わがアナーキズムの偉大なる先達、安部公房に捧げる
久間章生の真意
===引用開始

久間氏「荒っぽい応援」/「糸数氏当選なら特措法」発言
衆院安全保障委で釈明

沖縄タイムス2006年11月25日(土) 朝刊 2面

 【東京】久間章生防衛庁長官は二十四日の衆院安全保障委員会で、県知事選で野党候補の糸数慶子氏が当選した場合、公有水面の使用権限を知事から国に移す特措法を検討していたと講演で明らかにしたことについて「そうならずに済んだという思いを言いたかった。本音はこれ(仲井真弘多氏の当選)でほっとした」と釈明した。その上で「(発言は)荒っぽい応援だった」と独特の表現で理解を求めた。

 長島昭久氏(民主)への答弁。

 久間長官は「もし選挙で(仲井真氏が)負けたら、法律を作ってでも(米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設を)やるというぐらいの腹でぶつかっていかないと、自分の真意を理解してもらえないという思いがあった」と述べ、政府案(V字案)実現への決意を強調した。

 ラムズフェルド米国防長官の辞任に伴う在日米軍再編への影響では、「(同長官は)海兵隊に対してかなり力があり、八千人(のグアムへの移転)は同長官だからできた気がする」と分析。

 その上で「地元でもめたりすると元のもくあみにならんとも限らないので、心配している」と述べ、普天間飛行場の移設実現が海兵隊のグアム移転の条件になっていることを念頭に、沖縄をけん制した。

===引用終了

久間章生は何か勘違いをしていないだろうか。政府は国民のために政策を検討するのである。国民が、政府の意見に従うわけではない。
この特措法とは何だ。沖縄県民の民意を無視するとしか解釈できない、ひどい暴言である。記事中に「法律を作ってでも(米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設を)やるというぐらいの腹でぶつかっていかないと、自分の真意を理解してもらえないという思いがあった」とある。どういう意味であろうか?何度読んでも僕には納得できない。

久間章生の真意などどうでもよいではないか。選挙で選ばれた「公約」に従うことが、民主主義の最低限のルールであろう。政府の恣意的な政策をごり押しするのなら、選挙や公約など無意味である。久間章生を含む政府の意見ではなく、投票した人間の意見に従うべきだと考える。

久間章生には政治家たる資格はない。地方自治を無視したトンデモ野郎である。こいつは過去にも暴言を吐いている。

===引用開始

「県民喜んでほしい」 PAC3沖縄配備で久間防衛庁長官

 【東京】久間章生防衛庁長官は26日午前の参院外交防衛委員会で、米軍パトリオット・ミサイル(PAC3)の沖縄配備について、「幸い沖縄については米軍がPAC3を置いてくれた。沖縄の方までは今のわが国の予算の中で追いつかない点を先にやってくれた。むしろ沖縄の人は喜んでもらいたいと私は思っている」などと述べた。岡田直樹氏(自民)への答弁。

 自衛隊のPAC3配備について久間長官は「ミサイル防衛はできるだけ前倒ししてやりたいという思いがある。そのため予算も2007年度で要求しているが、(PAC3配備は)07年の末になるだろう。しかし、私たちの気持ちとしては、できるだけ前倒しで、可能なものならばやらせたい」と述べ、ミサイル防衛体制の整備を急ぎたいとの考えを強調した。

◆「県内では誰も感謝してない」 県幹部が批判

 久間長官の発言について県幹部は「PAC3配備について沖縄県では誰も感謝する人はいない。むしろ問題があると言っている」と述べ、不快感を示した。

 さらに「県民と本土では完全に意識のズレがある。これはなかなか収まりがつかないかもしれない。いずれにせよ政府には説明が足りない」と、政府の姿勢を批判した。

琉球新報(2006/10/26 16:05)

