===引用開始
米軍と国に放射性物質検出の原因究明要請／神奈川県知事
神奈川新聞 2006/09/29
放射性物質検出問題をめぐり松沢成文知事は二十八日、在日米海軍司令官のジェームズ・Ｄ・ケリー少将、麻生太郎外相、伊吹文明文部科学相に対し、原潜との因果関係も含めた速やかな原因究明と情報提供を求める要請書を提出した。
県基地対策課によると、米海軍側は「海軍として独自に調査をしている」と回答。知事は県庁内で記者団に「検出された物質は微量で実体的な被害が広がっていない現状では、文科省の再調査と米軍の独自調査の結果を待ちたい」と原因の特定を促す姿勢を示した。二〇〇八年に予定されている原子力空母の横須賀配備への影響については「まずはしっかりと今回の原因を究明する」などと直接の影響はないとの考えを示した。
海水などのサンプルが千葉県内の機関に送られて分析されている点にも触れ、「横須賀に分析機関があればタイムリーに結果が出る。国でもそうした検討をしていると聞いており、実現するよう要請したい」と語った。
今回の問題は同日の県議会総務企画常任委員会でも取り上げられ、公明党の山田泰之氏（横須賀市）は「知事は安全航行を条件に原子力空母の横須賀配備を容認した。今回の事故原因が原潜だった場合、『事故は起きない』という受け入れの前提自体が崩れるのではないか」と指摘。県側は「今回の件で知事が判断を変えるには至らないと思う」などと答弁した。
===引用終了
以前も書いたが、神奈川県知事松沢成文は県民の命を売った。今後、横須賀に原子力空母が配備されると、このようなニュースは日常茶飯事になるだろう。
いまのうちに断固拒否しないといけない。
原子力事故の際、職員が被災者をガイガーカウンターで計るが、あれは何のおまじないであろう。浴びてしまった放射性物質は着替えるなりシャワーで洗うなりしないと落ちないのだ。
計るのは被災の再確認でしかないし、被曝線量を増やすだけである。
さて、上の記事には横須賀に分析機関がないことが書かれているが、原子炉があるかぎり放射能は漏れるものだし、計ったからと云って消えるものでもない。
危険なものは受け入れない、これである。
米軍と国に放射性物質検出の原因究明要請／神奈川県知事
神奈川新聞 2006/09/29
放射性物質検出問題をめぐり松沢成文知事は二十八日、在日米海軍司令官のジェームズ・Ｄ・ケリー少将、麻生太郎外相、伊吹文明文部科学相に対し、原潜との因果関係も含めた速やかな原因究明と情報提供を求める要請書を提出した。
県基地対策課によると、米海軍側は「海軍として独自に調査をしている」と回答。知事は県庁内で記者団に「検出された物質は微量で実体的な被害が広がっていない現状では、文科省の再調査と米軍の独自調査の結果を待ちたい」と原因の特定を促す姿勢を示した。二〇〇八年に予定されている原子力空母の横須賀配備への影響については「まずはしっかりと今回の原因を究明する」などと直接の影響はないとの考えを示した。
海水などのサンプルが千葉県内の機関に送られて分析されている点にも触れ、「横須賀に分析機関があればタイムリーに結果が出る。国でもそうした検討をしていると聞いており、実現するよう要請したい」と語った。
今回の問題は同日の県議会総務企画常任委員会でも取り上げられ、公明党の山田泰之氏（横須賀市）は「知事は安全航行を条件に原子力空母の横須賀配備を容認した。今回の事故原因が原潜だった場合、『事故は起きない』という受け入れの前提自体が崩れるのではないか」と指摘。県側は「今回の件で知事が判断を変えるには至らないと思う」などと答弁した。
===引用終了
以前も書いたが、神奈川県知事松沢成文は県民の命を売った。今後、横須賀に原子力空母が配備されると、このようなニュースは日常茶飯事になるだろう。
いまのうちに断固拒否しないといけない。
原子力事故の際、職員が被災者をガイガーカウンターで計るが、あれは何のおまじないであろう。浴びてしまった放射性物質は着替えるなりシャワーで洗うなりしないと落ちないのだ。
計るのは被災の再確認でしかないし、被曝線量を増やすだけである。
さて、上の記事には横須賀に分析機関がないことが書かれているが、原子炉があるかぎり放射能は漏れるものだし、計ったからと云って消えるものでもない。
危険なものは受け入れない、これである。
===引用開始
簡裁通じた法的督促、近く開始へ＝受信料不払い対策でＮＨＫ
(時事通信社 - 2006年09月26日 21:10)
ＮＨＫは２６日の経営委員会で、受信料不払い者に対し、事実上の強制徴収である民事手続きに近く着手する方針を明らかにした。ＮＨＫと受信契約をしていて不払いとなっている対象者に予告通知を送付し、支払われない場合、簡裁を通じて督促を行うという。実施されれば、「視聴者の自主的な支払いを基本とする」としてきた受信料の性格が変わることになり、議論を呼びそうだ。
［時事通信社］
===引用終了
僕のように契約していないところには関係のない話である。
かりに契約している方でも、解約ができる。
皆でいっせいに解約して、NHKをつぶそう。傲慢で無意味なNHKにビタ一文払う必要などない。
ちなみに我が家では、テレビ受像機の保有=NHK受信料支払い義務化、となった場合、テレビを受信不可能にするつもりでいる。電波受信をしていないCATVマンションなので、CATVチューナーを処分すればいいのである。
どうせ週に2.3時間くらいしかテレビを見ないのだ。テレビ局が全滅しても、娯楽は少し減るが、僕は困らない。
受信料よりもブロードバンドの方が有用だと考える。あなたもNHK見限ってADSLか光にしませんか。
簡裁通じた法的督促、近く開始へ＝受信料不払い対策でＮＨＫ
(時事通信社 - 2006年09月26日 21:10)
ＮＨＫは２６日の経営委員会で、受信料不払い者に対し、事実上の強制徴収である民事手続きに近く着手する方針を明らかにした。ＮＨＫと受信契約をしていて不払いとなっている対象者に予告通知を送付し、支払われない場合、簡裁を通じて督促を行うという。実施されれば、「視聴者の自主的な支払いを基本とする」としてきた受信料の性格が変わることになり、議論を呼びそうだ。
［時事通信社］
===引用終了
僕のように契約していないところには関係のない話である。
かりに契約している方でも、解約ができる。
皆でいっせいに解約して、NHKをつぶそう。傲慢で無意味なNHKにビタ一文払う必要などない。
ちなみに我が家では、テレビ受像機の保有=NHK受信料支払い義務化、となった場合、テレビを受信不可能にするつもりでいる。電波受信をしていないCATVマンションなので、CATVチューナーを処分すればいいのである。
どうせ週に2.3時間くらいしかテレビを見ないのだ。テレビ局が全滅しても、娯楽は少し減るが、僕は困らない。
受信料よりもブロードバンドの方が有用だと考える。あなたもNHK見限ってADSLか光にしませんか。
「知的財産戦略本部 コンテンツ専門調査会企画ワーキンググループにおける意見募集」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/060907comment.html
↑ここに反応して、国民の声を届けましょう。情報源は下のリンク、「ぬぬぬ？」ブログです。
http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-748.html
>期限まで後3日(28日(木)の午後5時まで)しかないけど 「警察庁の研究会によって表現の自由が制限されるとコンテンツの振興に悪影響を与えかねない」 みたいな感じでみんなで意見送ろう
(参考)
「コンテンツ専門調査会 企画ワーキンググループ委員名簿 」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/kikaku1/1siryou1.pdf
わ、ここにもウシオだ、と思ったのですが、元の元までさかのぼったら同じことが書いてあった。
「オタクVSカルトのハルマゲドン」
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060925#1159155554
>牛尾治朗がここにもいるから、牛尾治朗にキッチリ対抗しないとなあ…
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/060907comment.html
↑ここに反応して、国民の声を届けましょう。情報源は下のリンク、「ぬぬぬ？」ブログです。
http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-748.html
>期限まで後3日(28日(木)の午後5時まで)しかないけど 「警察庁の研究会によって表現の自由が制限されるとコンテンツの振興に悪影響を与えかねない」 みたいな感じでみんなで意見送ろう
(参考)
「コンテンツ専門調査会 企画ワーキンググループ委員名簿 」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/kikaku1/1siryou1.pdf
わ、ここにもウシオだ、と思ったのですが、元の元までさかのぼったら同じことが書いてあった。
「オタクVSカルトのハルマゲドン」
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060925#1159155554
>牛尾治朗がここにもいるから、牛尾治朗にキッチリ対抗しないとなあ…
昨日の記事はリンクが上手くいかずに皆さんには迷惑をおかけしました。
===引用開始
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-18/05_01.html
2004年2月18日(水)「しんぶん赤旗」
「トヨタ方式」でサービス低下
モデル局 埼玉・越谷郵便局
遅配・誤配が続出
「真っ向サービス」をキャッチフレーズに、効率化やサービスの向上をめざす“切り札”と称して、「トヨタ方式」を導入しようとしている日本郵政公社。ところが、モデル局の埼玉県越谷郵便局では、労働者の負担が増大し、かえって効率が悪くなり、利用者へのサービス低下があらわになっています。
苦情が寄せられ
「元旦に届いた年賀状が少なく、みんな遅かったので気になった。どうしたのか？」「以前はきちんと届けられていた郵便物が、最近は不規則で夕刊を取り入れた後配達されているようで、朝刊といっしょに取り入れることがたびたび」―。郵便局の労働者有志が、一月下旬に越谷市内の住民から集めたアンケートで少なくない苦情が寄せられました。
市内一千世帯に料金受取人払いのアンケート付きハガキを配布したところ、現在までに百四十七人から回答が寄せられました。このうち、約六割（八十八人）の人が苦情を訴えています。
苦情の内容は、楽しみにしている年賀状が「元旦に届かなかった、もしくは少ししか届かなかった」が二十人、「同じ市内に出した賀状が他市に出した賀状より三日遅れていた」という「遅配」が二十二人もいました。間違って配達される「誤配」の苦情も十一人からありました。「請求書のようなものだったので、逆の立場だったらと思うとこわい」と厳しい声が寄せられています。
商業紙にも「モデル郵便局、カイゼン空回り？ 放置・誤送多発」という記事（「朝日」十二日付夕刊）が載りました。同郵便局で昨年末に投かんされた年賀封書三通が一カ月以上も放置されていたり、年賀状を含む百通が越谷市内のマンションの集合ポストの上に放置されていたり、市内の運送会社が郵送した伝票が誤配され、取引先に届いていなかったなどのミスが相次いでいます。
「職場は大混乱」
「郵便物を効率的に配達するためには、番地ごとに区分した郵便物を配達しやすいように並べかえる『道順組み立て』作業が欠かせません。これが『トヨタ方式』で一変しました」。越谷郵便局の集配のベテラン労働者は遅配、誤配が増大した理由をこう説明します。
「『トヨタ方式』でかえって効率が悪くなり、以前は午前十時には配達に出発していたのに、十時半、十一時と遅れてしまいます。午前中はほとんど配れず、午後に持ち越して、情けないけれど日が暮れてからの配達が増えてしまうのです」。日没で確認がしづらく、能率は落ちて、誤配の危険が増えるといいます。
別の労働者も告発します。「『トヨタ方式』が職場に導入されて一年ちょっとたちますが、職場は大混乱、大失敗です。綱渡りの業務がつづき、私たち労働者にサービス残業や過重・長時間労働が重くのしかかり、お客さんへのサービスにしわ寄せが出ているのです」
