自衛隊殉職隊員追悼式

===引用開始

http://www.jda.go.jp/j/news/2006/10/27a.html

平成１８年度 自衛隊殉職隊員追悼式
平成18年10月27日

１　日時
平成１８年１０月２８日（土）　１０：００〜１１：００

２　場所
防衛庁 慰霊碑地区（メモリアルゾーン）

３　顕彰者数
１２柱（内訳：陸自１０柱、海自２柱）

４　参列者
1. （１） 安倍 内閣総理大臣（予定）
2. （２） 主な来賓 　元防衛庁長官、元防衛政務次官、元防衛庁長官政務官　等
3. （３） 参列遺族 　約１２０名
4. （４） 現職 　防衛庁長官、防衛庁副長官、防衛庁長官政務官　等

（参考）

１．実施状況
昭和３２年以来毎年実施

２．顕彰者数累計（警察予備隊以降、平成１８年度追悼式まで）
１，７７７柱（陸自 972柱、海自 383柱、空自 400柱、その他 22柱）

３．歴代総理大臣の出席状況
1. （１） 昭和３２年　９月３０日　　岸　 　総理
2. （２） 昭和３７年　５月２６日　　池田　総理
3. （３） 昭和６３年１０月２９日　　竹下　総理
4. （４） 平成　７年１０月２８日　　村山　総理
5. （５） 平成　８年１０月２６日　　橋本　総理
6. （６） 平成　９年１０月２５日　　橋本　総理
7. （７） 平成１０年１０月３１日　　小渕　総理
8. （８） 平成１１年１０月３０日　　小渕　総理
9. （９） 平成１２年１０月２８日　　森　 　総理
10. （10）平成１３年１０月２７日　　小泉　総理
11. （11）平成１４年１０月１９日　　小泉　総理
12. （12）平成１５年１０月２５日　　小泉　総理
13. （13）平成１６年１１月　６日　　小泉　総理
14. （14）平成１７年１０月２９日　　小泉　総理

===引用終了

安倍晋三が追悼式に出席すると云うので、自衛隊のサイトを調べてみた結果がこれである。自衛隊死者は顕彰されて「柱」になるようである。靖国のやりくちと酷似している。

http://www.kaikosha.or.jp/new2.htm

>慰霊碑地区創設の呼びかけ人として九月十一日の披露式に出席した森前首相はこうあいさつした。

>「（殉職自衛官の妻は）子供に『父さんは国のために死んだ』と教えるだろうか。それとも『こんな仕事についてはいけない』と教えるだろうか。国に命をかけた人の霊を国が慰めることが遺族の誇りになる」

> 国際平和協力など任務が拡大する自衛隊にとって、慰霊碑地区の整備は、小さくても重みのある一歩と言える。（以上　平成十五年十月二日付の読売新聞より）

森喜朗はあいかわらずとんでもないことを言う奴だ。

>国が慰めることが遺族の誇りになる

自衛隊員を含む国民を殺さないことが国の仕事である。すり替えは止めていただきたい。

>国際平和協力など任務が拡大する自衛隊にとって、慰霊碑地区の整備は、小さくても重みのある一歩と言える。

任務を拡大させているのは政府自民党である。自然に拡大しているような言い方はおかしい。

防衛庁慰霊碑地区は、今後第二靖国として運用すると云うことであろう。少なくとも僕はそう解釈する。

共謀罪に反対する

==転載歓迎==

「共謀罪」これを強行採決してしまおうと、カルト自民党が企んでいるようである。

先だっても似た動きがあり、河野洋平が水際で食い止めた、ことになっているようだ。

そもそも現行法で充分に重大犯罪の計画はつぶせるのである。

>現行法における予備罪,共謀罪等の存在
>現行法上,予備罪が31,準備罪が6があり,さらに共謀罪が13,陰謀罪が8あり,合計58の主要重大犯罪について,未遂よりも前の段階で処罰することが可能な立法が存在している。


