神奈川新聞の記事をみると、「警察官や消防士のＯＢらがそろいのユニホーム」で巡回するとある。準公務員であり、予算の二千百万円も市の予算から出るのだ。こういう、一部の正義漢の強い(であろう)輩の虚栄心を満足させることが、はたして本当に市民の安全に繋がるのであろうか?安全の名の下に、市民生活を侵害することにならないだろうか?監視カメラで安全になると考える無邪気さと同質のものを感じる。
以下は参考リンクである。
鎌倉市の予算概要
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/download/07yosanbunyabetu.pdf
P5
>学校の安全対策 学校警備員の配置
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/download/07yosanshousai-1.pdf
P3
>10.防犯パトロール車の購入
>安全安心推進課
>新規事業
>犯罪抑止のため、防犯パトロール車を1台増車し、地域巡回パトロール、防犯教室など市民の要望に応えられる防犯活動の支援体制の充実を図ります。
>100万円
>12.学校・児童生徒の安全対策
>学校施設課、教育指導育指導課育指導課
>継続事業
>小学校に学校警備員を配置し、学校内の安全を確保するとともに、小学校新1年生に防犯ブザーを配布し、児童の登下校時の安全確保を図ります。
>3800万円
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未投票24人｢期日前投票済み｣ 鹿児島市選管、集計ミス
南日本新聞 (04/09 07:37)
鹿児島県議会議員選挙の期日前投票で、鹿児島市選挙管理委員会が確認作業の手順を怠ったため、８日朝、坂元台小学校投票区に訪れた男性（６２）と妻（６０）が「投票済み」とされ投票を一時、拒まれたことが分かった。
調べたところ、期日前投票の重複は同投票区だけで夫婦を含め２４人判明。同日午前９時までに訂正したため、夫婦は投票でき、まだ投票に来ていなかった残り２２人に影響はなかった。市選管はミスを認め夫婦に謝罪した。
市選管によると、３月３１日から始まった期日前投票は毎日、市内１０カ所のデータを集計。本人記入の期日前投票請求書・宣誓書と選挙人名簿で確認している。
だが７日夜の集計で、一部の事務員が投票区番号と受け付け番号だけで確認。その結果、この夫婦と別の投票区で投票した２人の受け付け番号が一緒だったため、投票していない夫婦も「投票済み」とされた。
鹿児島市の期日前投票総数は３万３５４０票。このうち７日の投票が最も多く８０４８票だった。市選管は同日のみ、通常より４人多い１８人で対応していた。
市選管の南郷義人事務局長は「単純でずさんなミス。こういうことはあってはならない。肝に銘じて作業に当たりたい」。男性は「夫婦そろって投票されていたので気味悪かった。しっかりした選挙事務をやってほしい」と話した。
二重投票や用紙交付ミス相次ぐ・統一地方選
2007/4/9 nikkei
8日投開票の統一地方選では、2重投票や用紙の交付ミスなどトラブルが各地で相次いだ。
三重県知事選では、同県多気町で期日前投票を済ませた60代女性が8日も投票所に入場券を持参。職員が気付かず、女性は2度目の投票をした。
栃木県議選では、県外転出届を出して投票権のない20代男性に誤って投票用紙を交付、男性は同県藤岡町の投票所で投票した。京都市議選でも同様のミスが発生。広島市でも、転居した3人に市長選などの投票用紙を渡し、2人は市長選と市議選に、1人が市議選に投票した。
いずれも投票後にミスが判明。各選管によると、回収できず有効票として扱われるという。
福岡県古賀市では県知事選に投票しようとした4人に誤って県議選の投票用紙を交付、1人がそのまま投票した。大阪府八尾市では投票用紙の到着が遅れ、投票開始が約25分遅れた投票所があった。〔共同〕??(00:17)
今回の選挙に関して、目についた不審な記事を掲載した。ここに載った以外にも多くの違反やミスはあったであろう。発覚しない二重投票やなりすまし投票が数多く行われたと想像できる。
三重県多気町の女性や栃木県藤岡町の男性はどこから投票入場券を入手したのだろう?不思議な話である。公職選挙法には、一人一票と明記されている。明らかな選挙違反であり、罰則規定にも「投票を偽造し又はその数を増減した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」とある。
二重投票を見逃した職員は「ミス」の可能性、も、ありうるが、投票所に二回あらわれた人間には、ミスと云うことはないだろう。複数回投票するために、故意に入場したのだ。逮捕してきちんと取り調べることを期待する。
==参考 公職選挙法から抜粋==