越谷郵便局のサービス残業問題を一月下旬に現地調査した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、「郵便局長は、『サービス低下はない』と言っていましたが、実際には多大な利用者のサービス低下がおきています。その背景に『トヨタ方式』という現場の実態を無視したやり方の持ち込みがあります。職場や地域の人々とも力を合わせ、国会でも追及していきたい」と話しています。
「トヨタ方式」
労働者に極限までの労働強化を強いる究極の生産方式。昨年一月から、七人のトヨタ社員が越谷郵便局に派遣され、労働者の作業をストップウオッチとビデオをもってチェックしました。一つの郵便物を処理するのに何秒かかるのか、一人の労働者がある作業に何秒かかるのかなどを割り出し、作業中にかいた汗をふく時間もないほど「無駄」を徹底的に省き、使用者にとってもっとも「効率」いい作業をロボットのように強制するもの。同郵便局では、「いすに座って作業するのは無駄」といって道順組み立て作業用のいすが撤去されました。
郵政公社は、「トヨタ方式」を四月から全国展開するとしています。
===
いったい何を考えているのだ。労働者を酷使して作業効率が上がったのなら成果があったとも言えるが、ミスが続発し届くのも遅くなり局員が疲弊する、大失敗である。こんな「トヨタ方式」を全国展開すると言う郵政公社は単なるバカか、あるいは利権がらみであろう。トヨタの奥田と郵政公社はすでに繋がっているのだ。
===
http://www.japanpost.jp/recruit/2006/about.html
〔日本郵政株式会社役員〕
■ 代表取締役社長
西川 善文（前・三井住友銀行頭取）
■ 代表取締役副社長
高木 祥吉（前・郵政民営化推進室副室長）
團 宏明（日本郵政公社副総裁）
■ 取締役（社外）
牛尾 治朗（ウシオ電機会長）
奥谷 禮子（ザ・アール社長）
奥田 碩（トヨタ自動車会長）
西岡 喬（三菱重工業会長）
丹羽 宇一郎（伊藤忠商事会長）
■ 監査役
広瀬 俊一郎（前・日本郵政公社理事）
関 哲夫（新日本製鐵常任監査役）
高橋 瞳（青南監査法人（前 日本公認会計士協会副会長））
===
社外取締役として、奥田碩の名前がある。
さて上の赤旗の記事は2年前のものであり、現在はどうなのかと調べてみると、さほど変わっていない。
===
http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow06/06now09.htm
ＪＰＳはサービス残業＝違法性を伴うマル生＝新生産性向上運動となっている
（郵政ユニオン九州地方本部機関紙「みらい」７月１２日号より抜粋）(06/07.14)
長崎中央郵便局集営課３階荷物用エレベ―タ―上に、「能率上げて超勤ゼロ やるバイ改革ＪＰＳ」のスローガンがある。これは、トヨタ方式のＪＰＳ（ジャパンポストサービス）の経費削減として、超勤無しで仕事を済ませて、原資を節 約しろということである。
===
トヨタ方式とは簡単に言うと「無駄の排除」である。製品を作りすぎると保管場所も必要だし、鮮度も落ちる。売れ残るリスクも発生する。だから、売れるだけしか作らない。
原料も同じである。原料は保管場所が必要であるが、生産ラインで、使う時間に使う分だけ、間に合えば保管の必要は無くなる。
これはよく考えられたシステムではあるが、果たして上手く行くものなのか。行くわけがない。無理難題を押し付けられるのは下請けである。
以下の文章を読んで欲しい。
===
http://www.zenshoren.or.jp/keiei/rule/040719/040719.htm
鉄工業のＢさんは、トヨタ系企業に納期について呼ばれ、「誓約書を出してもらう。納期が遅れたときは違約金だ」と言われたそうです。
納期が遅れた場合、Ｂさんから２次下請け、そこから１次下請け、そこからトヨタ系企業までと、違約金がどんどん積まれることになります。Ｂさんは「発注書が届いたときに納期の遅れ分を計算すると、受注できるかどうか考えてしまう。納期に余裕をもとうとすると、自分の身を削るしかない」と不安を訴えます。
鉄工業のＣさんは返品が多くなっていると言います。「納品の６割も戻ってきたことがある。昔はクレームの理由がはっきりしていたが、現在はクレームなきクレームだ」と怒りをあらわにします。Ｃさんは「在庫の調整だ。在庫をもたないシステムは分かっているが、これではやっていけない。１兆円以上の利益をあげているのに、下請け業者の首を真綿で締めるのか」と怒っていました。
===
油断していると労働者は殺されてしまう。
この項は続く。
===引用開始
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-18/05_01.html
2004年2月18日(水)「しんぶん赤旗」
「トヨタ方式」でサービス低下
モデル局 埼玉・越谷郵便局
遅配・誤配が続出
「真っ向サービス」をキャッチフレーズに、効率化やサービスの向上をめざす“切り札”と称して、「トヨタ方式」を導入しようとしている日本郵政公社。ところが、モデル局の埼玉県越谷郵便局では、労働者の負担が増大し、かえって効率が悪くなり、利用者へのサービス低下があらわになっています。
苦情が寄せられ
「元旦に届いた年賀状が少なく、みんな遅かったので気になった。どうしたのか？」「以前はきちんと届けられていた郵便物が、最近は不規則で夕刊を取り入れた後配達されているようで、朝刊といっしょに取り入れることがたびたび」―。郵便局の労働者有志が、一月下旬に越谷市内の住民から集めたアンケートで少なくない苦情が寄せられました。
市内一千世帯に料金受取人払いのアンケート付きハガキを配布したところ、現在までに百四十七人から回答が寄せられました。このうち、約六割（八十八人）の人が苦情を訴えています。
苦情の内容は、楽しみにしている年賀状が「元旦に届かなかった、もしくは少ししか届かなかった」が二十人、「同じ市内に出した賀状が他市に出した賀状より三日遅れていた」という「遅配」が二十二人もいました。間違って配達される「誤配」の苦情も十一人からありました。「請求書のようなものだったので、逆の立場だったらと思うとこわい」と厳しい声が寄せられています。
商業紙にも「モデル郵便局、カイゼン空回り？ 放置・誤送多発」という記事（「朝日」十二日付夕刊）が載りました。同郵便局で昨年末に投かんされた年賀封書三通が一カ月以上も放置されていたり、年賀状を含む百通が越谷市内のマンションの集合ポストの上に放置されていたり、市内の運送会社が郵送した伝票が誤配され、取引先に届いていなかったなどのミスが相次いでいます。
「職場は大混乱」
「郵便物を効率的に配達するためには、番地ごとに区分した郵便物を配達しやすいように並べかえる『道順組み立て』作業が欠かせません。これが『トヨタ方式』で一変しました」。越谷郵便局の集配のベテラン労働者は遅配、誤配が増大した理由をこう説明します。
「『トヨタ方式』でかえって効率が悪くなり、以前は午前十時には配達に出発していたのに、十時半、十一時と遅れてしまいます。午前中はほとんど配れず、午後に持ち越して、情けないけれど日が暮れてからの配達が増えてしまうのです」。日没で確認がしづらく、能率は落ちて、誤配の危険が増えるといいます。
別の労働者も告発します。「『トヨタ方式』が職場に導入されて一年ちょっとたちますが、職場は大混乱、大失敗です。綱渡りの業務がつづき、私たち労働者にサービス残業や過重・長時間労働が重くのしかかり、お客さんへのサービスにしわ寄せが出ているのです」
越谷郵便局のサービス残業問題を一月下旬に現地調査した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、「郵便局長は、『サービス低下はない』と言っていましたが、実際には多大な利用者のサービス低下がおきています。その背景に『トヨタ方式』という現場の実態を無視したやり方の持ち込みがあります。職場や地域の人々とも力を合わせ、国会でも追及していきたい」と話しています。
「トヨタ方式」
労働者に極限までの労働強化を強いる究極の生産方式。昨年一月から、七人のトヨタ社員が越谷郵便局に派遣され、労働者の作業をストップウオッチとビデオをもってチェックしました。一つの郵便物を処理するのに何秒かかるのか、一人の労働者がある作業に何秒かかるのかなどを割り出し、作業中にかいた汗をふく時間もないほど「無駄」を徹底的に省き、使用者にとってもっとも「効率」いい作業をロボットのように強制するもの。同郵便局では、「いすに座って作業するのは無駄」といって道順組み立て作業用のいすが撤去されました。
郵政公社は、「トヨタ方式」を四月から全国展開するとしています。
===
いったい何を考えているのだ。労働者を酷使して作業効率が上がったのなら成果があったとも言えるが、ミスが続発し届くのも遅くなり局員が疲弊する、大失敗である。こんな「トヨタ方式」を全国展開すると言う郵政公社は単なるバカか、あるいは利権がらみであろう。トヨタの奥田と郵政公社はすでに繋がっているのだ。
===
http://www.japanpost.jp/recruit/2006/about.html
〔日本郵政株式会社役員〕
■ 代表取締役社長
西川 善文（前・三井住友銀行頭取）
■ 代表取締役副社長
高木 祥吉（前・郵政民営化推進室副室長）
團 宏明（日本郵政公社副総裁）
■ 取締役（社外）
牛尾 治朗（ウシオ電機会長）
奥谷 禮子（ザ・アール社長）
奥田 碩（トヨタ自動車会長）
西岡 喬（三菱重工業会長）
丹羽 宇一郎（伊藤忠商事会長）
■ 監査役
広瀬 俊一郎（前・日本郵政公社理事）
関 哲夫（新日本製鐵常任監査役）
高橋 瞳（青南監査法人（前 日本公認会計士協会副会長））
===
社外取締役として、奥田碩の名前がある。
さて上の赤旗の記事は2年前のものであり、現在はどうなのかと調べてみると、さほど変わっていない。
===
http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow06/06now09.htm
ＪＰＳはサービス残業＝違法性を伴うマル生＝新生産性向上運動となっている
（郵政ユニオン九州地方本部機関紙「みらい」７月１２日号より抜粋）(06/07.14)
長崎中央郵便局集営課３階荷物用エレベ―タ―上に、「能率上げて超勤ゼロ やるバイ改革ＪＰＳ」のスローガンがある。これは、トヨタ方式のＪＰＳ（ジャパンポストサービス）の経費削減として、超勤無しで仕事を済ませて、原資を節 約しろということである。
===
トヨタ方式とは簡単に言うと「無駄の排除」である。製品を作りすぎると保管場所も必要だし、鮮度も落ちる。売れ残るリスクも発生する。だから、売れるだけしか作らない。
原料も同じである。原料は保管場所が必要であるが、生産ラインで、使う時間に使う分だけ、間に合えば保管の必要は無くなる。
これはよく考えられたシステムではあるが、果たして上手く行くものなのか。行くわけがない。無理難題を押し付けられるのは下請けである。
以下の文章を読んで欲しい。
===
http://www.zenshoren.or.jp/keiei/rule/040719/040719.htm
鉄工業のＢさんは、トヨタ系企業に納期について呼ばれ、「誓約書を出してもらう。納期が遅れたときは違約金だ」と言われたそうです。
納期が遅れた場合、Ｂさんから２次下請け、そこから１次下請け、そこからトヨタ系企業までと、違約金がどんどん積まれることになります。Ｂさんは「発注書が届いたときに納期の遅れ分を計算すると、受注できるかどうか考えてしまう。納期に余裕をもとうとすると、自分の身を削るしかない」と不安を訴えます。
鉄工業のＣさんは返品が多くなっていると言います。「納品の６割も戻ってきたことがある。昔はクレームの理由がはっきりしていたが、現在はクレームなきクレームだ」と怒りをあらわにします。Ｃさんは「在庫の調整だ。在庫をもたないシステムは分かっているが、これではやっていけない。１兆円以上の利益をあげているのに、下請け業者の首を真綿で締めるのか」と怒っていました。
===
油断していると労働者は殺されてしまう。
この項は続く。
===引用開始
郵便ポストの収集回数削減 ４万本で早朝の１回
日本郵政公社は２２日、コスト削減のため、ポストに投函された郵便物の収集回数を１０月１６日から減らすと発表した。１日に３回以上収集しているポストのうち約４万本が対象。早朝に実施している最初の１回を取りやめる。