言論の自由を守るため、抗議の声を上げよう。

===以下引用

■共謀罪成立を目指している自民・公明党の法務委員には抗議のFAXを

法務委員氏名・ＦＡＸ番号
七条明 03-5251-5200
上川陽子 03-3508-4480
倉田雅年 03-5251-3688
棚橋泰文 03-3508-3909
早川忠孝 03-3592-1747
松浪健太 072-662-7801
赤池誠章 03-3508-3733
稲田朋美 03-3508-3835
近江屋信広 03-3508-3885
奥野信亮 03-3502-5002
後藤田正純 03-3508-3315
笹川堯 03-3502-8865
柴山昌彦 03-3508-7715
杉浦正健 03-3597-2771
三ッ林隆志 03-3504-3026
宮腰光寛 03-5251-0866
武藤容治 03-3508-3829
森山眞弓 03-3597-2753
矢野隆司 03-3501-8818
保岡興治 03-3506-8728
柳本卓治 03-3597-2801
伊藤渉 03-3508-3818


■抗議メールの送付先はこちら

共謀罪成立反対のメールを送ってください。
全ての行をメールのアドレスに貼り付けて送信すればＯＫです。
下記のアドレスは自民・公明党の衆議院・法務委員のアドレスです。

[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]
[e-mail]

さらば戦争！映画祭　2006―人間が始めたものは人間がやめればいい―

＝＝＝＝＝＝＝転送歓迎＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「さらば戦争！映画祭　2006―人間が始めたものは人間がやめればいい―」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

戦争にはいろんな貌（かお）がある、見逃すな！

★日時・ところ★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆★

11月18日(Sat.)　 10:00〜20:00 ( 9:30開場・途中入退場可 )
＠発明会館ホール(虎ノ門 溜池山王より徒歩５分)
Map→→ http://hatsumeikaikan.com/page003.html ←←Map


☆上映作品☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆★

■Marines Go Home―辺野古・梅香里・矢臼別 (10:00〜）
＜監督 藤本幸久(フジモト・ユキヒサ) 2005年＞
http://www.hayaokidori.squares.net/marines_go_home/

■NAGASAKI・1945 アンゼラスの鐘　　　　　　　　　　（13:30〜）
＜監督 有原誠治(アリハラ・セイジ) 2005年＞
http://nagasaki1945.info/

　※上映後、「アンゼラスの鐘」のその後〜被爆者のおはなし〜

■蟻の兵隊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15:35〜)
＜監督 池谷薫(イケヤ・カオル) 2005年＞
http://arinoheitai.com/

■　Dear Pyongyang　ディア　ピョンヤン　　　　　　　　 （17:35〜）
＜監督 梁英姫(ヤン・ヨンヒ) 2005年＞
http://www.film.cheon.jp/

※上映後、梁英姫監督のトーク　　　　　　　　　 　　 （19:20〜）

プログラムは予告なく変更する場合もございます。
ご来場前にHP　http://www.eigasai-60.com　でご確認ください。


★チケット★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★☆

【料金】１日何本観ても一律！！
　　　　当日：￥2500 　前売：￥2000 　中学生以下：無料

前売券をご希望の方は下記郵便振替口座に、希望枚数分のチケット代金をお振り込みください。

＊その際、必ず通信欄に「チケット○枚」とお書きください
（カンパ口座としても使われているため、書き込みがない場合にはカンパとして扱われてしまいます。くれぐれもご注意ください）

＊記載されたご住所にチケットをお送りします。お間違いのないよう、また、受け取り可能なご住所をご記入ください。

＊前売券は　◆11月10日振込み完了◆のお申し込み分で締め切りとさせていただきます。

■振込み先
口座番号：00130-8-686075(郵便振替)
口座名称：さらば戦争映画祭実行委員会

　前売り券購入に関してご不明な点は件名を「前売券」として[e-mail] までメールください。
　
☆ＳＴＡＦＦ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆★

ボランティアスタッフを募集しています。
映画が好きな方、「さらば戦争！」を叫びたい方…
企画に興味のある方は、下記連絡先までお問い合わせ下さい。
お待ちしてます！