===引用終了

政府と沖縄の乖離がここにある。政府の説明不足?いいや、沖縄に対する共感の不足だ。基地を抱えることの恐怖を実感できない、想像力の不足だ。
あまりにも無慈悲である。

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原子力空母プロパガンダ
横須賀の原子力空母配備問題で、住民投票請求の署名集めが行われている。ぜひとも成功させて欲しい。勝利をお祈りしています。
http://www.pasopit.co.jp/cvn/

国はここに来てまた卑怯なことを始めた。住民をだまくらかそうとするパンフレットを外務省がばらまいているのである。外務大臣麻生太郎の署名も入った、立派なものである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/usa_kaigun.pdf

このパンフレットがいかに欺瞞に満ちているか、詳しく見てみよう。

>A2
>原子力空母では5000人の乗務員が生活している。このことからも安全には最大限の配慮がなされていることが分かる。(大意)

(略)

>敵の攻撃にあっても乗務員が放射性物質によって脅かされてはいけない。(大意)

何千人が暮らしていようと、安全とは関係がない。アメリカは自国の兵隊を原爆実験の際のモルモットに使った国である。また、ベトナム戦争では枯れ葉剤、イラクでは劣化ウラン弾により、米兵を含む多くの人間に健康被害を与えている国である。

>日本でも多く使われている加圧水型原子炉で、安全性は確立されている。(大意)

事故を起こした浜岡原発や美浜原発も加圧水型である。

>A4
>寄港中の原子力空母から放射能はもれない。(大意)

大嘘である。
つい先日の騒ぎを無視している。こんな嘘でだまされる馬鹿はいない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-29/2006092902_01_0.html

>A5
>米海軍の原子力空母が放射能漏れ事故を起こしたことは、過去50年の間に一度もない。(大意)

大嘘である。
以下の引用をよく読んでいただきたい。

http://www.bund.org/opinion/20060325-1.htm
> 米軍はアメリカの原子力艦船は、過去50年にわたって完璧な完全記録を持っていると主張する。だが実際には、少なくとも10件を超える放射能漏れ事故が発覚している。代表的な事故は米原子力空母ステニスの座礁事故だ。母港サンディエゴ湾内で座礁事故を起こした際、冷却水循環ポンプが故障し、原子炉2基が緊急停止する事態となった(99年)。緊急停止が数分遅れればメルトダウンが避けられない重大事故だった。

しんぶん赤旗によると、このインチキパンフは3万部作成され、横須賀には半分の1万5千部が撒かれているそうである。ヒトラーの末裔がここにいる。嘘を繰り返すことによる情報操作は重大な人権侵害であると考える。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-25/2006112515_01_0.html

記事にはこうもある。

>蒲谷市長はパンフが外務省から届くのを待っていたかのように、定例記者会見(十六日)でこううそぶきました。「署名が集まっても条例はつくらない」。

蒲谷亮一は「原子力空母ノー」「後継艦も通常型空母で」と公約して当選した人物である。記事中の条例とは、おそらく住民投票条例のことであろう。住民を無視するこんなやつに首長の資格はない。
教育行政は不当支配にあたる
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教育行政、「不当支配にあたらず」 国会審議で文科相

asahi.com 2006年11月23日00時07分

 伊吹文部科学相は22日の参院教育基本法特別委員会で、政府の教育基本法改正案が、教育は「不当な支配」に服することはないと規定していることについて「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と語った。一方、法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」ことから、「不当な支配」にあたることはないとの考えを強調した。

 現行の教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」と規定。政府の改正案も、この表現を踏襲しつつ、「法律の定めるところにより、行われるべきだ」との規定が追加された。

 これまで教職員組合などは「不当な支配」の規定を、教育行政による教育現場への「介入」を阻止する「盾」と位置づけてきた。また、9月の東京地裁判決では、国の学習指導要領に基づき国旗掲揚・国歌斉唱などを強要する都教委の通達や処分が「不当な支配」にあたると判断された。

 しかし、伊吹氏は、政府案の規定は、教育に対する「政治結社、イズム(主義)を持っている団体の介入を排除する」目的だと説明。むしろ、一部の政党や組合などによる「介入」を念頭に置いていることを示唆した。