第36条 投票は、各選挙につき、１人１票に限る。ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに１人１票とする。
（詐偽投票及び投票偽造、増減罪）
第237条 選挙人でない者が投票をしたときは、１年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
２ 氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
３ 投票を偽造し又はその数を増減した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
４ 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が前項の罪を犯したときは、５年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
=== ここまで
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南日本新聞 (04/09 07:37)
鹿児島県議会議員選挙の期日前投票で、鹿児島市選挙管理委員会が確認作業の手順を怠ったため、８日朝、坂元台小学校投票区に訪れた男性（６２）と妻（６０）が「投票済み」とされ投票を一時、拒まれたことが分かった。
調べたところ、期日前投票の重複は同投票区だけで夫婦を含め２４人判明。同日午前９時までに訂正したため、夫婦は投票でき、まだ投票に来ていなかった残り２２人に影響はなかった。市選管はミスを認め夫婦に謝罪した。
市選管によると、３月３１日から始まった期日前投票は毎日、市内１０カ所のデータを集計。本人記入の期日前投票請求書・宣誓書と選挙人名簿で確認している。
だが７日夜の集計で、一部の事務員が投票区番号と受け付け番号だけで確認。その結果、この夫婦と別の投票区で投票した２人の受け付け番号が一緒だったため、投票していない夫婦も「投票済み」とされた。
鹿児島市の期日前投票総数は３万３５４０票。このうち７日の投票が最も多く８０４８票だった。市選管は同日のみ、通常より４人多い１８人で対応していた。
市選管の南郷義人事務局長は「単純でずさんなミス。こういうことはあってはならない。肝に銘じて作業に当たりたい」。男性は「夫婦そろって投票されていたので気味悪かった。しっかりした選挙事務をやってほしい」と話した。
二重投票や用紙交付ミス相次ぐ・統一地方選
2007/4/9 nikkei
8日投開票の統一地方選では、2重投票や用紙の交付ミスなどトラブルが各地で相次いだ。
三重県知事選では、同県多気町で期日前投票を済ませた60代女性が8日も投票所に入場券を持参。職員が気付かず、女性は2度目の投票をした。
栃木県議選では、県外転出届を出して投票権のない20代男性に誤って投票用紙を交付、男性は同県藤岡町の投票所で投票した。京都市議選でも同様のミスが発生。広島市でも、転居した3人に市長選などの投票用紙を渡し、2人は市長選と市議選に、1人が市議選に投票した。
いずれも投票後にミスが判明。各選管によると、回収できず有効票として扱われるという。
福岡県古賀市では県知事選に投票しようとした4人に誤って県議選の投票用紙を交付、1人がそのまま投票した。大阪府八尾市では投票用紙の到着が遅れ、投票開始が約25分遅れた投票所があった。〔共同〕??(00:17)
今回の選挙に関して、目についた不審な記事を掲載した。ここに載った以外にも多くの違反やミスはあったであろう。発覚しない二重投票やなりすまし投票が数多く行われたと想像できる。
三重県多気町の女性や栃木県藤岡町の男性はどこから投票入場券を入手したのだろう?不思議な話である。公職選挙法には、一人一票と明記されている。明らかな選挙違反であり、罰則規定にも「投票を偽造し又はその数を増減した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」とある。
二重投票を見逃した職員は「ミス」の可能性、も、ありうるが、投票所に二回あらわれた人間には、ミスと云うことはないだろう。複数回投票するために、故意に入場したのだ。逮捕してきちんと取り調べることを期待する。
==参考 公職選挙法から抜粋==
第36条 投票は、各選挙につき、１人１票に限る。ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに１人１票とする。
（詐偽投票及び投票偽造、増減罪）
第237条 選挙人でない者が投票をしたときは、１年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
２ 氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