★カンパのお願い★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★☆

当映画祭は自主上映企画です。
是非カンパのご協力をなにとぞよろしくお願いいたします。
■振込み先
口座番号：00130-8-686075(郵便振替)
口座名称：さらば戦争映画祭実行委員会

☆主催☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆★

「さらば戦争！映画祭」実行委員会　(http://www.eigasai-60.com)


被爆・終戦61周年―。
靖国神社への首相の参拝が大きな政治問題になるなど、先の戦争をめぐる議論は、さらに大きな問題をはらもうとしている状況です。
　　
あのアジア・太平洋戦争は、戦後、そして私たちの生きる今にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。現在、９条を中心に憲法改正が議論されていますが、なぜこの憲法ができたのかを検証することなしに、改正の是非を論じることはできません。 　
　　
憲法で「戦争放棄」を誓った日本、日本人は、その理念を達成するために何をしてきたのか、何をしてこなかったのか。そこからわたしたちは、何を読み取るべきなのか。現在の日本、そして世界は、「平和」なのでしょうか。皆様と共に考えたいと思います。
　
★お問い合わせ★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★☆

「さらば戦争！映画祭」実行委員会事務局（オリーブの樹法律事務所内）
　E-mail：[e-mail]　
TEL [phone]
FAX [phone] （電話は月水金の１０時〜５時にお願いします）

☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆★


http://blogs.yahoo.co.jp/j_constitutional_law/42634209.html
より転載

金あまり国家ニッポン

===引用開始

国の６特別会計、３年連続５００億円以上余る
asahi.com 2006年10月18日21時35分

　３１ある国の特別会計のうち６特会で、０２年度から３年間続けて決算剰余金が５００億円を超え、歳入の３割以上を占めていたことが、会計検査院の調べで分かった。一般会計の財政状況が厳しい一方で特別会計の資金がだぶついている実態が裏付けられた格好だ。

　検査院によると、剰余金が生じていたのは貿易再保険、農業経営基盤強化措置、電源開発促進対策など６会計。０４年度の全３１会計の決算剰余金額は過去最高の４３．４兆円。３６兆円が翌年度の歳入に繰り入れられたが、そこから国債の返済に充てられる分などを差し引いた２．４兆円は、具体的な使い道が決まっていなかった。

　また、予算に計上されながら実際には使われなかった「不用額」は全３１会計で１０．５兆円に上った。

===引用終了

以前にも「消費税を上げる根拠は消滅した、と考える」との記事を書いたが、ますますその思いが強くなった。国にはまだまだ金がある。

外務省のサイトにはこうある(名目GNIとはGNPとほぼ同じ)

(北朝鮮に関するページ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/data.html
1.経済規模（名目GNI）208億ドル（2004年）（韓国銀行推計）

グーグルでは1米ドル=118.87円の計算である。
208億米ドル=2.472496兆円となる。

日本には北朝鮮四つ分の金が眠っているのだ。

那覇防衛施設局

===引用開始

米軍、２４発嘉手納搬入　反対派を強制排除

　在日米軍再編合意に基づく米陸軍パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の沖縄配備に伴い、米軍は１１日午前、ＰＡＣ３ミサイル２４発を天願桟橋（うるま市）に陸揚げし、嘉手納弾薬庫に運び込んだ。配備に反対する沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）のメンバー５０数人がゲート前で搬出阻止を図ったが、県警の機動隊ら約１００人が強制排除した。ミサイルを載せていた貨物船は同日午前、那覇軍港に向け出港した。発射台は同軍港で陸揚げされ嘉手納基地に搬送される。ＰＡＣ３の関連装備がそろったことで、年内の一部運用に向け作業が加速する。　貨物船は９日午前に着岸していたが、市民団体の座り込みでミサイルを搬出できなかった。１１日午前、船上からミサイルを積載したコンテナを降ろし、民間輸送車両１５台に分乗させ、２往復して嘉手納弾薬庫へ運んだ。一般道では無停車で移動できるように信号を操作、沿道では県警の警官が警護に当たった。

　機動隊に排除された平和運動センターのメンバーは、那覇防衛施設局が１０日夜の時点までは協議を続けると話していながら強制的な手法が取られたことに「県民だましだ。ミサイル搬入は許さない」などと強く抗議した。