収集体制の大幅変更は１９９３年以来約１３年ぶり。
ただ、東京２３区内と郵便物の集配局再編に関連した郵便局は削減対象から除く。公社は郵便物の仕分け作業の改善などを進めており、収集回数を減らしても「配達までにかかる日数は変わらない」と説明している。
ポストは全国に約１９万本あり、１日３回以上収集しているのは７万本強。対象となる約４万本は４７都道府県の主に都市部のポスト。
一方、公社は郵便物の集配業務を一部郵便局で廃止し、近くの局に移すなどの再編を始めている。作業の定着状況を見極めるため関連郵便局は対象から外し、今後、状況をみながら削減を検討する。
郵便物収集は一部、外部に委託されている。公社は外部委託費だけで年間約３０億円のコスト削減ができるとしている。
（共同）
（2006年09月22日 18時47分）
===引用終了
だんだんサービスが悪くなってきた。コスト削減は大切なことだが、「郵便物の仕分け作業の改善」とはまさかこれではあるまいな。
http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow04/04now07.htm
>トヨタより派遣された社員がストップウオッチを片手に「効率」向上の“変革”を試みたが、彼らを通じて発表された施策は、作業現場からイスを撤去して、区分けを立ち作業とすること、さらにはビニールテープに沿って歩くことなど、職員からすると「トンチンカンなことばかり」。
> おかげで作業時間は長くなり、残業は増える一方。イスが撤去されたので、休息時間ですら立ったまま。しかもやたらスピードを要求されるので、作業も雑になる。
> その結果、特に集配課の職員は常に時間に追われることとなり、早朝から夜間まで、息つく暇なく働かされるようになった。
ここでは、職員が過労死しているのである。トヨタ方式は昔から評判が悪い。労働者を絶望させるのだ。
http://www1.harenet.ne.jp/~noriaki/link71-1.html
郵政民営化のしわ寄せはこれからも続くだろう。集配車も駐車違反取り締まりの対象になるらしいし、郵便局そのものを削減するうごきもある。局員、地域住民、損をするのはいつも弱い人間である。
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/huhou%20toukyou.html
上のリンクを読んでいただきたい。合理化の名目でどんなに非人間的なことが行われているか、目を覆いたくなる現実がある。
郵便ポストの収集回数削減 ４万本で早朝の１回
日本郵政公社は２２日、コスト削減のため、ポストに投函された郵便物の収集回数を１０月１６日から減らすと発表した。１日に３回以上収集しているポストのうち約４万本が対象。早朝に実施している最初の１回を取りやめる。
収集体制の大幅変更は１９９３年以来約１３年ぶり。
ただ、東京２３区内と郵便物の集配局再編に関連した郵便局は削減対象から除く。公社は郵便物の仕分け作業の改善などを進めており、収集回数を減らしても「配達までにかかる日数は変わらない」と説明している。
ポストは全国に約１９万本あり、１日３回以上収集しているのは７万本強。対象となる約４万本は４７都道府県の主に都市部のポスト。
一方、公社は郵便物の集配業務を一部郵便局で廃止し、近くの局に移すなどの再編を始めている。作業の定着状況を見極めるため関連郵便局は対象から外し、今後、状況をみながら削減を検討する。
郵便物収集は一部、外部に委託されている。公社は外部委託費だけで年間約３０億円のコスト削減ができるとしている。
（共同）
（2006年09月22日 18時47分）
===引用終了
だんだんサービスが悪くなってきた。コスト削減は大切なことだが、「郵便物の仕分け作業の改善」とはまさかこれではあるまいな。
http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow04/04now07.htm
>トヨタより派遣された社員がストップウオッチを片手に「効率」向上の“変革”を試みたが、彼らを通じて発表された施策は、作業現場からイスを撤去して、区分けを立ち作業とすること、さらにはビニールテープに沿って歩くことなど、職員からすると「トンチンカンなことばかり」。
> おかげで作業時間は長くなり、残業は増える一方。イスが撤去されたので、休息時間ですら立ったまま。しかもやたらスピードを要求されるので、作業も雑になる。
> その結果、特に集配課の職員は常に時間に追われることとなり、早朝から夜間まで、息つく暇なく働かされるようになった。
ここでは、職員が過労死しているのである。トヨタ方式は昔から評判が悪い。労働者を絶望させるのだ。
http://www1.harenet.ne.jp/~noriaki/link71-1.html
郵政民営化のしわ寄せはこれからも続くだろう。集配車も駐車違反取り締まりの対象になるらしいし、郵便局そのものを削減するうごきもある。局員、地域住民、損をするのはいつも弱い人間である。
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/huhou%20toukyou.html
上のリンクを読んでいただきたい。合理化の名目でどんなに非人間的なことが行われているか、目を覆いたくなる現実がある。
===引用開始
国旗や国歌に敬意「法律以前の問題」 判決で小泉首相
asahi.com 2006年09月21日20時29分
小泉首相は２１日夜、入学式や卒業式で国歌斉唱などを義務づけた東京都教委通達を違憲・違法とした東京地裁判決について「法律以前の問題じゃないですかね。人間として国旗や国歌に敬意を表するのは」と述べた。
通達で強制するのではなく、礼儀として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示したとみられる。首相官邸で記者団の質問に答えた。
===引用終了
法律以前の問題なら、法律や通達を根拠に罰することは困難であるな。
礼儀をもって接してほしいのなら、そのように振る舞えばいい。
国旗などに礼儀をあらわしたくない人間が、国旗よりも自分の意志が大事だと考える人間が、国旗国歌に反発するのだ。これを思想の自由と言う。
国旗や国歌に敬意「法律以前の問題」 判決で小泉首相
asahi.com 2006年09月21日20時29分
小泉首相は２１日夜、入学式や卒業式で国歌斉唱などを義務づけた東京都教委通達を違憲・違法とした東京地裁判決について「法律以前の問題じゃないですかね。人間として国旗や国歌に敬意を表するのは」と述べた。
通達で強制するのではなく、礼儀として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示したとみられる。首相官邸で記者団の質問に答えた。
===引用終了
法律以前の問題なら、法律や通達を根拠に罰することは困難であるな。
礼儀をもって接してほしいのなら、そのように振る舞えばいい。
国旗などに礼儀をあらわしたくない人間が、国旗よりも自分の意志が大事だと考える人間が、国旗国歌に反発するのだ。これを思想の自由と言う。
自民党のデキレースは安倍晋三の勝利だった。政権がいつまで続くか分からないが、まずは要点を記録しておこう。
==
「安倍晋三総裁選公式サイト」
http://www.abe2006.jp/plan/index.shtml
==
総裁選の開票結果
安倍氏４６４票（議員票２６７票、党員票１９７票）
麻生氏１３６票（議員票６９票、党員票６７票）
谷垣氏１０２票（議員票６６票、党員票３６票）。
議員票１票は無効。
（2006年9月20日15時0分??読売新聞より引用）
==
春の例大祭に先立つ2006/4/15早朝、靖国参拝。モーニング姿で「内閣官房長官安倍晋三」と記帳し、玉ぐし料を私費で払い、昇殿参拝した。
==
2006/5/13 福岡で行われた統一教会合同結婚式に、「岸信介元総理大臣の孫 内閣官房長官 衆議院議員 安倍晋三」が祝電を送った。
==
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/shinzou_abe2/story/10gendainet02028259/
「安倍は2006/9/6の朝日新聞のインタビューで、過去の侵略戦争と植民地支配を謝罪した95年の村山談話の踏襲について明言を避け、第２次大戦の評価についても「歴史家に委ねる」と逃げた。これが本心だ。」
「安倍は東京裁判を否定している。Ａ級戦犯にされた人は、一体、どんな罪を犯したのか、と考えている政治家だ。祖父・岸信介がＡ級戦犯（不起訴）だった影響もあるだろう。なにしろ安倍は、国家主義者の岸を尊敬し、目標にしているのだ。」
「安倍は、現行憲法でも先制攻撃をやれるし、大陸間弾道ミサイルも持てるし、核もＯＫと公言している。」
==
上で言及されている朝日の記事にはこうある。
「しかし、安倍氏は村山談話や、談話をもとに歴代首相が謝罪を繰り返してきたことへの違和感を周辺に漏らしてきた。」
==
2006年8月29日(火)「しんぶん赤旗」
検証 安倍晋三語録 歴史観
侵略戦争への反省皆無
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-29/2006082902_04_0.html
==
「満州はドイツの権益を譲り受けた」――安倍晋三氏、珍説を開陳
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2005/08/01095031.php
==
きりがないのでこれくらいにしておくが、まだまだとてつもない事実がある。
これから取り上げていくことになるだろう。
==
「安倍晋三総裁選公式サイト」
http://www.abe2006.jp/plan/index.shtml
==
総裁選の開票結果
安倍氏４６４票（議員票２６７票、党員票１９７票）
麻生氏１３６票（議員票６９票、党員票６７票）
谷垣氏１０２票（議員票６６票、党員票３６票）。
議員票１票は無効。
（2006年9月20日15時0分??読売新聞より引用）
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春の例大祭に先立つ2006/4/15早朝、靖国参拝。モーニング姿で「内閣官房長官安倍晋三」と記帳し、玉ぐし料を私費で払い、昇殿参拝した。
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2006/5/13 福岡で行われた統一教会合同結婚式に、「岸信介元総理大臣の孫 内閣官房長官 衆議院議員 安倍晋三」が祝電を送った。
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http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/shinzou_abe2/story/10gendainet02028259/
「安倍は2006/9/6の朝日新聞のインタビューで、過去の侵略戦争と植民地支配を謝罪した95年の村山談話の踏襲について明言を避け、第２次大戦の評価についても「歴史家に委ねる」と逃げた。これが本心だ。」
「安倍は東京裁判を否定している。Ａ級戦犯にされた人は、一体、どんな罪を犯したのか、と考えている政治家だ。祖父・岸信介がＡ級戦犯（不起訴）だった影響もあるだろう。なにしろ安倍は、国家主義者の岸を尊敬し、目標にしているのだ。」
「安倍は、現行憲法でも先制攻撃をやれるし、大陸間弾道ミサイルも持てるし、核もＯＫと公言している。」
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上で言及されている朝日の記事にはこうある。
「しかし、安倍氏は村山談話や、談話をもとに歴代首相が謝罪を繰り返してきたことへの違和感を周辺に漏らしてきた。」
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2006年8月29日(火)「しんぶん赤旗」
検証 安倍晋三語録 歴史観
侵略戦争への反省皆無
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-29/2006082902_04_0.html
==
「満州はドイツの権益を譲り受けた」――安倍晋三氏、珍説を開陳