３ 投票を偽造し又はその数を増減した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
４ 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が前項の罪を犯したときは、５年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
=== ここまで
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神奈川と東京の知事選の得票数を、各選管HPから引用する。
東京
http://219.109.9.35/h19chi_kai.html
石原 慎太郎
2,811,486
浅野 史郎
1,693,323
吉田 万三
629,549
神奈川
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/senkan/sokuhou/chiji_kaihyo.html
松沢 しげふみ
2,008,335
無所属
杉野 正
627,607
無所属
かもい 洋子
561,906
無所属
今回の選挙では公職選挙法(あるいは同法の運用)の不備を強く感じた。以下に例を挙げる。
「きっこの日記」の記事削除。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/03/post_6e98.html
2007.03.28 お知らせです。
選挙期間中には、「○○候補に投票します」「○○候補を応援しています」ということだけ書いてはいけないのかと思っていたのですが、それ以外でも、候補者に関する事柄は書いてはいけないということを知りました。
それを知らずに、候補者に関する事柄を書いてしまったため、該当する日記を削除いたしました。
ご迷惑をおかけした皆さま、申し訳ありませんでした。
また、お知らせくださった皆さん、どうもありがとうございました。
マスコミの、特定候補の優位決めつけ報道。
統一地方選：東京で石原氏優勢 神奈川は松沢氏 中盤情勢
毎日新聞 2007年4月2日 3時00分
毎日新聞は３月３１、４月１両日、統一地方選で与野党対決となった５知事選、２政令市長選（いずれも８日投開票）について世論調査（電話）を実施し、取材も加味して中盤情勢を分析した。注目の東京都で石原慎太郎氏（７４）が優勢に立つなど、現職候補が堅調な戦いを展開。ただ、３２〜５２％の人が投票先を「まだ決めていない」と回答しており、残り１週間で情勢が流動する可能性もある。
与野党は統一地方選を夏の参院選の前哨戦と位置づけている。与野党対決は東京都以外は、北海道、岩手県、神奈川県、福岡県の知事選と札幌、広島両市の市長選。
東京都知事選は、与党の実質支援を受ける石原氏が自民支持層、公明支持層の８割を固めたほか、無党派層の４割、民主支持層の４分の１にも食い込んでいる。０３年の前回知事選で石原氏に投票したと回答した層は、７割が今回も投票するとしており、石原氏が安定した支持を得ていることが浮かんだ。
前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）は民主、社民両党から実質支援を受けるが、それぞれの支持層の半数程度しかまとめ切れていない。無党派層の支持も２割にとどまる。元足立区長の吉田万三氏（５９）は推薦を受けた共産支持層の６割を固めた。建築家の黒川紀章氏（７３）、発明家のドクター・中松氏（７８）は支持拡大に懸命だ。
はっきりとした「自・民対決」型となった北海道知事選は、自民・公明推薦で現職の高橋はるみ氏（５３）が先行、民主・社民推薦で前衆院議員の荒井聡氏（６０）が追う展開。福岡県知事選は、自民・公明の実質支援を受けて４選を目指す麻生渡氏（６７）が、民主・社民推薦の稲富修二氏（３６）らをリードしている。
新人同士の戦いの岩手県知事選は、民主推薦で前衆院議員の達増拓也氏（４２）が安定。前回の新人７人の乱立から一転して少数激戦となった神奈川県知事選は、現職の松沢成文氏（４９）が優位に戦いを進めている。
前回再選挙になった札幌市長選は、民主・社民推薦で現職の上田文雄氏（５８）が手堅い戦い。４候補がしのぎを削る広島市長選は、民主・共産・社民の実質支援を受ける現職の秋葉忠利氏（６４）が幅広く浸透している。
８日投開票の統一地方選前半戦は１３知事選、４政令市長選、４４道府県議選、１５政令市議選が対象。【清水隆明】
☆調査方法 ５知事選・２政令市長選の世論調査は３月３１、４月１両日、それぞれの市区町村有権者数を考慮して無作為に選んだ電話番号にかける方法で実施。北海道、東京都、神奈川県は各１０００人、岩手、福岡両県は各８００人、札幌、広島両市は各５００人を目標とし、北海道１０４９人、岩手８８６人、東京１０５２人、神奈川１０５４人、福岡８６７人、札幌５３１人、広島５０７人の回答を得た。北海道放送、ＴＢＳ、ＲＫＢ毎日放送、中国放送と協力して行った。