　施設局職員は、座り込みが提供施設内だとして立ち退きを求めたが反対派は従わなかった。続いてうるま署が「道交法違反」と警告を繰り返したが、これにも従わないため機動隊を投入し強制排除した。
　桟橋に面する米陸軍施設内では、施設局の岡田康弘施設部長や在沖米国総領事館のカーメラ・カンロイ首席領事らが状況を見守った。

　在日米軍基地のＰＡＣ３配備は米軍再編で日米が合意。その後、国内で唯一、嘉手納基地と嘉手納弾薬庫地区への配備が発表された。県内で在日米軍再編合意が実行に移されるのは初めて。日米弾道ミサイル防衛協力の一環で、日本政府も航空自衛隊へ順次ＰＡＣ３配備を計画している。

琉球新報(2006/10/11 16:03)

===引用終了

北朝鮮の核実験の陰で、こんな陰湿なことが行われている。日本政府とアメリカはいつまで沖縄に負担を強いるのであろう。

下は、記事中にある、嘘つき那覇防衛施設局のHPである。プロパガンダまるだしで、あきれてしまうのだ。
http://www.naha.dfab.dfaa.go.jp/index.html

・ハコモノを作って誇大に宣伝する。
http://www.naha.dfab.dfaa.go.jp/chura/jpn/chura4.html

・環境破壊を意図的に無視し、自然を守っているように見せかける。
http://www.naha.dfab.dfaa.go.jp/chura/jpn/chura2.html

・殺戮のプロである米兵や自衛隊員を「良き隣人」と美化する。　
http://www.naha.dfab.dfaa.go.jp/chura/jpn/chura5.html

・自分たちを県民と同列に置く。
http://www.naha.dfab.dfaa.go.jp/chura/jpn/chura7.html

「原発推進派の手口と酷似している」と感じないだろうか。
共通するのは、普通の広報では全然ダメなので、過剰に安全、安心を売り込まないといけないことだ。

「安全や安心を極端に主張する連中は安全ではない」と言えるだろう。本当に安全ならわざわざ宣伝する必要もない。危険だから、安全論を展開する必要があるのだ。

横須賀で放射能漏れ

横須賀で原潜から放射能漏れがあった。政府や米軍が安全宣言を出すのはともかく、現地の横須賀市長が逃げ腰及び腰と云うのは無責任だと考える。これを機に、原子力空母配備絶対反対を主張するべきだ。

まず、文部科学省の見解を見てもらおう。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/10/06100511/001.pdf

>出港時に採取した海水1サンプル(艦尾)(80L)から、Co-58(コバルト58)とCo-60(コバルト60)が極微量検出されたところ。分析行程における装置等の汚染の影響は無く、分析方法に問題が無いことを確認した。

(中略)

>フォールアウト、地上での使用の影響についても考えられないとすると、原子力艦由来のものである可能性、即ちホノルルの原子炉内で生じた放射化生成物に由来する可能性は否定できない。

(中略)

>さらに、環境水準以上の原子炉内で生成される核分裂生成物や、Co-58、Co-60以外の放射化生成物が検出されていないことを考えると、原子炉や冷却系の事故・トラブルに起因して放射性物質が環境に放出されたものとは考えられない。

(中略)

>今回検出したCo-58、Co-60は、ホノルル艦尾周辺の海水中に広く拡散していたわけではなく、極限られた範囲に極微量存在していたものを採取した可能性が高いと考えられる。

コバルト58、コバルト60は人工放射能であって自然界にはほとんど存在しない。検出された近辺には原子炉があった。とするとコバルト58/60は原子炉由来だと考えるのが自然ではないだろうか。上記の報告書でもその他の可能性を否定している。なぜ「極限られた範囲に極微量存在していた」のであろうか。原子炉から放出されてまだ拡散していなかったからだろう。

