トップに安倍晋三とアパグループ代表の記念写真を掲載。
うす気味が悪い顔が並んでいますが我慢してください。
ホームページ「リバイアサンβ版」
↓応援していただける方は、ブログランキングのクリックをお願いします。(ふたつあります)
人気blogランキングへ
FC2 Blog Ranking
掲示板はこちら
うす気味が悪い顔が並んでいますが我慢してください。
ホームページ「リバイアサンβ版」
↓応援していただける方は、ブログランキングのクリックをお願いします。(ふたつあります)
人気blogランキングへ
FC2 Blog Ranking
掲示板はこちら
===引用開始
資金洗浄疑惑、５０業種に通報義務 法案３月成立めざす
asahi.com 2007年01月20日17時10分
犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）などを防ぐ社会の「門番役」として、弁護士らに「疑わしい取引」の届け出を義務づける「ゲートキーパー（門番）法案」（犯罪収益移転防止法案）について、政府が年度内の成立を目指す「日切れ扱い法案」として２月上旬に提出し、３月中のスピード成立を図る構えでいることがわかった。門番役になる業種は、５０以上にのぼる見込みだ。
「日切れ法案」や「日切れ扱い法案」は、予算措置を伴い、年度初めから予算執行しなければ国民の生活に支障が出る緊急性がある法案が主な対象。ほかの法案に優先して審議に入り、長く審議をしないまま「特急」で処理されるのが通例だ。「刑事弁護などで鋭い緊張関係に立つ警察への密告を強制される」などとして弁護士会が反対を強める中で、与野党の意見が割れる「対立法案」が対象になるのは珍しい。
今回の法案では、関連経費が０７年度の警察庁予算に計上されていることが「日切れ扱い法案」にした理由にあがっているが、「おざなりな審議で通してしまおうという意図を感じる」とする声が出ている。
野党側は「これほど露骨な日切れ扱い法案が出るのは最近例がない」として、議院運営委員会で法案の扱いを問題視する構えを見せている。
また、警察庁の作った骨子によると、門番役になる業種は、弁護士や司法書士、行政書士、宅地建物取引業者、クレジットカード業者など当初案で対象だった事業者のほかに、「郵便物受取業者」「電話受け付けサービス業者」が新たに加わった。新たな業種は「バーチャルオフィス」として実体のない会社の受付業を代行したり、振り込め詐欺に利用されたりした実態があるためだという。
弁護士については、日弁連と協議の末、最初に弁護士が日弁連に通知し、日弁連が守秘義務との関係を判断して警察庁に通知するという２段階構造にしたが、日弁連は「依頼者は弁護士に秘密を言えなくなり、弁護士活動の根幹を揺るがす」として、強い反対姿勢を崩していない。
===引用終了
ずいぶん露骨な密告法である。日弁連のパンフレットを読んでいただきたい。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/gk_mikkokuseido_comic_000.pdf
>密告された人の銀行口座が突然凍結されたりするらしいわよ。
>一応マネーロンダリング対策やテロ資金対策のために必要らしいんだけど。
>不動産売買の立会いを弁護士に依頼したときに、犯罪収益の流通やテロ資金として利用される「疑い」があると見られるだけで、警察に密告されるらしいの。
恐ろしいはなしだ。人権思想に反している。
疑わしきは無罪と云うのが近代人権思想である。
社会の安全の下に無実の人間の犠牲があってはいけない。テロの撲滅の為に、国民に負担を強いてはいけないのである。むしろ、この負担こそテロとも言える。
政府の資料を見てみよう。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/kettei/060605gaiyou.pdf
===引用開始
6.義務対象事業者の定義に関する規定の整備
本人確認及び疑わしい取引の届出義務を負う義務対象事業者の定義を定める。
義務対象事業者については、現行の金融機関本人確認法及び組織的犯罪処罰法第5章(委任政令)に既に規定されている事業者に加えて、FATF勧告に基づき、下記の事業者を対象とする方向で今後関係方面との調整を進める。
-----------------------------------------------------------------