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2005/08/01095031.php
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きりがないのでこれくらいにしておくが、まだまだとてつもない事実がある。
これから取り上げていくことになるだろう。
===引用開始
松本元代表の肉声ＣＤなど見つかる オウム立ち入り検査
asahi.com 2006年09月16日21時08分
オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５１）の刑確定を受けた全国２５施設の一斉立ち入り検査で、公安調査庁は１６日、後追い自殺をしないよう信徒をいさめる文書や、肉声のマントラ（呪文）を収録したＣＤなどを施設内で多数見つけた。教団は今、「麻原色」を薄めようとする「上祐派」と、これに反発する「反上祐派」に分裂しているが、同庁は「松本元代表の影響力が強く残る点で両派に違いはない」としている。
同庁によると、見つかった文書は、最高裁で死刑が確定した１５日付で、「アーレフ役員一同」名で出されていた。２ページにわたり、動揺から後追い自殺や不法行為をしないよう求める内容で、「松本死刑囚の奪還計画を企てるのではないかと社会から注視されている」という趣旨の記載もあった。
教団のある幹部は、聞き取り調査に答えて、「ショックを受けた出家信徒が複数おり、今後影響があるかもしれない」と話したという。
また施設からは松本死刑囚が唱えるマントラのＣＤや著書も多数見つかった。
===引用終了
オウム施設への立ち入り調査の法的根拠は「団体規制法」。「破壊活動防止法」の簡略版とも言われている。全文がアップされている。
http://www.ron.gr.jp/law/law/musabetu.htm
明白な違憲である。憲法を確認してみよう。
>第十九条【思想及び良心の自由】
> 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
>第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
>１ 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
>２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
>３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
>第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
>１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
>２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
「ハルマゲドン思想」にも思想の自由が適用されなければならない。また「集会結社」の自由も保障されるのが憲法である。オウムもアレフも集まることは自由なのだ。憲法に記載されている国民の権利は、いわゆる「国益(この言葉は嫌いである)」よりも優先されるべきである。
ここで質問。上の朝日の記事には違和感を覚えなかっただろうか。立ち入り調査の法的根拠の説明もなく、オウムは危険だから疑われれても当然と云う論調である。今回、この書き方はほとんどすべての報道機関に共通する。僕は批判を展開している記事を確認していない。
以前から書いているように、日本の言論統制はものすごいペースで進行している。これはマスコミ側が自ら政府に取り込まれていることも一因だと考える。戦時体制、大本営発表を垂れ流した歴史を連想するのは僕だけであろうか。
政府自民党は、憲法改正国民投票法案において、マスコミ規制を削除する(「メディア規制は撤廃、国民投票法案の与党案」asahi.com 2006年05月19日07時21分の記事の見出し)。もうそんな必要はないと云うわけか。
googleニュースを見ていると、時事通信や共同通信の記事を丸投げしているニュースサイトがざくざく出てくる。文章から写真からまったく同じなのだ。これが報道と言えるのであろうか。
松本元代表の肉声ＣＤなど見つかる オウム立ち入り検査
asahi.com 2006年09月16日21時08分
オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５１）の刑確定を受けた全国２５施設の一斉立ち入り検査で、公安調査庁は１６日、後追い自殺をしないよう信徒をいさめる文書や、肉声のマントラ（呪文）を収録したＣＤなどを施設内で多数見つけた。教団は今、「麻原色」を薄めようとする「上祐派」と、これに反発する「反上祐派」に分裂しているが、同庁は「松本元代表の影響力が強く残る点で両派に違いはない」としている。
同庁によると、見つかった文書は、最高裁で死刑が確定した１５日付で、「アーレフ役員一同」名で出されていた。２ページにわたり、動揺から後追い自殺や不法行為をしないよう求める内容で、「松本死刑囚の奪還計画を企てるのではないかと社会から注視されている」という趣旨の記載もあった。
教団のある幹部は、聞き取り調査に答えて、「ショックを受けた出家信徒が複数おり、今後影響があるかもしれない」と話したという。
また施設からは松本死刑囚が唱えるマントラのＣＤや著書も多数見つかった。
===引用終了
オウム施設への立ち入り調査の法的根拠は「団体規制法」。「破壊活動防止法」の簡略版とも言われている。全文がアップされている。
http://www.ron.gr.jp/law/law/musabetu.htm
明白な違憲である。憲法を確認してみよう。
>第十九条【思想及び良心の自由】
> 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
>第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
>１ 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
>２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
>３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
>第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
>１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
>２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
「ハルマゲドン思想」にも思想の自由が適用されなければならない。また「集会結社」の自由も保障されるのが憲法である。オウムもアレフも集まることは自由なのだ。憲法に記載されている国民の権利は、いわゆる「国益(この言葉は嫌いである)」よりも優先されるべきである。
ここで質問。上の朝日の記事には違和感を覚えなかっただろうか。立ち入り調査の法的根拠の説明もなく、オウムは危険だから疑われれても当然と云う論調である。今回、この書き方はほとんどすべての報道機関に共通する。僕は批判を展開している記事を確認していない。
以前から書いているように、日本の言論統制はものすごいペースで進行している。これはマスコミ側が自ら政府に取り込まれていることも一因だと考える。戦時体制、大本営発表を垂れ流した歴史を連想するのは僕だけであろうか。
政府自民党は、憲法改正国民投票法案において、マスコミ規制を削除する(「メディア規制は撤廃、国民投票法案の与党案」asahi.com 2006年05月19日07時21分の記事の見出し)。もうそんな必要はないと云うわけか。
googleニュースを見ていると、時事通信や共同通信の記事を丸投げしているニュースサイトがざくざく出てくる。文章から写真からまったく同じなのだ。これが報道と言えるのであろうか。
===引用開始
経産省：原発の地震リスク評価へ 炉心損傷確率を算出
経済産業省原子力安全・保安院は原発を持つ電力会社に対し、地震で原発の炉心が損傷する大事故が起きる確率を計算する、地震ＰＳＡ（確率論的安全評価）の実施を求めることを決めた。結果は公表させる方針で、原発ごとに「地震で大事故が起きる確率は年間０．０１％」のように示される。具体的数字なしに「安全」と強調してきた従来の対応から方針転換する。リスクの大きな原発は耐震補強や廃炉を迫られることにもなりそうだ。
国の原発の耐震指針は、原発ごとに定めた基準の揺れに耐えられる設計を求めるが、想定外の地震に襲われた場合の安全性は検証できない。地震ＰＳＡは検証の有力手段だが、１９日に決定される改定耐震指針では、「技術的に成熟していない」との反対意見を受けて盛り込まれなかった。
しかし、地震に限らず火災や台風など外部の要因で原発が大事故を起こす確率を計算し、弱点を補強する手法は欧米では一般的だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も各国に実施を求め、炉心損傷事故の確率が新設炉で年間０．００１％以下、既設炉で同０．０１％以下とすることを推奨している。
独立行政法人・原子力安全基盤機構が国内３カ所の原発をモデルにした０４年の試算では、中部電力浜岡原発の地震による大事故の発生確率が今後４０年間で約２％とされたこともある。
このため、保安院も確率論的評価を原発の安全規制に導入する方針で、電力会社に地震ＰＳＡの実施を求めることにした。２０日に通知する。
電力会社の計算結果は、同機構が妥当性を検証したうえで公表される。約３年で全国に５５基ある商業用原発のリスクが明らかになる見通しだ。
森山善範・原子力発電安全審査課長は「原発の安全規制には想定外の地震への対応も必要で、地震ＰＳＡはその有力な手段だ」と話している。【中村牧生】
毎日新聞 2006年9月18日 3時00分
===引用終了
とんでもない事態である。今まで「具体的数字なしに「安全」と強調してきた」と云うのだ。
ここで話題になっている地震PSAとは何か。
http://www.google.com/search?client=safari&rls=ja-jp&q=地震PSA&ie=UTF-8&oe=UTF-8
どうもよくわからない文章が並んでいる。地震の際に原子炉が損傷しないような基準の算出法、と云うことであろうか。これは「技術的に成熟していない」らしい。具体的数字根拠無しの安全論と未成熟な検証法ではまったく頼りにならない。
今までどう説明していたのか、電気事業連合会のサイトで見てみよう。
http://www.fepc-atomic.jp/nuclear/safety/quake/001.html
>1. 活断層の上にはつくらない
> 原子力発電所の建設にあたっては、徹底した地質調査を行い、地震の原因となる活断層を避けています。建設地および敷地周辺における地質調査やボーリング調査を行うことによって建設予定地に活断層がないことを確認するとともに､敷地内の地盤の状態を詳細に把握しています。
キンシャチ:
大嘘である。以下のリンクを見ていただきたい。
http://www.janjan.jp/area/0507/0507060224/1.php
http://www.e-pisco.jp/equake/fault/land/068.html
有名な話だが、中国電力・島根原発の付近にも活断層が発見されているのだ。
>3. 最大の地震を考慮した設計
> 原子力発電所は、一般の建築物の3倍の耐震性が求められることになります。重要な施設の耐震設計の際には、敷地周辺の活断層や過去に発生した地震などを詳細に調査し、その地域で将来起こり得る最大級の地震（設計用最強地震）を想定し、これに耐えられるように設計されています。
> とくに重要な機器・建物については､およそ現実的でないと考えられるような地震（設計用限界地震）を想定し、これに対しても安全性が失われないように設計されています。
キンシャチ:
ならばいまさら地震PSAなど必要ないだろう。語るに落ちる。
>4. 地震による揺れを計算して安全性を確認
> 想定した最大の地震が発生したときの地震による建屋や機器類の揺れは高速コンピュータで計算し、安全性を確認しています。