次の記事は、横須賀市長の見解である。

===引用開始

放射性物質検出の「原因究明の必要感じない」／横須賀市長
神奈川新聞　2006/10/07

　米原子力潜水艦「ホノルル」が出港した在日米海軍横須賀基地の海水から微量の放射性物質が検出された問題で、外務省の島田順二日米安全保障条約課長と文部科学省の野家彰原子力安全課長が六日、横須賀市を訪れ、蒲谷亮一市長に最終調査結果を伝えた。報告を受けた蒲谷市長は「検出量は自然界の放射能の何万分の一。その原因を究明する必要性は感じない」などと問題の集結を宣言した。

　島田課長は、「米側の調査をそのまま受け止める。安全性の問題ではないので、これ以上の措置は考えていない」と外務省の考えを示した。野家課長も「極微量で人体、環境には影響がない。事故やトラブルなどは考えられない」との文科省の見解をあらためて伝えた。

　会見した蒲谷市長は、検出発覚からの十日間を踏まえ、「このように環境や人体に影響のないことが、さも大きな問題かのように取り上げられ、風評被害につながらないか心配している」などと総括。政府や米軍に再調査などを求めない立場を繰り返し訴えた。

　しかし、市民団体などから「日米政府の発表をうのみにし、市民を守る責任を果たしていない」などと市長批判が出ているのも事実。市側は「もし何十倍の量だったら、もっと強く出ていた」と説明するものの、空母容認を決めて日米政府との協議が順調に進む中で、事を荒立てたくない配慮を感じさせる幕引きだった。

===引用終了

つまり、本当に安全かどうか、よりも風評被害(悪い評判が立って観光や水産、農産物が経済的ダメージを受けること)を心配しているのである。

ここできちんと追求しておかないと、将来配備されるであろう原子力空母が放射能漏れを起こした時に何も言えなくなる。今回はもみ消しのデモンストレーションだったと云うことにならなければいいが。

原子炉があれば、放射能はどうしたって漏れるのだ。

汚染された危険な作物を出荷することは問題であるし、汚染された地方を観光に訪れることも問題であろう。安全だ、とわめきちらすことこそ犯罪行為だと云うことを理解していただきたい。

市民だけではなく、全国民の安全を考えるべきである。

終わりに、東京湾での事故を想定したレポートを紹介しておく。
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=392

安倍晋三新政権|キス＆ベット写真|

今日は手抜きで恐縮ではあるが、週刊現代の記事を紹介しよう。

「安倍晋三新政権|キス＆ベッド写真|安倍晋三新政権|キス＆ベッド写真|」
キスとベットと云うのは、「週刊ポスト00/10/25」に掲載された中川秀直のスキャンダルの発掘である。中川秀直は愛人問題で森内閣官房長官の地位を追われたのだ。
出版社との裁判費用に、官房機密費2億2000万円を流用した疑惑もある。こんな奴が幹事長でいいのか?

他にも久間章生、塩崎恭久、高市早苗、柳沢伯夫、丹羽雄哉、松岡利勝、根本匠が取り上げられている。
皆さんも是非「週刊現代2006/10/14」を買って、記事を読んでいただきたい。

東京都教育委員会に対する緊急要請への賛同のお願い・その2

たんぽぽさんから署名依頼がまわってきました。この前とは別のようなので、皆さんもご協力ください。

http://hamnidak.exblog.jp/4244990

賛同署名の期限は10月3日（火）22時です。「強制する・されるのはイヤだ」という考えに賛同いただける方はぜひご署名お願いいたします。


**********　引用開始　**********

東京都教育委員会に対する緊急要請への賛同のお願い


突然のお願いをさせていただきます。私たちはこのたび、東京都教育委員会に対し、後掲のような緊急要請を行うことにしました。この要請にご賛同いただける方は、お名前、所属を添えて、次のいずれかへＥ・メールでお知らせ下さるよう、お願いいた
します。賛同署名の期限は10月3日（火）22時とさせていただきます。

　　[e-mail]

　　[e-mail]


呼びかけ人
石田米子（岡山大学名誉教授）、大西　広（全国大学高専教職員組合委員長）、勝野正章（東京大学教員）、小森陽一（東京大学教員）、近藤義臣（群馬大学教員）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、酒井はるみ（茨城大学教員）、志水紀代子（追手門学院大学教員）、醍醐　聰（東京大学教員）、俵　義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）、浪本勝年（立正大学教員）、成嶋隆（新潟大学教員）、早川弘道（早稲田大学教員）、堀尾輝久（東京大学名誉教授）