公認会計士、行政書士、弁護士、司法書士、税理士、クレジットカード業、ファイナンス・リース業、宝石商・貴金属商(古物営業に該当するものを除く。)、宝石商・貴金属商であって古物営業に該当するもの、不動産業
-----------------------------------------------------------------
※公務員である公証人についても同様の検討を行う。
※既存の法体系において守秘義務、事業監督に関する自治等に関し他の事業者と大きく異なる特別の法的取扱いが認められている事業者については7から10までの項目に関し、既存の法制度やFATF勧告との整合を図りつつ検討を行う必要がある。
===引用終了
つまり、金や法律を扱うあらゆる職種を対象にするわけである。これは国家による、国民の経済活動の監視を意味する。今後、お財布ケータイ等の電子マネーは、機械的に監視されるだろう。
それに加えて、生身の人間にも監視させようと云うのだ。
これは国民の経済活動への不当な介入である。
国民の相互不信をあおり、団結を防ぎ、無力化することこそが政府の企みである。
国家がいかに人権を侵害するものか、よくわかる例である。
政府自民党こそがテロ組織であり、犯罪者集団である。こいつらが政権にしがみついている以上、今後もどんな無茶を言いだすか分かったものではない。
*世界の状況は以下のパンフレットで分かる。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/gk_mikkokuseido_foreigncase_000.pdf
ホームページ「リバイアサンβ版」
↓応援していただける方は、ブログランキングのクリックをお願いします。(ふたつあります)
人気blogランキングへ
FC2 Blog Ranking
掲示板はこちら
資金洗浄疑惑、５０業種に通報義務 法案３月成立めざす
asahi.com 2007年01月20日17時10分
犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）などを防ぐ社会の「門番役」として、弁護士らに「疑わしい取引」の届け出を義務づける「ゲートキーパー（門番）法案」（犯罪収益移転防止法案）について、政府が年度内の成立を目指す「日切れ扱い法案」として２月上旬に提出し、３月中のスピード成立を図る構えでいることがわかった。門番役になる業種は、５０以上にのぼる見込みだ。
「日切れ法案」や「日切れ扱い法案」は、予算措置を伴い、年度初めから予算執行しなければ国民の生活に支障が出る緊急性がある法案が主な対象。ほかの法案に優先して審議に入り、長く審議をしないまま「特急」で処理されるのが通例だ。「刑事弁護などで鋭い緊張関係に立つ警察への密告を強制される」などとして弁護士会が反対を強める中で、与野党の意見が割れる「対立法案」が対象になるのは珍しい。
今回の法案では、関連経費が０７年度の警察庁予算に計上されていることが「日切れ扱い法案」にした理由にあがっているが、「おざなりな審議で通してしまおうという意図を感じる」とする声が出ている。
野党側は「これほど露骨な日切れ扱い法案が出るのは最近例がない」として、議院運営委員会で法案の扱いを問題視する構えを見せている。
また、警察庁の作った骨子によると、門番役になる業種は、弁護士や司法書士、行政書士、宅地建物取引業者、クレジットカード業者など当初案で対象だった事業者のほかに、「郵便物受取業者」「電話受け付けサービス業者」が新たに加わった。新たな業種は「バーチャルオフィス」として実体のない会社の受付業を代行したり、振り込め詐欺に利用されたりした実態があるためだという。
弁護士については、日弁連と協議の末、最初に弁護士が日弁連に通知し、日弁連が守秘義務との関係を判断して警察庁に通知するという２段階構造にしたが、日弁連は「依頼者は弁護士に秘密を言えなくなり、弁護士活動の根幹を揺るがす」として、強い反対姿勢を崩していない。
===引用終了
ずいぶん露骨な密告法である。日弁連のパンフレットを読んでいただきたい。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/gk_mikkokuseido_comic_000.pdf
>密告された人の銀行口座が突然凍結されたりするらしいわよ。