キンシャチ:
すべての原子炉にあてはまるのだろうか？
日本で最初に営業運転を始めたのは茨城県の東海原発で1966年のことである。1970には敦賀1号原発が運転を開始している。40年も前の「高速コンピュータ」とは一体何か？疑問が残る。
>5. 地震を感知した場合、原子炉を自動停止
> 原子力発電所内に設置された地震感知器が、震度5程度以上の揺れを感知した場合、感知器から原子炉の制御装置に信号が送られ、原子炉が自動停止するしくみになっています。
キンシャチ:
原子炉が止まっても、内部に充満している放射能が消えるわけではない。格納容器の損傷によって、放射性部室が漏れる可能性を無視した、欺瞞に満ちた文章である。
原文はまだ続いているが、もうこれ以上追求する必要もないだろう。原発事故は起きてからでは遅い。一点でもおかしい部分があってはいけないのだ。
経産省：原発の地震リスク評価へ 炉心損傷確率を算出
経済産業省原子力安全・保安院は原発を持つ電力会社に対し、地震で原発の炉心が損傷する大事故が起きる確率を計算する、地震ＰＳＡ（確率論的安全評価）の実施を求めることを決めた。結果は公表させる方針で、原発ごとに「地震で大事故が起きる確率は年間０．０１％」のように示される。具体的数字なしに「安全」と強調してきた従来の対応から方針転換する。リスクの大きな原発は耐震補強や廃炉を迫られることにもなりそうだ。
国の原発の耐震指針は、原発ごとに定めた基準の揺れに耐えられる設計を求めるが、想定外の地震に襲われた場合の安全性は検証できない。地震ＰＳＡは検証の有力手段だが、１９日に決定される改定耐震指針では、「技術的に成熟していない」との反対意見を受けて盛り込まれなかった。
しかし、地震に限らず火災や台風など外部の要因で原発が大事故を起こす確率を計算し、弱点を補強する手法は欧米では一般的だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も各国に実施を求め、炉心損傷事故の確率が新設炉で年間０．００１％以下、既設炉で同０．０１％以下とすることを推奨している。
独立行政法人・原子力安全基盤機構が国内３カ所の原発をモデルにした０４年の試算では、中部電力浜岡原発の地震による大事故の発生確率が今後４０年間で約２％とされたこともある。
このため、保安院も確率論的評価を原発の安全規制に導入する方針で、電力会社に地震ＰＳＡの実施を求めることにした。２０日に通知する。
電力会社の計算結果は、同機構が妥当性を検証したうえで公表される。約３年で全国に５５基ある商業用原発のリスクが明らかになる見通しだ。
森山善範・原子力発電安全審査課長は「原発の安全規制には想定外の地震への対応も必要で、地震ＰＳＡはその有力な手段だ」と話している。【中村牧生】
毎日新聞 2006年9月18日 3時00分
===引用終了
とんでもない事態である。今まで「具体的数字なしに「安全」と強調してきた」と云うのだ。
ここで話題になっている地震PSAとは何か。
http://www.google.com/search?client=safari&rls=ja-jp&q=地震PSA&ie=UTF-8&oe=UTF-8
どうもよくわからない文章が並んでいる。地震の際に原子炉が損傷しないような基準の算出法、と云うことであろうか。これは「技術的に成熟していない」らしい。具体的数字根拠無しの安全論と未成熟な検証法ではまったく頼りにならない。
今までどう説明していたのか、電気事業連合会のサイトで見てみよう。
http://www.fepc-atomic.jp/nuclear/safety/quake/001.html
>1. 活断層の上にはつくらない
> 原子力発電所の建設にあたっては、徹底した地質調査を行い、地震の原因となる活断層を避けています。建設地および敷地周辺における地質調査やボーリング調査を行うことによって建設予定地に活断層がないことを確認するとともに､敷地内の地盤の状態を詳細に把握しています。
キンシャチ:
大嘘である。以下のリンクを見ていただきたい。
http://www.janjan.jp/area/0507/0507060224/1.php
http://www.e-pisco.jp/equake/fault/land/068.html
有名な話だが、中国電力・島根原発の付近にも活断層が発見されているのだ。
>3. 最大の地震を考慮した設計
> 原子力発電所は、一般の建築物の3倍の耐震性が求められることになります。重要な施設の耐震設計の際には、敷地周辺の活断層や過去に発生した地震などを詳細に調査し、その地域で将来起こり得る最大級の地震（設計用最強地震）を想定し、これに耐えられるように設計されています。
> とくに重要な機器・建物については､およそ現実的でないと考えられるような地震（設計用限界地震）を想定し、これに対しても安全性が失われないように設計されています。
キンシャチ:
ならばいまさら地震PSAなど必要ないだろう。語るに落ちる。
>4. 地震による揺れを計算して安全性を確認
> 想定した最大の地震が発生したときの地震による建屋や機器類の揺れは高速コンピュータで計算し、安全性を確認しています。
キンシャチ:
すべての原子炉にあてはまるのだろうか？
日本で最初に営業運転を始めたのは茨城県の東海原発で1966年のことである。1970には敦賀1号原発が運転を開始している。40年も前の「高速コンピュータ」とは一体何か？疑問が残る。
>5. 地震を感知した場合、原子炉を自動停止
> 原子力発電所内に設置された地震感知器が、震度5程度以上の揺れを感知した場合、感知器から原子炉の制御装置に信号が送られ、原子炉が自動停止するしくみになっています。
キンシャチ:
原子炉が止まっても、内部に充満している放射能が消えるわけではない。格納容器の損傷によって、放射性部室が漏れる可能性を無視した、欺瞞に満ちた文章である。
原文はまだ続いているが、もうこれ以上追求する必要もないだろう。原発事故は起きてからでは遅い。一点でもおかしい部分があってはいけないのだ。
国の借金と表現される国債。国民一人当たりXX万円(どんどん増える)などと言われ、危機感をあおられている。素朴な疑問なのだが、国は年金や福祉は簡単に踏み倒すくせに、何故国債を踏み倒そうとしないのか。
借金ならば本来は、貸し借りの当事者同士だけの問題である。
貸した側は、回収に関するリスクを負うべきだ。企業が倒産すれば株主は保有する株に応じた負担をする。国債もそうするべきだと考える。 国債投資家は、先を考えずに投資したこと、国の乱費を防げなかったこと、のリスクを負うべきである。
個人投資家がこの先日本国債を買うのは避けた方がいい。踏み倒されるか、あるいはインフレで価値のなくなった「現金」しか残らない可能性がある。その現金も、結局のところ自分たちが払った税金なのだから、自分で自分に返すようなものなのだ。
今後は極力国債の発行を防ぐべきである。要は買わなければいいのだ。
http://www.mof.go.jp/singikai/saimukanri/tosin/ ksk151125_s07.pdf#search=%22国債 保有者%22
上の資料を見てみると、H14年度には23.5パーセントを保有しているのは郵貯、簡保、つまり郵便局である。預金金融機関、家計と合わせると45.6パーセントに達する。
郵便局も銀行も、ない袖はふれない。金がなければ国債など買えないのだ。
「銀行郵便局のお金をすべて引き上げ、自身も国債を買わないでいれば、発行額を大幅に削減することが出来る」のだ。
郵政民営化の目的は、郵便局の金を海外投資家にまわすこと、と言われている。本当かどうかは分からないが、もし自分の大切な金を守りたかったら、海外投資家にいじられたくなければ、引き上げてタンスにしまえばいい。どうせろくな金利ではないのだ。
借金ならば本来は、貸し借りの当事者同士だけの問題である。
貸した側は、回収に関するリスクを負うべきだ。企業が倒産すれば株主は保有する株に応じた負担をする。国債もそうするべきだと考える。 国債投資家は、先を考えずに投資したこと、国の乱費を防げなかったこと、のリスクを負うべきである。
個人投資家がこの先日本国債を買うのは避けた方がいい。踏み倒されるか、あるいはインフレで価値のなくなった「現金」しか残らない可能性がある。その現金も、結局のところ自分たちが払った税金なのだから、自分で自分に返すようなものなのだ。
今後は極力国債の発行を防ぐべきである。要は買わなければいいのだ。
http://www.mof.go.jp/singikai/saimukanri/tosin/ ksk151125_s07.pdf#search=%22国債 保有者%22
上の資料を見てみると、H14年度には23.5パーセントを保有しているのは郵貯、簡保、つまり郵便局である。預金金融機関、家計と合わせると45.6パーセントに達する。
郵便局も銀行も、ない袖はふれない。金がなければ国債など買えないのだ。
「銀行郵便局のお金をすべて引き上げ、自身も国債を買わないでいれば、発行額を大幅に削減することが出来る」のだ。
郵政民営化の目的は、郵便局の金を海外投資家にまわすこと、と言われている。本当かどうかは分からないが、もし自分の大切な金を守りたかったら、海外投資家にいじられたくなければ、引き上げてタンスにしまえばいい。どうせろくな金利ではないのだ。
===引用開始
浜岡原発損傷、中部電力「設計に起因」と中間報告
asahi.com 2006年09月12日23時40分
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機のタービン損傷問題で、中電は１２日、蒸気流の乱れや逆流でタービンの羽根の取りつけ部分が疲労破損したことが原因と推定されるとした中間報告を発表し、経済産業省原子力安全・保安院に伝えた。発表では、損傷はメーカーの日立製作所の設計に起因していると指摘した。
復旧は問題部分を取り外して運転する「応急復旧」と、新たな羽根を取りつける「本格復旧」の２段階を想定、運転再開の時期は「見通し不明」としている。運転停止が長期化すれば、中電の負担が大きくなるため、日立側との費用負担の交渉が難航しそうだ。
中電によると、羽根の損傷は３基の低圧タービンの外側から３段目の羽根車にある計８４０枚のうち、６６３枚で確認された。この段以外には異常は確認されなかった。
損傷した羽根の断面を顕微鏡で調べた結果、「高サイクル疲労」と呼ばれる金属に一定以上の力が繰り返し加わって亀裂ができる現象に特有の形状が確認された。
損傷の原因は、タービンの負荷が小さいときに蒸気流が乱れて羽根に不規則に振動が発生する「ランダム振動」と、蒸気が高速で逆流する「フラッシュバック現象」によると推定した。蒸気流の乱れは、今回破損した外側から３段目には及ばないと設計時には想定されていた。
中電は、損傷は設計に起因していると指摘したが、設計ミスかどうかについては断定しなかった。今後、過去の運転状況と照合し、羽根にどの程度の力が加わったかを数値的に解析して原因を特定したうえで、復旧作業を進めるとした。
===引用終了
なにげない記事のようだが、じつはすごいことが書いてあるのだ。中部電力の主張は、日立製作所の設計が事故の原因、と云うものである。日立製作所の原子炉は沸騰水型である。東北、東京、中部、北陸、中国各電力会社が沸騰水型の原子炉を採用している。ずいぶんシェアが広い。一体どれだけの原子炉が同じ設計で製造されているのだろう。
(なお、日立の関連企業バブコック日立は、事故で歪んでいびつになった原子炉圧力容器を、福島第一原発四号炉として納めた実績がある(「眠れない話」P376・広瀬隆(新潮文庫)より)
羽の損傷の割合が異常に多いと感じないだろうか。３段目の羽根車にある計８４０枚のうち、６６３枚、が損傷していたのだ。中部電力のサイトでは、さらに、「また、羽根が脱落した段について、残りすべての羽根（１３９本）を取り外して目視で確認したところ、４６本について、フォークの一部に折損またはひび割れを確認しました。」とある。
僕は、全国すべての原子炉を停止し、完全に確認するべきだと考える。
毎年定期点検を行っても、このていたらく。重大事故がおこってから「真相の究明」「再発防止」を言われても、原子炉の場合は無意味なのだ。次は無い。こういう状況で、定期点検を減らそうと画策している原子力産業は、殺人集団といてもいい。
引用開始===
原発の検査、個別に計画 原子力安全・保安院が見直し