2006年10月●日

東京都教育委員会　御中　　

東京地裁判決（９月２１日）を踏まえた緊急の要請書

　東京地方裁判所（難波孝一裁判長）は、2006年9月21日、東京都立高校などの教職員らが、東京都教育委員会を相手取った訴訟で、国旗掲揚の際の起立や国歌斉唱の義務がないことを認め、東京都教育委員会の通達や校長の命令に従わなかったことを理由に教職員を懲戒処分をしてはならない、という主旨の判決を言い渡しました。

　この判決は、憲法第19条と教育基本法第10条に基づく、二つの重要な法的判断を行っています。

　一つは憲法19条に基づく判断で、判決は、「起立したくない教職員、斉唱したくない教職員、ピアノ伴奏したくない教職員に対し、懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは、いわば少数者の思想良心の自由を侵害し、行過ぎた措置である」と判示しました。つまり、東京都教育委員会の「10.23通達」とそれに基づく校長による職務命令、そして懲戒処分という、行政が行なってきた一連の行為は、思想・良心の自由を保障した憲法19条に違反すると明確に判断したわけです。

　もう一つは、教育基本法第10条に基づく判断です。判決は、国旗・国歌は国民に対し強制するのではなく、自然のうちに国民の間に定着させるというのが国旗・国歌法の趣旨であると判断しました。そのうえで判決は、最高裁学力テスト判決で示された憲法・教育基本法解釈に従って、「10．23通達」に始まる東京都教育行政による、逸脱を許さない国旗・国歌強制施策は教育基本法10条に違反する（不当な支配」に該当する）と認定しました。

　ところが、東京都と都教育委員会は9月29日、この東京地裁判決の受け入れを拒み、東京高裁に控訴しました。これに先立ち、石原慎太郎東京都知事は9月22日の記者会見で、「当然控訴します」と開き直り、控訴の理由として、「通達に従って、指導要領で指示されていることを先生が行わない限り、それは義務を怠ったことになるから」「処分を受けて当たり前」と発言しました。

　しかし、判決はそもそも東京都教育委員会の通達も、それに基づく校長の職務命令も違憲・違法と判断したわけですから、教職員にはそれらに従う義務がないことは明らかです。この意味で石原都知事の発言は完全に論理破綻をしています。私たちは東京都と都教育委員会がこのように正当な理由を示せないまま行った控訴に抗議し、すみやかに東京地裁判決に従うよう、強く求めるものです。

以上のことをふまえ、私たちは東京都教育委員会に対し次の3点を要請します。

１）今回の東京地裁判決に基づき、「10・23通達」をはじめ、国旗・国歌強制をめぐる、すべての通達とそれに基づくすべての職務命令をただちに撤回すること。
２）前記の諸通達と職務命令に違反したとしてなされた、すべての懲戒処分を取り消すこと。
３）今回の東京地裁判決の重みを真摯に受け止め、教員の思想・良心の自由を保障し、児童・生徒とともにのびのび学べる教育環境づくりを進めること。

以　上


**********　引用終わり　**********

最低賃金

===引用開始

2006年10月1日(日)「しんぶん赤旗」

主張　
最低賃金　これでは貧困なくせない

　青森県の卸売・小売業で働く十九歳の女性は、昨年六月、百五十八時間（一日八時間、月二十日にほぼ相当）仕事をしたのに、賃金は十万九千四百円でした。

　沖縄県のサービス業で働く二十代前半の男性は、月百八十五時間（一日八時間、月二十三日にほぼ相当）の所定内労働と二時間の時間外労働をしたのに、月給は十二万二千五百円(所定内給与は十二万円)でした｡