直上の記述を見ていただきたい。
>北海道、東京都、神奈川県は各１０００人、岩手、福岡両県は各８００人、札幌、広島両市は各５００人を目標とし、北海道１０４９人、岩手８８６人、東京１０５２人、神奈川１０５４人、福岡８６７人、札幌５３１人、広島５０７人の回答を得た。
東京の回答者は１０５２人。都知事選の実際の有権者は10,238,704人(選管HPによる)。一万分の一の人数の回答だけで、「石原慎太郎氏（７４）が優勢に立つ」と書いているのである。世論誘導以外の何ものでもない。公正な選挙の妨害とも言える。
きっこのブログがダメなら、新聞報道もいけないだろう。個人のブログの影響力と、大手マスコミ(没落しつつあるとは言え)のそれとでは大きな差がある。前回のエントリーにも書いたが、ネット記事は自分で探しにいき、閲覧するものである。嫌でも目につくテレビや新聞とは異なるのだ。
言論統制には大きく声を上げ、反発をする必要がある。
付けたし。
選挙速報を見た。フジテレビの安藤優子は、「(都民は)知事選には関心があるが、投票率は低かった」と意味不明な発言をした。
NHKでは出口調査を根拠に、開票前から、複数の候補に当確を出した。
また、石原慎太郎が反省したため都民の信任を得た、との佐々淳行の発言を垂れ流した。
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石原 慎太郎
2,811,486
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吉田 万三
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神奈川
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松沢 しげふみ
2,008,335
無所属
杉野 正
627,607
無所属
かもい 洋子
561,906
無所属
今回の選挙では公職選挙法(あるいは同法の運用)の不備を強く感じた。以下に例を挙げる。
「きっこの日記」の記事削除。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/03/post_6e98.html
2007.03.28 お知らせです。
選挙期間中には、「○○候補に投票します」「○○候補を応援しています」ということだけ書いてはいけないのかと思っていたのですが、それ以外でも、候補者に関する事柄は書いてはいけないということを知りました。
それを知らずに、候補者に関する事柄を書いてしまったため、該当する日記を削除いたしました。
ご迷惑をおかけした皆さま、申し訳ありませんでした。
また、お知らせくださった皆さん、どうもありがとうございました。
マスコミの、特定候補の優位決めつけ報道。
統一地方選：東京で石原氏優勢 神奈川は松沢氏 中盤情勢
毎日新聞 2007年4月2日 3時00分
毎日新聞は３月３１、４月１両日、統一地方選で与野党対決となった５知事選、２政令市長選（いずれも８日投開票）について世論調査（電話）を実施し、取材も加味して中盤情勢を分析した。注目の東京都で石原慎太郎氏（７４）が優勢に立つなど、現職候補が堅調な戦いを展開。ただ、３２〜５２％の人が投票先を「まだ決めていない」と回答しており、残り１週間で情勢が流動する可能性もある。
与野党は統一地方選を夏の参院選の前哨戦と位置づけている。与野党対決は東京都以外は、北海道、岩手県、神奈川県、福岡県の知事選と札幌、広島両市の市長選。
東京都知事選は、与党の実質支援を受ける石原氏が自民支持層、公明支持層の８割を固めたほか、無党派層の４割、民主支持層の４分の１にも食い込んでいる。０３年の前回知事選で石原氏に投票したと回答した層は、７割が今回も投票するとしており、石原氏が安定した支持を得ていることが浮かんだ。
前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）は民主、社民両党から実質支援を受けるが、それぞれの支持層の半数程度しかまとめ切れていない。無党派層の支持も２割にとどまる。元足立区長の吉田万三氏（５９）は推薦を受けた共産支持層の６割を固めた。建築家の黒川紀章氏（７３）、発明家のドクター・中松氏（７８）は支持拡大に懸命だ。
はっきりとした「自・民対決」型となった北海道知事選は、自民・公明推薦で現職の高橋はるみ氏（５３）が先行、民主・社民推薦で前衆院議員の荒井聡氏（６０）が追う展開。福岡県知事選は、自民・公明の実質支援を受けて４選を目指す麻生渡氏（６７）が、民主・社民推薦の稲富修二氏（３６）らをリードしている。