asahi.com 2006年09月08日00時43分
経済産業省原子力安全・保安院は７日、原発の定期検査を１３カ月以内に１度と一律に義務づけているのを改め、設備ごとに点検計画をつくる新制度を０８年度から導入することを決めた。電力会社が求めていた定検間隔の延長に道を開く一方で、老朽化原発のチェックをより厳格化する。運転３０年を超える原発が増えていることなどから、原発ごとの実態に合わせた制度に切り替える。
(中略)
定検間隔については、まず電力会社が長期運転した場合の試験データを集め、安全性が十分確保されると判断されれば、現行の１３カ月から段階的に延長を認める。電力会社などは、米国並みの１８〜２４カ月への延長を求めていた。
(後略)
===引用終了
原子力は20世紀半ばからの技術であり、設計ミスや製造ミスはあたりまえだと認識した方がいい。原子炉は老朽化しており、前人未到の領域に入りつつある。この先もどんな事故が起こるか分からないが、起きてからでは遅いのだ。
浜岡原発損傷、中部電力「設計に起因」と中間報告
asahi.com 2006年09月12日23時40分
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機のタービン損傷問題で、中電は１２日、蒸気流の乱れや逆流でタービンの羽根の取りつけ部分が疲労破損したことが原因と推定されるとした中間報告を発表し、経済産業省原子力安全・保安院に伝えた。発表では、損傷はメーカーの日立製作所の設計に起因していると指摘した。
復旧は問題部分を取り外して運転する「応急復旧」と、新たな羽根を取りつける「本格復旧」の２段階を想定、運転再開の時期は「見通し不明」としている。運転停止が長期化すれば、中電の負担が大きくなるため、日立側との費用負担の交渉が難航しそうだ。
中電によると、羽根の損傷は３基の低圧タービンの外側から３段目の羽根車にある計８４０枚のうち、６６３枚で確認された。この段以外には異常は確認されなかった。
損傷した羽根の断面を顕微鏡で調べた結果、「高サイクル疲労」と呼ばれる金属に一定以上の力が繰り返し加わって亀裂ができる現象に特有の形状が確認された。
損傷の原因は、タービンの負荷が小さいときに蒸気流が乱れて羽根に不規則に振動が発生する「ランダム振動」と、蒸気が高速で逆流する「フラッシュバック現象」によると推定した。蒸気流の乱れは、今回破損した外側から３段目には及ばないと設計時には想定されていた。
中電は、損傷は設計に起因していると指摘したが、設計ミスかどうかについては断定しなかった。今後、過去の運転状況と照合し、羽根にどの程度の力が加わったかを数値的に解析して原因を特定したうえで、復旧作業を進めるとした。
===引用終了
なにげない記事のようだが、じつはすごいことが書いてあるのだ。中部電力の主張は、日立製作所の設計が事故の原因、と云うものである。日立製作所の原子炉は沸騰水型である。東北、東京、中部、北陸、中国各電力会社が沸騰水型の原子炉を採用している。ずいぶんシェアが広い。一体どれだけの原子炉が同じ設計で製造されているのだろう。
(なお、日立の関連企業バブコック日立は、事故で歪んでいびつになった原子炉圧力容器を、福島第一原発四号炉として納めた実績がある(「眠れない話」P376・広瀬隆(新潮文庫)より)
羽の損傷の割合が異常に多いと感じないだろうか。３段目の羽根車にある計８４０枚のうち、６６３枚、が損傷していたのだ。中部電力のサイトでは、さらに、「また、羽根が脱落した段について、残りすべての羽根（１３９本）を取り外して目視で確認したところ、４６本について、フォークの一部に折損またはひび割れを確認しました。」とある。
僕は、全国すべての原子炉を停止し、完全に確認するべきだと考える。
毎年定期点検を行っても、このていたらく。重大事故がおこってから「真相の究明」「再発防止」を言われても、原子炉の場合は無意味なのだ。次は無い。こういう状況で、定期点検を減らそうと画策している原子力産業は、殺人集団といてもいい。
引用開始===
原発の検査、個別に計画 原子力安全・保安院が見直し
asahi.com 2006年09月08日00時43分
経済産業省原子力安全・保安院は７日、原発の定期検査を１３カ月以内に１度と一律に義務づけているのを改め、設備ごとに点検計画をつくる新制度を０８年度から導入することを決めた。電力会社が求めていた定検間隔の延長に道を開く一方で、老朽化原発のチェックをより厳格化する。運転３０年を超える原発が増えていることなどから、原発ごとの実態に合わせた制度に切り替える。
(中略)
定検間隔については、まず電力会社が長期運転した場合の試験データを集め、安全性が十分確保されると判断されれば、現行の１３カ月から段階的に延長を認める。電力会社などは、米国並みの１８〜２４カ月への延長を求めていた。
(後略)
===引用終了
原子力は20世紀半ばからの技術であり、設計ミスや製造ミスはあたりまえだと認識した方がいい。原子炉は老朽化しており、前人未到の領域に入りつつある。この先もどんな事故が起こるか分からないが、起きてからでは遅いのだ。
かわいらしい表紙とタイトルが子供向けの読本のような印象をあたえるが、それは違う。なにしろ「靖国問題」の高橋哲哉と「カルト資本主義」の斉藤貴男である。好き嫌いはともかく中身は充実している。
まず、イラストをうまく活用し、世界各国の憲法改正の歴史が示される。興味深いのはドイツの憲法で、「人権規定は改正できない」とある。改正条項に制限があるのである。
世界の軍事費の47パーセントはアメリカが使っていることや、日本にある軍事関係施設の面積(1351810000m2)は、東京都の面積(1405410000m2/郡部、島部をのぞく)に匹敵することもわかる。
圧巻は満州事変から敗戦までの年表である。空襲のイメージが強い太平洋戦争であるが、本土が被害を受けるようになったのは1944年半ばからなのだ。クーデターはあったが、国内が戦場にならなかった日本。考えさせられるイラストである。
憲法についての疑問に具体的かつ分かりやすく答えるFQAや、政府の目指す管理社会への警告、ロジックで解析する「愛国心」の無意味さ、これ一冊で様々なことが学べる、再確認できる。
一読をお勧めする。
「憲法が変わっても戦争にならないと思っている人のための本」
日本評論社
高橋哲哉・斎藤貴男 編著
1400円(税抜き)
まず、イラストをうまく活用し、世界各国の憲法改正の歴史が示される。興味深いのはドイツの憲法で、「人権規定は改正できない」とある。改正条項に制限があるのである。
世界の軍事費の47パーセントはアメリカが使っていることや、日本にある軍事関係施設の面積(1351810000m2)は、東京都の面積(1405410000m2/郡部、島部をのぞく)に匹敵することもわかる。
圧巻は満州事変から敗戦までの年表である。空襲のイメージが強い太平洋戦争であるが、本土が被害を受けるようになったのは1944年半ばからなのだ。クーデターはあったが、国内が戦場にならなかった日本。考えさせられるイラストである。
憲法についての疑問に具体的かつ分かりやすく答えるFQAや、政府の目指す管理社会への警告、ロジックで解析する「愛国心」の無意味さ、これ一冊で様々なことが学べる、再確認できる。
一読をお勧めする。
「憲法が変わっても戦争にならないと思っている人のための本」
日本評論社
高橋哲哉・斎藤貴男 編著
1400円(税抜き)
===引用開始
「テロ監視」街の隅々に 窮屈さ感じる場面も
asahi.com 2006年09月11日16時51分
米同時多発テロから5年、政府が「テロとの戦い」を掲げる日本でも、日常生活の光景は変わってしまった。空港の保安検査の長い列、駅を行く人をとらえるカメラ、フェンスに閉ざされた釣りスポット。守りが固められる一方で、窮屈さを感じる場面も増えている。
(中略)
05年1月、国際便の乗客の個人情報を航空会社から警察庁などに送信し、不審者情報などと照合する「事前旅客情報システム」がスタート。昨年1年間で、関西空港や成田空港から入国しようとした韓国武装すり団メンバーや強盗犯ら17人の逮捕につながった。
(中略)
■カメラ3万台
05年7月のロンドン地下鉄テロで、容疑者割り出しに威力を発揮したのが監視カメラ。国交省の提唱で、04年3月に約2万台だった全国の駅の監視カメラは、今年2月には3万台に増えた。国交省鉄道局は「現実にテロが起きていないことから一定の抑止効果はある」という。
通行人の顔を撮影し、事前に入力した特定の人物と照合する「顔認証システム」の実証実験が5月、東京メトロの霞ケ関駅で行われた。要注意人物が100回改札を通れば75〜80回ヒットする程度の効果が確認された。
主催した財団法人・運輸政策研究機構は「目を引く看板を配置し通行人が自然にカメラに向くようにするなどして、精度が向上できる」。実際の駅への導入は未定だが、「肖像権の侵害だ」と、市民団体などから反対も寄せられている。
(後略)
===引用終了
テロの警戒と云う大義名分があれば、プライバシーの侵害も問題ではないらしい。憲法の精神にも違反しているように感じる。 日本国憲法を確認してみよう。
>第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
>すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
>第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
>１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
>２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
明白な違反ではないだろうか。
いったい何故こんなバカな措置が必要になったのか、きちんと考えてみる必要がある。テロを警戒すると云うことは、テロが起きる可能性があるからである。何故テロにおびえるのか。
公安調査庁の「国際テロリズム要覧」（2006）によると「「アルカイダ」関係者のものとされる，英国，スペイン等とともに我が国を対象としたテロ警告声明が2003年10月以降，9回にわたり続出」だそうだ。英国もスペインもすでにテロの被害に遭っている。
http://www.moj.go.jp/KOUAN/PRESS/060425.html
テロを警戒する理由は分かった。では何故、日本にテロの警告声明、つまり犯行予告が送りつけられるのだろう。じつに簡単な問題だ。日本がアメリカの軍事同盟国だからだ。
(戦争でテロは防げない。軍事力でテロは防げない。これはすでに判明した単純な事実。「テロリスト」とは単一の集団の名前ではなく、卑劣な無差別犯罪をおこす集団の一般名詞である。加藤紘一の自宅に放火した男とNYの自爆テロ犯人は、同じ集団に属していたわけではない)
疑問がある。日米同盟、は国民に過剰な負担をしいてまで維持する必要があるのであろうか。日米同盟をたてに国民を統制しようとしているだけではないか。既に新聞は死んだ。
「テロ監視」街の隅々に 窮屈さ感じる場面も
asahi.com 2006年09月11日16時51分
米同時多発テロから5年、政府が「テロとの戦い」を掲げる日本でも、日常生活の光景は変わってしまった。空港の保安検査の長い列、駅を行く人をとらえるカメラ、フェンスに閉ざされた釣りスポット。守りが固められる一方で、窮屈さを感じる場面も増えている。
(中略)
05年1月、国際便の乗客の個人情報を航空会社から警察庁などに送信し、不審者情報などと照合する「事前旅客情報システム」がスタート。昨年1年間で、関西空港や成田空港から入国しようとした韓国武装すり団メンバーや強盗犯ら17人の逮捕につながった。
(中略)
■カメラ3万台
05年7月のロンドン地下鉄テロで、容疑者割り出しに威力を発揮したのが監視カメラ。国交省の提唱で、04年3月に約2万台だった全国の駅の監視カメラは、今年2月には3万台に増えた。国交省鉄道局は「現実にテロが起きていないことから一定の抑止効果はある」という。
通行人の顔を撮影し、事前に入力した特定の人物と照合する「顔認証システム」の実証実験が5月、東京メトロの霞ケ関駅で行われた。要注意人物が100回改札を通れば75〜80回ヒットする程度の効果が確認された。
主催した財団法人・運輸政策研究機構は「目を引く看板を配置し通行人が自然にカメラに向くようにするなどして、精度が向上できる」。実際の駅への導入は未定だが、「肖像権の侵害だ」と、市民団体などから反対も寄せられている。