地域で月２万円も違う

　いずれも、厚生労働省の「二〇〇五年賃金構造基本統計調査報告」から抜き出した、小規模（五―九人）事業所の常用労働者の賃金です。

　仮に、青森の女性と沖縄の男性が恋をして、飛行機と新幹線を使ってデートすることになったら、その往復の交通費だけでどちらか一方の一カ月分の給料がほぼ消えてしまいます。働いても、働いても、月に十万円を少し超えるほどの収入しか得られない、こんな低賃金の構造を放置するわけにはいきません。

　働く人の賃金の最低額を保障する最低賃金制が法律で決められ、国が都道府県ごとに最低賃金を定めています。しかし、最低賃金は、生活保護水準よりも低い上に、地域によって格差があります。

　この十月一日（一部は九月三十日）に改定される地域別最低賃金（時給）は、前年に比べ二―六円あがったものの、最高でも七百十九円（東京）、最低では六百十円（青森、岩手、秋田、沖縄)という低さです｡東京と青森をフルタイム（一日八時間、月二十二日）で比べた場合、月二万円近い格差が生まれます。

　フルタイムで働いても暮らしがなりたたない低賃金の横行は、貧弱な最低賃金制度に原因があります。

　欧州では日本のような地域別最低賃金を認めず、全国一律最低賃金制を採用しています。また、最低賃金額も､欧州連合統計局によると､今年一月時点で､フランスやイギリス､オランダ、ベルギーが月額十七万円台、ルクセンブルクが約二十一万円です。日本のような十万―十二万円台という低さとは大きな違いです。

　その日本では、低すぎる最低賃金をさらに下回る、違法行為が後をたちません。とくに、一九九〇年代半ばから二〇〇二年までの間に、最低賃金未満で働かされる労働者の比率が増加したことは見過ごせません。労働者派遣法の改悪（一九九六年と九九年）で派遣対象の拡大、原則自由化が進められた時期です。非正規雇用の拡大は低すぎる最低賃金でさえ順守できない無法を広げました。

　監督を強化すべきなのに逆に政府は、監督する事業場と労働者の対象数をこの五年で二―三割減らしてきました。最低賃金の周知徹底も弱められ、最低賃金が適用されることを知らないという事業主が急増しています。

せめて時給千円以上に

　最低賃金制度は、雇用形態にかかわりなく、すべての労働者が対象です。最低賃金額には、一時金や残業手当、精皆勤手当、家族手当、通勤手当などは含まれません。月々の基本給だけが対象です。最低賃金の引き上げは安定した個人消費の拡大につながります。また、賃金の底上げは、日本社会の格差の拡大に歯止めをかけ、逆転させるうえでも、大きな意味をもちます。

　低すぎる最低賃金をこのままにしておいては格差と貧困の拡大を正すことはできません。“せめて時給千円以上は必要だ”とのとりくみも広がっています。全国一律最低賃金制の確立めざし力をあわせましょう。

===引用終了

厚生労働省の地域別最低賃金の一覧表である。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm#01


法律で規定された最低賃金を支払えない事業者は、労働者を解雇するか違法雇用をするしかない。
労働者からみれば、解雇されることと低賃金の労働の二者択一になるわけである。再就職先があればいいが、そうでなければ翌日から無収入である。

あるいは、無職の人間と金のない事業者。労働者の足下を見る企業。こうして最低賃金を下回る違法雇用が始まる、と考えられる。

これは非常に難しい問題なのだ。最低賃金を規定する事はもちろん可能であるが、それを支払うのは雇用主である。労働者の地位向上をうたい文句に最低賃金を上げる事で、経営が苦しい零細企業を圧迫する事にもなるのだ。

憲法にはこうある。

>第二十七条【労働の権利・義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止】
>１.すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
>２.賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律(労働基準法)でこれを定める。
>３.児童は、これを酷使してはならない。

国民には勤労の権利があるのだ。最低賃金が高額になり、支払いきれなくなる企業も出て来ることは、国による権利の侵害ではないのか？国は最低賃金を金銭的にも保障すべきなのだろうか？仕事を失う事は、憲法に規定された「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を失う事でもあるのだ。

賃金の補助が可能なのか、問題がないのか、よく考える必要がある。
僕はまだ、有効な回答を思いつけないでいる。