新人同士の戦いの岩手県知事選は、民主推薦で前衆院議員の達増拓也氏（４２）が安定。前回の新人７人の乱立から一転して少数激戦となった神奈川県知事選は、現職の松沢成文氏（４９）が優位に戦いを進めている。
前回再選挙になった札幌市長選は、民主・社民推薦で現職の上田文雄氏（５８）が手堅い戦い。４候補がしのぎを削る広島市長選は、民主・共産・社民の実質支援を受ける現職の秋葉忠利氏（６４）が幅広く浸透している。
８日投開票の統一地方選前半戦は１３知事選、４政令市長選、４４道府県議選、１５政令市議選が対象。【清水隆明】
☆調査方法 ５知事選・２政令市長選の世論調査は３月３１、４月１両日、それぞれの市区町村有権者数を考慮して無作為に選んだ電話番号にかける方法で実施。北海道、東京都、神奈川県は各１０００人、岩手、福岡両県は各８００人、札幌、広島両市は各５００人を目標とし、北海道１０４９人、岩手８８６人、東京１０５２人、神奈川１０５４人、福岡８６７人、札幌５３１人、広島５０７人の回答を得た。北海道放送、ＴＢＳ、ＲＫＢ毎日放送、中国放送と協力して行った。
直上の記述を見ていただきたい。
>北海道、東京都、神奈川県は各１０００人、岩手、福岡両県は各８００人、札幌、広島両市は各５００人を目標とし、北海道１０４９人、岩手８８６人、東京１０５２人、神奈川１０５４人、福岡８６７人、札幌５３１人、広島５０７人の回答を得た。
東京の回答者は１０５２人。都知事選の実際の有権者は10,238,704人(選管HPによる)。一万分の一の人数の回答だけで、「石原慎太郎氏（７４）が優勢に立つ」と書いているのである。世論誘導以外の何ものでもない。公正な選挙の妨害とも言える。
きっこのブログがダメなら、新聞報道もいけないだろう。個人のブログの影響力と、大手マスコミ(没落しつつあるとは言え)のそれとでは大きな差がある。前回のエントリーにも書いたが、ネット記事は自分で探しにいき、閲覧するものである。嫌でも目につくテレビや新聞とは異なるのだ。
言論統制には大きく声を上げ、反発をする必要がある。
付けたし。
選挙速報を見た。フジテレビの安藤優子は、「(都民は)知事選には関心があるが、投票率は低かった」と意味不明な発言をした。
NHKでは出口調査を根拠に、開票前から、複数の候補に当確を出した。
また、石原慎太郎が反省したため都民の信任を得た、との佐々淳行の発言を垂れ流した。
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===引用開始
動画サイトに都知事候補の政見放送、選管が削除要請
（2007年4月5日23時16分読売新聞）
インターネットの複数の動画投稿サイトに、東京都知事選の立候補者の政見放送の映像が投稿されている問題で、都選挙管理委員会は５日夜、米国の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」と、日本の投稿サイト「アメーバビジョン」を運営するサイバーエージェント（渋谷区）に映像の削除を要請した。
政見放送のネット投稿が野放しになっている中、「政権放送は公職選挙法で回数が定められており、特定の候補者の映像がいつでも視聴可能になっているのは公平性が保てない」と判断した。
投稿サイトで流されているのは、過激な発言内容で注目された一部の候補者の政見放送。都選管ではこの２サイト以外でも政見放送の投稿を確認し次第、同様の要請をする方針だ。
===引用終了
政見放送など、ほとんど観たことがない。いったいいつ放送しているのかと思い、調べてみた。
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h19tijisen/h19tijisen_seikenyotei.pdf
政見放送・経歴放送
テレビ朝日
4:30から5:50
政見放送・経歴放送
NHK総合テレビ
6:00から6:27
23:00から23:27
政見放送・経歴放送
NHKラジオ第1
21:30から21:57
7:20から7:47
政見放送・経歴放送
TBSラジオ
5:00から6:00
経歴放送
NHK総合テレビ
11:54から12:00
経歴放送
NHKラジオ第1
8:35から8:43
18:50から18:58
早朝か深夜である。 なぜ昼間や、夕方の食事時、いわゆるゴールデンタイムに流さないのであろう。はなはだ疑問である。
上記引用記事内の都選挙管理委員会の見解も理解できない。
「政権放送は公職選挙法で回数が定められており、特定の候補者の映像がいつでも視聴可能になっているのは公平性が保てない」
とあるが、youtubeやアメーバビジョンは、わざわざアクセスしないと視聴できない場所、である。テレビやネットのCMスポットとは根本的に性格が異なるのだ。観たい人間が自分で探して見に行く、何が悪いのか?候補者の著作を書店で探すのとどうちがうのか?