(後略)
===引用終了
テロの警戒と云う大義名分があれば、プライバシーの侵害も問題ではないらしい。憲法の精神にも違反しているように感じる。 日本国憲法を確認してみよう。
>第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
>すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
>第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
>１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
>２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
明白な違反ではないだろうか。
いったい何故こんなバカな措置が必要になったのか、きちんと考えてみる必要がある。テロを警戒すると云うことは、テロが起きる可能性があるからである。何故テロにおびえるのか。
公安調査庁の「国際テロリズム要覧」（2006）によると「「アルカイダ」関係者のものとされる，英国，スペイン等とともに我が国を対象としたテロ警告声明が2003年10月以降，9回にわたり続出」だそうだ。英国もスペインもすでにテロの被害に遭っている。
http://www.moj.go.jp/KOUAN/PRESS/060425.html
テロを警戒する理由は分かった。では何故、日本にテロの警告声明、つまり犯行予告が送りつけられるのだろう。じつに簡単な問題だ。日本がアメリカの軍事同盟国だからだ。
(戦争でテロは防げない。軍事力でテロは防げない。これはすでに判明した単純な事実。「テロリスト」とは単一の集団の名前ではなく、卑劣な無差別犯罪をおこす集団の一般名詞である。加藤紘一の自宅に放火した男とNYの自爆テロ犯人は、同じ集団に属していたわけではない)
疑問がある。日米同盟、は国民に過剰な負担をしいてまで維持する必要があるのであろうか。日米同盟をたてに国民を統制しようとしているだけではないか。既に新聞は死んだ。
アメリカからの露骨な内政干渉と、それをも利用する日本の無慈悲な政治家の記事である。
===引用開始
「はれもの」扱いで長年放置 集団的自衛権、米批判うけ議論に
「ポスト小泉」に課せられた宿題となった集団的自衛権。その概念は、1945年に発足した国連の基本理念である集団安全保障に対抗する形で生まれた。
国連の集団安全保障論は、ある国が国連加盟国に対して武力攻撃を仕掛けた場合、それを加盟国全体への武力攻撃とみなし、制裁を加えるというものだ。ところが、南米の小国などが「国連が駆けつけてくれるまでの間、武力攻撃を受けたらどうするのか」と反発。そこで、制裁の前提となる国連決議がなくても同盟国による「集団的自衛」を認める条文が憲章に盛り込まれた（51条）。
日本政府は、この新しい概念をどうとらえたのか。占領統治下の昭和25年2月、吉田茂首相は衆院予算委員会で、中曽根康弘氏に「仮説の問題に対してはお答えしません」と述べている。当時、集団的自衛権の行使は、あくまで「仮定の問題」だったわけだ。
(中略)
こうした状況に変化をもたらしたのが、平成12年10月に発表されたいわゆる「アーミテージ報告」だ。「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と断じ、日本政府をあわてさせた。
最近も、在日米海軍のケリー司令官が今月７日、「海上自衛隊が攻撃された場合、米海軍は守れるが、逆のケースで海自は米海軍を守れない。お互いを守りあう仕組みが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を求めている。
【2006/09/10 東京朝刊から】
===引用終了
「集団的自衛権」とは「軍事同盟」であろう。言葉のすりかえはやめていただきたい。
国連憲章の51条を見てみよう。
===引用開始
第51条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
===引用終了
安全保障理事会に報告が必要なのだ。集団的自衛であると言い張ればいいのであろうか。
古今東西、自衛のためと主張されている戦争は多い。太平洋戦争ですら東洋平和のためと称されていた。正直に侵略戦争と言うアホはまずいない。誰かがせめて来たので、仕方なく反撃することになっているのだ。
集団的自衛権とは、軍事政権にとってじつに都合のいい概念である。軍事国家アメリカは、安保理の一員なのだ。国連の意思決定機関のメンバーなのだ。上に引用した国連憲章51条によれば、権限を行使しておいて自分に報告すればいいことになる。
アメリカは実際、過去においてそれを利用してきた。第二次世界大戦後のアメリカの大きな戦争は、自衛の名の下に起こされたと言ってもいい。
ブッシュは、大量破壊兵器を理由にイラクに攻め込んみ、劣化ウラン弾をはじめとする非人道兵器で大地を汚染し尽くした。一体誰が、自然を破壊する権利を持っていると云うのだろう。
世界を戦乱に導くのは米国である。米国に利用されているのが今の日本である。
安倍晋三が、北朝鮮のミサイル実験の際に、日本の先制攻撃を主張したことを覚えているだろうか。撃たれる前に撃とうというのだ。現在政府は情報収集に力を入れている。今後独自の偵察衛星と安倍CIAが機能すれば、先制攻撃の正当化も可能であろう。日本が戦争をする具体的な準備は始まっている。
===引用開始
「はれもの」扱いで長年放置 集団的自衛権、米批判うけ議論に
「ポスト小泉」に課せられた宿題となった集団的自衛権。その概念は、1945年に発足した国連の基本理念である集団安全保障に対抗する形で生まれた。
国連の集団安全保障論は、ある国が国連加盟国に対して武力攻撃を仕掛けた場合、それを加盟国全体への武力攻撃とみなし、制裁を加えるというものだ。ところが、南米の小国などが「国連が駆けつけてくれるまでの間、武力攻撃を受けたらどうするのか」と反発。そこで、制裁の前提となる国連決議がなくても同盟国による「集団的自衛」を認める条文が憲章に盛り込まれた（51条）。
日本政府は、この新しい概念をどうとらえたのか。占領統治下の昭和25年2月、吉田茂首相は衆院予算委員会で、中曽根康弘氏に「仮説の問題に対してはお答えしません」と述べている。当時、集団的自衛権の行使は、あくまで「仮定の問題」だったわけだ。
(中略)
こうした状況に変化をもたらしたのが、平成12年10月に発表されたいわゆる「アーミテージ報告」だ。「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と断じ、日本政府をあわてさせた。
最近も、在日米海軍のケリー司令官が今月７日、「海上自衛隊が攻撃された場合、米海軍は守れるが、逆のケースで海自は米海軍を守れない。お互いを守りあう仕組みが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を求めている。
【2006/09/10 東京朝刊から】
===引用終了
「集団的自衛権」とは「軍事同盟」であろう。言葉のすりかえはやめていただきたい。
国連憲章の51条を見てみよう。
===引用開始
第51条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
===引用終了
安全保障理事会に報告が必要なのだ。集団的自衛であると言い張ればいいのであろうか。
古今東西、自衛のためと主張されている戦争は多い。太平洋戦争ですら東洋平和のためと称されていた。正直に侵略戦争と言うアホはまずいない。誰かがせめて来たので、仕方なく反撃することになっているのだ。
集団的自衛権とは、軍事政権にとってじつに都合のいい概念である。軍事国家アメリカは、安保理の一員なのだ。国連の意思決定機関のメンバーなのだ。上に引用した国連憲章51条によれば、権限を行使しておいて自分に報告すればいいことになる。
アメリカは実際、過去においてそれを利用してきた。第二次世界大戦後のアメリカの大きな戦争は、自衛の名の下に起こされたと言ってもいい。
ブッシュは、大量破壊兵器を理由にイラクに攻め込んみ、劣化ウラン弾をはじめとする非人道兵器で大地を汚染し尽くした。一体誰が、自然を破壊する権利を持っていると云うのだろう。
世界を戦乱に導くのは米国である。米国に利用されているのが今の日本である。
安倍晋三が、北朝鮮のミサイル実験の際に、日本の先制攻撃を主張したことを覚えているだろうか。撃たれる前に撃とうというのだ。現在政府は情報収集に力を入れている。今後独自の偵察衛星と安倍CIAが機能すれば、先制攻撃の正当化も可能であろう。日本が戦争をする具体的な準備は始まっている。
asahi.comにこんな記事があった。
===引用開始
防衛大学校長、小泉メルマガで首相批判
2006年09月07日06時00分
五百旗頭真防衛大学校長が、７日に配信される小泉内閣メールマガジンのなかで、「靖国参拝一つで、どれほどアジア外交を麻痺（まひ）させ、日本が営々として築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」などと批判した。通算２４８回を数えるメルマガでの首相批判は異例だ。
「小泉政権５年をこう見る」と題した寄稿文で、五百旗頭氏は「信用という対外資産は、首相が靖国参拝にこだわったことによって大きく損なわれた」とも批判した。
その一方、「小泉首相のあり余る魅力と国民的人気がアジア外交への批判を封じている」と分析。対米関係や北朝鮮訪問を評価したうえで、「アジア外交の失点は小さくないが、それは小泉首相が再浮上の機会を後継者たちに残したものと考えて対処せねばなるまい」と記し、次期政権での中国や韓国との関係改善に期待感を示した。
===引用終了
どんな批判を展開しているのかと期待して、原文を読んでみた。
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/0907.html
===引用開始
● 小泉政権５年をこう見る（防衛大学校長 五百旗頭真）
小泉純一郎は類例のない政治家である。
戦後の自民党政府は、党と官僚機構を２大マシーンとし、下に支持母体と
なる多くの巨大利益集団をかかえ、旺盛な派閥政治を恣いままにしてきた。
小泉はそれらの世話にならず、国民との共感を築くことによって首相となっ
た。
(中略)
小泉首相が余りに魅力的であり、時代の表現を独占しているため、よいこ
とだけでなく、まずいことまで国民的に了承されるところがある。「あばた
もえくぼ」症候群である。外交面にそれが顕著であると、私は見ている。
たとえば靖国参拝一つで、どれほどアジア外交を麻痺させ、日本が営々と
して築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか。
侵略戦争を行ったうえ敗北した日本に対する不信は、世界に、とりわけア
ジアに根深かった。しかし戦後日本は平和的発展主義をとり、世界で最も格
差の少ない豊かな社会を築いた。さらに民主主義社会を確立し、そして途上
国の国づくりへの協力を重ねた。これを見て、世界は日本を信認するように
なった。
(中略)
これら積み立てられた信用という対外資産は、小泉首相が靖国参拝にこだ
わったことによって、大きく損なわれた。しかし小泉首相のあり余る魅力と
国民的人気が、アジア外交への批判を封じているのである。
(中略)
内政にも外交にも、小泉政治には勇気と感動のドラマがある。不世出のリ
ーダーといってよい。アジア外交の失点は小さくないが、それは小泉首相が
再浮上の機会を後継者たちに残したものと考えて対処せねばなるまい。
===引用終了
(長いので、ばさっとカットした。全文を読みたい方はリンク先を参照していただきたい)
これを批判と紹介する朝日記者の見識を疑う。批判(的)文章は、「あばたもえくぼ」として、欠点も魅力のうちにされている。小泉をベタボメしている文章でしかない。
>通算２４８回を数えるメルマガでの首相批判は異例だ。
記事にはこうあるが、この程度の批判もどきが「異例の首相批判」と言うのなら普段の紙面には小泉をほめあげる文章ばかり掲載されているのだろうか。僕はメールマガジンを購読していなかったので、詳しくは知らない。
五百旗頭真には悪いが、ぼくは小泉に共感などしていないし、「あばたはあばた」である。「仮に」よい政策を実施したとしても、ダメな政策の失敗がチャラになるわけではない。