 一方、安倍首相は、国旗・国歌について「学校のセレモニーを通じて敬意・尊重の気持ちを育てることは極めて重要だ」と強調。「政治的闘争の一環として国旗掲揚や国歌斉唱が行われないのは問題だ」と批判した。

===引用終了

人権無視もはなはだしい、トンデモ記事である。伊吹と安倍は、自分の無知無理解をさらけだして恥ずかしくないのであろうか。

>「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と語った。一方、法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」ことから、「不当な支配」にあたることはないとの考えを強調した。

「法律や政令、大臣告示」が国民の意思ならば、それに反発するのも国民の意思である。
国も国民も間違えることはある。間違えている可能性のある規則に盲目的に従えと云うのは無茶である。むしろ、規則の中にある精神を理解すること、何を目的とした規則なのかを考察することが大切ではないか。

現政権絶対主義とでも言うべき、危険な思想である。
多数決絶対主義、民主主義絶対主義と同列に並ぶ、疑似人権思想なのだ。

>安倍首相は、国旗・国歌について「学校のセレモニーを通じて敬意・尊重の気持ちを育てることは極めて重要だ」と強調。

なぜ敬意や尊重の気持ちを育てなくてはいけないのであろうか。まともな感覚を持った人間ならば、敬意を払うべき相手には自然とそうするであろうし、尊敬の念も持つだろう。尊敬されたいのなら、尊敬される存在になれば良い。敬意を持たせる教育と云うのは暴力でしかない。

>「政治的闘争の一環として国旗掲揚や国歌斉唱が行われないのは問題だ」と批判した。

教育は政治的闘争の一環だそうだ。国民もナメられたものだ。大事な子供を学校にやる時にはよく考えた方が良い。なにを吹き込まれるか分かったものではない。

*この記事には両名を糾弾する気配は全くない。無邪気に、発言を紹介しているだけである。朝日も堕落したものだ。国民は朝日にもナメられている。
伊那市の大型風力発電事業に反対する署名のお願い
===引用開始

長野日報 2006-10-30 6:02

 伊那市東部の鹿嶺高原から富士見町西部の入笠山にかけて民間2事業者が計画する大型風力発電事業について、自然環境や景観などへの影響を理由に反対する伊那谷の山岳、自然保護関係団体は29日、建設反対の署名活動を始めた。1万人を目標に集め、11月末、市議会議長あてに提出する。

 計画に対する賛否の陳情が市議会総務委員会で継続審査となり、12月定例会での判断を控えて、計画反対の住民の声をアピールする狙い。

 伊那や諏訪などの関係15団体でつくる「入笠山周辺の風力発電をやめさせる会」を母体に広く呼び掛け、約25団体で「入笠山・鹿嶺高原周辺の風力発電計画に反対1万人署名連絡会」(代表世話人・伊藤精晤信大農学部教授)を結成した。

 同日、関係者が市内で会合を開き、署名用のチラシや活動の進め方などを確認した。チラシはA3判で両面を使い、計画概要や、建設に伴う影響などを写真や地図も入れて「分かりやすく指摘した」。署名者の年齢や居住地は問わず、登山道や街頭での署名活動も検討している。

 事務局の北原功さんは「風力発電そのものを否定するつもりはないが、今回の計画は自然環境破壊など影響が大きい」とし、「計画自体を知らない住民も多く、署名活動を通じて問題点など知らせたい」としている。問い合わせは事務局(電話090・8747・7474)へ。

===引用終了

僕は風力発電には懐疑的なのですが、この件は風力とかなんとか以前に、貴重な自然を破壊する許しがたい計画です。

詳しくは以下のリンクを読んで欲しいのですが、ご賛同いただける方はぜひ署名にご協力ください。
11月末でしめきりなので、早めにおねがいします。

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創価学会は日本を動かす
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創価学会会長に原田氏 25年ぶりトップ人事
さきがけonTheWeb(2006/11/09 20:09 更新)