ただし、今回の外山恒一氏の政見放送に関しては、改ざんされたものが多数アップされておりこれは問題だと思う。いっそのこと全ての政見放送を選管の責任でストリーミング放送すればどうか。
そうすれば、改ざんされたものが出回ったとしても、選管のサイトに行けば正規のものが視聴できるようになる。ネットを使わない層にはDVDの配布もいいかもしれない。
もっと政見放送や選挙公報を、有権者の意識に届けるべきだ。選管には規制ではなく、公開する方向で考えていただきたい。
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動画サイトに都知事候補の政見放送、選管が削除要請
（2007年4月5日23時16分読売新聞）
インターネットの複数の動画投稿サイトに、東京都知事選の立候補者の政見放送の映像が投稿されている問題で、都選挙管理委員会は５日夜、米国の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」と、日本の投稿サイト「アメーバビジョン」を運営するサイバーエージェント（渋谷区）に映像の削除を要請した。
政見放送のネット投稿が野放しになっている中、「政権放送は公職選挙法で回数が定められており、特定の候補者の映像がいつでも視聴可能になっているのは公平性が保てない」と判断した。
投稿サイトで流されているのは、過激な発言内容で注目された一部の候補者の政見放送。都選管ではこの２サイト以外でも政見放送の投稿を確認し次第、同様の要請をする方針だ。
===引用終了
政見放送など、ほとんど観たことがない。いったいいつ放送しているのかと思い、調べてみた。
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政見放送・経歴放送
テレビ朝日
4:30から5:50
政見放送・経歴放送
NHK総合テレビ
6:00から6:27
23:00から23:27
政見放送・経歴放送
NHKラジオ第1
21:30から21:57
7:20から7:47
政見放送・経歴放送
TBSラジオ
5:00から6:00
経歴放送
NHK総合テレビ
11:54から12:00
経歴放送
NHKラジオ第1
8:35から8:43
18:50から18:58
早朝か深夜である。 なぜ昼間や、夕方の食事時、いわゆるゴールデンタイムに流さないのであろう。はなはだ疑問である。
上記引用記事内の都選挙管理委員会の見解も理解できない。
「政権放送は公職選挙法で回数が定められており、特定の候補者の映像がいつでも視聴可能になっているのは公平性が保てない」
とあるが、youtubeやアメーバビジョンは、わざわざアクセスしないと視聴できない場所、である。テレビやネットのCMスポットとは根本的に性格が異なるのだ。観たい人間が自分で探して見に行く、何が悪いのか?候補者の著作を書店で探すのとどうちがうのか?
ただし、今回の外山恒一氏の政見放送に関しては、改ざんされたものが多数アップされておりこれは問題だと思う。いっそのこと全ての政見放送を選管の責任でストリーミング放送すればどうか。
そうすれば、改ざんされたものが出回ったとしても、選管のサイトに行けば正規のものが視聴できるようになる。ネットを使わない層にはDVDの配布もいいかもしれない。
もっと政見放送や選挙公報を、有権者の意識に届けるべきだ。選管には規制ではなく、公開する方向で考えていただきたい。
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