>一応マネーロンダリング対策やテロ資金対策のために必要らしいんだけど。
>不動産売買の立会いを弁護士に依頼したときに、犯罪収益の流通やテロ資金として利用される「疑い」があると見られるだけで、警察に密告されるらしいの。
恐ろしいはなしだ。人権思想に反している。
疑わしきは無罪と云うのが近代人権思想である。
社会の安全の下に無実の人間の犠牲があってはいけない。テロの撲滅の為に、国民に負担を強いてはいけないのである。むしろ、この負担こそテロとも言える。
政府の資料を見てみよう。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/kettei/060605gaiyou.pdf
===引用開始
6.義務対象事業者の定義に関する規定の整備
本人確認及び疑わしい取引の届出義務を負う義務対象事業者の定義を定める。
義務対象事業者については、現行の金融機関本人確認法及び組織的犯罪処罰法第5章(委任政令)に既に規定されている事業者に加えて、FATF勧告に基づき、下記の事業者を対象とする方向で今後関係方面との調整を進める。
-----------------------------------------------------------------
公認会計士、行政書士、弁護士、司法書士、税理士、クレジットカード業、ファイナンス・リース業、宝石商・貴金属商(古物営業に該当するものを除く。)、宝石商・貴金属商であって古物営業に該当するもの、不動産業
-----------------------------------------------------------------
※公務員である公証人についても同様の検討を行う。
※既存の法体系において守秘義務、事業監督に関する自治等に関し他の事業者と大きく異なる特別の法的取扱いが認められている事業者については7から10までの項目に関し、既存の法制度やFATF勧告との整合を図りつつ検討を行う必要がある。
===引用終了
つまり、金や法律を扱うあらゆる職種を対象にするわけである。これは国家による、国民の経済活動の監視を意味する。今後、お財布ケータイ等の電子マネーは、機械的に監視されるだろう。
それに加えて、生身の人間にも監視させようと云うのだ。
これは国民の経済活動への不当な介入である。
国民の相互不信をあおり、団結を防ぎ、無力化することこそが政府の企みである。
国家がいかに人権を侵害するものか、よくわかる例である。
政府自民党こそがテロ組織であり、犯罪者集団である。こいつらが政権にしがみついている以上、今後もどんな無茶を言いだすか分かったものではない。
*世界の状況は以下のパンフレットで分かる。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/gk_mikkokuseido_foreigncase_000.pdf
ホームページ「リバイアサンβ版」
↓応援していただける方は、ブログランキングのクリックをお願いします。(ふたつあります)
人気blogランキングへ
FC2 Blog Ranking
掲示板はこちら
===引用開始
「原発を知って」業界が学生向けセミナー 人材確保狙い
asahi.com 2007年01月20日15時30分
原子力発電所関連業界の約３０社が、大学生に原子力産業をアピールするセミナーを２月８日に東京都内で開く。原発はエネルギー自給や地球温暖化対策などの点から世界的に再評価の機運があるものの、日本では若者の関心が低下し、原子力を学ぶ学生数も大幅減少。このため業界は人材先細りを懸念している。
セミナーでは、電力大手２社のほか設備保全やシステムの会社や研究機関などがそれぞれ、紹介コーナーを設け、若手技術者が仕事や職場の様子を説明する。対象も学年に関係なく、また、直接原子力に関係のない理工系全般に、幅広く呼びかけるという。
経済産業省によると、大学でも「原子」の名がつく学科が極めて少なくなり、原子力関係を専門に学ぶ学生数は９４年度の約１７００人から０５年度は約２５０人まで減っている。
また、内閣府が昨年発表した世論調査で原発の基本的知識六つを問うと、「どれも知らない」という回答の割合が２０代は３１％もあり、４０代の１９％よりかなり高かった。
主催する日本原子力産業協会は「景気回復のもとで、人材獲得に強い危機感を抱く加盟企業が増えており、若い世代に原子力の現状を伝えたい」としている。