 公明党の支持母体、創価学会(本部東京、会員・公称約820万世帯)は9日、秋谷栄之助会長(76)の退任を了承し、後任に副理事長の原田稔氏(65)が昇格する人事を決定、同日発表した。原田氏は6代目の会長となり、任期は2011年11月18日まで。創価学会のトップ交代は25年ぶり。

 ナンバー2に当たる青木亨理事長(76)も退き、後任には正木正明壮年部長(52)が就任。退任後の秋谷氏は組織運営の第一線から退き最高指導会議議長に就く。世代交代を進め、来年の統一地方選や参院選に向けた組織固めを図る狙いがあるとみられる。

 創価学会によると、秋谷氏は今年7月に任期5年で再任されたばかりだが、本人が(1)高齢による体力的な衰え(2)会長在任期間が長くなった(3)新しい人材も育ってきている−などを理由に、任期途中での退任を申し出た。

 同学会幹部は「トップが交代しても公明党や自民党との関係に変わりはない」として、現在の連立政権を容認する政治路線を変更しない立場を強調している。

 原田氏は東京都出身、東大卒。1953年に入会し、青年部長、総東京長などを歴任。正木氏は大阪府出身、創価大卒。61年に入会し、男子部長、青年部長、壮年部長などを務めた。


===引用終了

とりあえず、創価の会長が誰であってもかまわない。秋谷栄之助や原田稔がいかなる人物であるかは知らないし、この稿では問わない。

今回の論点は、創価学会の政権支配である。

記事中には会員数820万世帯とある。話半分として、実数を400万世帯と仮定する。家族ぐるみで信仰する事が多いようなので、一世帯を仮に4人とすると、日本には1600万人の学会員がいる事になる。
政治評論家の森田実氏は900万人と試算している。未成年を除外するとそれくらいかもしれない。

得票のわずかな差が、大きな議席の差になる現行の選挙制度において、固定票の創価学会は実に大きな戦力である。
票田/支持層を裏切り続けた自民党が最後に頼ったのはカルトだった。

裏切り続けた自民党ではあるが、自らが裏切られる事は想定しているだろうか。
創価が裏切れば自民党は議席を失い、政権を維持できなくなるだろう。実質的には、創価が自民党の首を握っているのだ。大きな戦力どころか、獅子身中の虫である。

わずかな票の差が大きな議席の差になると云う事は、巧く使えばたとえば民主党を、たとえば社民党を、たとえば共産党を政権の座に押し上げる事が出来る。

以下は911選挙の得票解析である。

http://blog.rui.jp/ka-hiro

比例区
   議席  得票数
与党 100 3488万(51%)
野党  80 3294万(49%)

200万票の差が、20議席の差を生み出す。900万票では、いったいどれだけ議席が動くのであろうか。
選挙に自信が持てない自民党
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参院選「7・15投票」浮上=投票率上昇の回避狙う−自民

 自民党内で来年夏の参院選を「6月28日公示−7月15日投票」とする案が30日、浮上した。この日程だと、投票日が3連休の中日に当たることから、同党に不利とされる投票率の上昇を回避できるとの計算が働いているようだ。ただ党内には異論もあり、流動的な側面も残っている。 

時事通信社2006年10月30日22時45分

===引用終了

自分に有利な条件で戦うことが勝利への第一歩ではある。しかし政治政党の存在意義は、国民に良質な政策を提供することにある。自らの保身保存に力を注ぐことはきわめて醜い姿勢だと思う。

投票率の上昇が、政府自民党に不利である、とある。
多数決で決まる選挙において、多くの人間の意志が示されると不利になると云うことは、自民党支持者はきわめて少ない、と結論出来るだろう。問題は自民党がそれを自覚していて、なおも政権にしがみつこうとしていることである。支持者がいない政治家は去らねばならない。

政治の正当性は、政治家や政策の成立過程が正当であることにより保証される。つまり不当に成立した政策は無効であり、不当に当選した議員は無効と云うことになる。

今回の選挙日程は、不正行為ぎりぎりであると感じる。

国民は政府にナメられている。一度ヤキを入れて、自民党公明党を蹴落とさなくてはいけない。