===引用終了
>日本では若者の関心が低下し、原子力を学ぶ学生数も大幅減少。このため業界は人材先細りを懸念している。
ざまあみろだ。科学で言うところの「原子力」には罪はないかもしれないが、国の原子力政策は人権の侵害に他ならない。犯罪に加担する人間が減っていることは喜ばしいことである。
ただし、気になることもある。
>内閣府が昨年発表した世論調査で原発の基本的知識六つを問うと、「どれも知らない」という回答の割合が２０代は３１％もあり、４０代の１９％よりかなり高かった。
どのような質問なのか探してみたが、これだと断言出来るものは見つからなかった(ネットニュースならリンクくらい貼って欲しいと云うのは欲張りすぎであろうか?)。
質問の内容が分からないと、本当に知識が欠落しているとは言えないのだが、原発の危険性を知らない人間は、ころっと騙されることもあるだろう。
知は力である。
ホームページ「リバイアサンβ版」
↓応援していただける方は、ブログランキングのクリックをお願いします。(ふたつあります)
人気blogランキングへ
FC2 Blog Ranking
掲示板はこちら
「原発を知って」業界が学生向けセミナー 人材確保狙い
asahi.com 2007年01月20日15時30分
原子力発電所関連業界の約３０社が、大学生に原子力産業をアピールするセミナーを２月８日に東京都内で開く。原発はエネルギー自給や地球温暖化対策などの点から世界的に再評価の機運があるものの、日本では若者の関心が低下し、原子力を学ぶ学生数も大幅減少。このため業界は人材先細りを懸念している。
セミナーでは、電力大手２社のほか設備保全やシステムの会社や研究機関などがそれぞれ、紹介コーナーを設け、若手技術者が仕事や職場の様子を説明する。対象も学年に関係なく、また、直接原子力に関係のない理工系全般に、幅広く呼びかけるという。
経済産業省によると、大学でも「原子」の名がつく学科が極めて少なくなり、原子力関係を専門に学ぶ学生数は９４年度の約１７００人から０５年度は約２５０人まで減っている。
また、内閣府が昨年発表した世論調査で原発の基本的知識六つを問うと、「どれも知らない」という回答の割合が２０代は３１％もあり、４０代の１９％よりかなり高かった。
主催する日本原子力産業協会は「景気回復のもとで、人材獲得に強い危機感を抱く加盟企業が増えており、若い世代に原子力の現状を伝えたい」としている。
===引用終了
>日本では若者の関心が低下し、原子力を学ぶ学生数も大幅減少。このため業界は人材先細りを懸念している。
ざまあみろだ。科学で言うところの「原子力」には罪はないかもしれないが、国の原子力政策は人権の侵害に他ならない。犯罪に加担する人間が減っていることは喜ばしいことである。
ただし、気になることもある。
>内閣府が昨年発表した世論調査で原発の基本的知識六つを問うと、「どれも知らない」という回答の割合が２０代は３１％もあり、４０代の１９％よりかなり高かった。
どのような質問なのか探してみたが、これだと断言出来るものは見つからなかった(ネットニュースならリンクくらい貼って欲しいと云うのは欲張りすぎであろうか?)。
質問の内容が分からないと、本当に知識が欠落しているとは言えないのだが、原発の危険性を知らない人間は、ころっと騙されることもあるだろう。
知は力である。
ホームページ「リバイアサンβ版」
↓応援していただける方は、ブログランキングのクリックをお願いします。(ふたつあります)
人気blogランキングへ
FC2 Blog Ranking
掲示板はこちら
HOMEに「トピックス」を追加。
「自民党新日本国憲法草案を読む(第3章・国民の権利および義務)-3」を追加。
「条文節約の法則」を追加。
バナーを追加。
ホームページ「リバイアサンβ版」
↓応援していただける方は、ブログランキングのクリックをお願いします。(ふたつあります)
人気blogランキングへ
FC2 Blog Ranking
掲示板はこちら
「自民党新日本国憲法草案を読む(第3章・国民の権利および義務)-3」を追加。
「条文節約の法則」を追加。
バナーを追加。
ホームページ「リバイアサンβ版」
↓応援していただける方は、ブログランキングのクリックをお願いします。(ふたつあります)
人気blogランキングへ
FC2 Blog Ranking
掲示板はこちら