今回の本題は五百旗頭真の文章の是非ではなく、朝日記事の信憑性であった。
朝日の記事だけを読んだ読者はずっと誤解したままだろうが、元を読んだ人間は朝日に不信感を抱くだろう。朝日が、自らの信頼性を揺るがすハイリスクな記事を掲載する理由は何か？僕には想像もつかない。
===引用開始
防衛大学校長、小泉メルマガで首相批判
2006年09月07日06時00分
五百旗頭真防衛大学校長が、７日に配信される小泉内閣メールマガジンのなかで、「靖国参拝一つで、どれほどアジア外交を麻痺（まひ）させ、日本が営々として築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」などと批判した。通算２４８回を数えるメルマガでの首相批判は異例だ。
「小泉政権５年をこう見る」と題した寄稿文で、五百旗頭氏は「信用という対外資産は、首相が靖国参拝にこだわったことによって大きく損なわれた」とも批判した。
その一方、「小泉首相のあり余る魅力と国民的人気がアジア外交への批判を封じている」と分析。対米関係や北朝鮮訪問を評価したうえで、「アジア外交の失点は小さくないが、それは小泉首相が再浮上の機会を後継者たちに残したものと考えて対処せねばなるまい」と記し、次期政権での中国や韓国との関係改善に期待感を示した。
===引用終了
どんな批判を展開しているのかと期待して、原文を読んでみた。
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/0907.html
===引用開始
● 小泉政権５年をこう見る（防衛大学校長 五百旗頭真）
小泉純一郎は類例のない政治家である。
戦後の自民党政府は、党と官僚機構を２大マシーンとし、下に支持母体と
なる多くの巨大利益集団をかかえ、旺盛な派閥政治を恣いままにしてきた。
小泉はそれらの世話にならず、国民との共感を築くことによって首相となっ
た。
(中略)
小泉首相が余りに魅力的であり、時代の表現を独占しているため、よいこ
とだけでなく、まずいことまで国民的に了承されるところがある。「あばた
もえくぼ」症候群である。外交面にそれが顕著であると、私は見ている。
たとえば靖国参拝一つで、どれほどアジア外交を麻痺させ、日本が営々と
して築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか。
侵略戦争を行ったうえ敗北した日本に対する不信は、世界に、とりわけア
ジアに根深かった。しかし戦後日本は平和的発展主義をとり、世界で最も格
差の少ない豊かな社会を築いた。さらに民主主義社会を確立し、そして途上
国の国づくりへの協力を重ねた。これを見て、世界は日本を信認するように
なった。
(中略)
これら積み立てられた信用という対外資産は、小泉首相が靖国参拝にこだ
わったことによって、大きく損なわれた。しかし小泉首相のあり余る魅力と
国民的人気が、アジア外交への批判を封じているのである。
(中略)
内政にも外交にも、小泉政治には勇気と感動のドラマがある。不世出のリ
ーダーといってよい。アジア外交の失点は小さくないが、それは小泉首相が
再浮上の機会を後継者たちに残したものと考えて対処せねばなるまい。
===引用終了
(長いので、ばさっとカットした。全文を読みたい方はリンク先を参照していただきたい)
これを批判と紹介する朝日記者の見識を疑う。批判(的)文章は、「あばたもえくぼ」として、欠点も魅力のうちにされている。小泉をベタボメしている文章でしかない。
>通算２４８回を数えるメルマガでの首相批判は異例だ。
記事にはこうあるが、この程度の批判もどきが「異例の首相批判」と言うのなら普段の紙面には小泉をほめあげる文章ばかり掲載されているのだろうか。僕はメールマガジンを購読していなかったので、詳しくは知らない。
五百旗頭真には悪いが、ぼくは小泉に共感などしていないし、「あばたはあばた」である。「仮に」よい政策を実施したとしても、ダメな政策の失敗がチャラになるわけではない。
今回の本題は五百旗頭真の文章の是非ではなく、朝日記事の信憑性であった。
朝日の記事だけを読んだ読者はずっと誤解したままだろうが、元を読んだ人間は朝日に不信感を抱くだろう。朝日が、自らの信頼性を揺るがすハイリスクな記事を掲載する理由は何か？僕には想像もつかない。
奄美大島で、核廃棄物処分場を誘致する動きがあったが、白紙撤回された。先月のことだ。
ガラス固化技術の完成や、生活圏からの隔離のめどがたった、などのいいニュースを僕は知らない。核廃棄物は結局、手間をかけて管理せざるを得ないだろうと考えている。
奄美大島の地層は生活圏から隔離されていて、放射能の汚染を食い止めてくれるのか？そうだったとしたら、反対はできない。奄美大島の自然は取り返しのつかないほど破壊され、住民は原子力の補助金で暮らすようになるだろうが、いずれどこかで管理しなくてはいけないのだ。
だがもし、誘致は補助金だけが目的だとしたら？奄美大島の自然だけが無意味に破壊され、観光客は寄り付かず、地層は放射能を遮断できず、アジア諸国から非難され、補助金は無駄になり、結局だれも得をしない。
原子力政策自体が呪術なので、いまさら科学態度を期待しても仕方がないかもしれないが、誘致を受けて処分場計画を立てるなど、科学ではない。はっきりと書いておく。
原子力関連の施設には誘致を認めるべきではない。
追記
・滋賀県余呉町>財政難
・高知県津野町>応募することで交付金が入る
処分場誘致を検討している自治体である。
原子力政策では何故大金をばらまくのか、よく考えていただきたい。
ガラス固化技術の完成や、生活圏からの隔離のめどがたった、などのいいニュースを僕は知らない。核廃棄物は結局、手間をかけて管理せざるを得ないだろうと考えている。
奄美大島の地層は生活圏から隔離されていて、放射能の汚染を食い止めてくれるのか？そうだったとしたら、反対はできない。奄美大島の自然は取り返しのつかないほど破壊され、住民は原子力の補助金で暮らすようになるだろうが、いずれどこかで管理しなくてはいけないのだ。
だがもし、誘致は補助金だけが目的だとしたら？奄美大島の自然だけが無意味に破壊され、観光客は寄り付かず、地層は放射能を遮断できず、アジア諸国から非難され、補助金は無駄になり、結局だれも得をしない。
原子力政策自体が呪術なので、いまさら科学態度を期待しても仕方がないかもしれないが、誘致を受けて処分場計画を立てるなど、科学ではない。はっきりと書いておく。
原子力関連の施設には誘致を認めるべきではない。
追記
・滋賀県余呉町>財政難
・高知県津野町>応募することで交付金が入る
処分場誘致を検討している自治体である。
原子力政策では何故大金をばらまくのか、よく考えていただきたい。
自衛隊の不祥事について調べていると、思いもかけないものが見つかった。
===
参議院議員 柏村武昭のホームページ
http://www.kashimura-takeaki.jp/hitokoto/h041109/
2004.11.09
ところで、桐生の方から「日本の一般社会における自殺率 と、自衛隊内の自殺率とはパーセンテージでは変わらない とは言え、病弱者を含む一般社会と、鍛えられた青壮年男子 が多い自衛隊との自殺率がほぼ同等というのは、 やはり納得できない数字です。品行方正で人格的にも 鍛えられた人達がなぜ自殺に走るのか、その痛ましい事件が 少しでも減るよう、柏村さんの手腕に期待したいと思います」 というメールを頂戴しております。
===
おととしの記事だ。このメールを書いた人は、以下の記事を読んでどう感じるだろうか。
===引用開始
空自隊員を逮捕＝女子高生にわいせつ行為−北海道
(時事通信社 - 2006年08月25日 14:10)
女子高生にわいせつな行為をしたとして、北海道警東署は２５日、道青少年保護育成条例違反容疑で、航空自衛隊千歳基地第２航空団所属の１等空曹富樫史崇容疑者（４３）＝北海道恵庭市黄金町＝を逮捕した。
［時事通信社］
===引用終了
軍人が「品行方正」で「人格的にも鍛えられている」と幻想を抱くのは心の問題、個人の自由だ。だが中には１等空曹富樫史崇のような奴もいることを忘れてはいけない。同僚を自殺に追い込むほどいじめる奴もいるし、上司を金槌で殴ったうえ、針金で首を絞めて殺し、車の中に死体を隠した奴もいる。
http://www4.atwiki.jp/hanrei/pages/267.html
考えてみよう。自衛隊員は日常的に鏖殺の訓練を行っている。これをお読みの方は、人を効率よく殺す訓練を受けたことがあるだろうか？そんな異常な日常を過ごす集団である。まともな精神を保てない人間が幾人かは存在しても不思議ではあるまい。
(まともな人間がいないとは言わない。あの2ちゃんねるにすらいい人はいるらしいのだから)
さて、皆さんは以下の記事をどう受け取るだろうか。
===引用開始
2006年9月4日(月)「しんぶん赤旗」
住民・テント吹き飛ぶ 海自ヘリ・上陸艇の風圧 事前規制なし「おかしい」 千葉・防災訓練
千葉県いすみ市の大原海水浴場で三日、同市と千葉県主催の防災訓練が行われました。八都県市合同防災訓練の一環。海上自衛隊の上陸、水難救助の両訓練では、上陸艇と救難ヘリの強風で訓練本部の大型テントをなぎ倒し、住民も転倒、サーフボードなどが舞いあがるなど危険な場面が続出しました。
防災訓練は太平洋の遠地地震で津波が発生したとの想定で、住民の避難、水難救助など。地元の消防団や海上保安庁のほか海上自衛隊、陸上自衛隊が参加しました。
事故が起きたのは、沖合に停泊した海自輸送艦「くにさき」から陸自第一空挺（くうてい）団を乗せて会場の海水浴場に上陸していた上陸用エアクッション艇「ＬＣＡＣ」が、海に戻るときでした。
上陸艇は空気圧で浮上し、前進するために大型ファンを回転させます。上陸艇周辺では自衛隊員が警戒にあたりましたが、数十メートル離れた地点で見物していた中年女性が風圧で転倒。ほぼ同位置に設営されていた訓練本部の大型テントの一部がつぶされ、数十席のパイプいすもなぎ倒されました。
午後二時前後には水難救助訓練で、被害者を空輸する海上自衛隊の救難ヘリが海水浴場の上空を低空で旋回した際、風圧でサーフボードとファミリーテントが舞いあがりました。
会場の海水浴場には多数のサーファーや家族連れなどが楽しんでいましたが、突然の上陸艇や救難ヘリにビックリ。
いすみ市の男性（３２）はぶぜんとした表情で「家族と友人で海水浴をしにきたら、突然、訓練をやるから移動しろと言われた。事前の規制もなく、こんなやり方はおかしい」と怒りをぶちまけていました。
(中略)
解説 住民の安全ないがしろ
(中略)
そもそも「津波対応訓練」でなぜ上陸訓練なのか疑問です。市幹部によれば、「自衛隊からぜひやりたい」と持ちこまれたと言います。防災訓練を憲法違反の自衛隊の訓練優先、実績づくりの場にせず、あくまで住民の安全優先、地元自治体が主人公とすることが改めて強く求められています。
===引用終了
ここにも自衛隊の人命軽視の姿勢が現れている。人を助ける訓練のはずが、自衛隊が参加したために大事故を巻き起こすところだった。軍隊が住民を守らない、いい例である。
素朴な疑問がある。レスキュー専門部隊は、普段から救助訓練を積んでいるが、軍隊は殺戮訓練の合間に救助訓練をするのであろう。はたしてどちらが効率よく人を助けられるか、考えるまでもあるまい。なぜそんな非効率な組織を訓練に参加させる？
今年の、政府の総合防災訓練には米軍まで初参加した。社会の役にも立ちますよ、とのアピールであろう。数年後には原子力空母の中に泊まる訓練など実施されるかもしれない。
===
参議院議員 柏村武昭のホームページ
http://www.kashimura-takeaki.jp/hitokoto/h041109/
2004.11.09
ところで、桐生の方から「日本の一般社会における自殺率 と、自衛隊内の自殺率とはパーセンテージでは変わらない とは言え、病弱者を含む一般社会と、鍛えられた青壮年男子 が多い自衛隊との自殺率がほぼ同等というのは、 やはり納得できない数字です。品行方正で人格的にも 鍛えられた人達がなぜ自殺に走るのか、その痛ましい事件が 少しでも減るよう、柏村さんの手腕に期待したいと思います」 というメールを頂戴しております。
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おととしの記事だ。このメールを書いた人は、以下の記事を読んでどう感じるだろうか。
===引用開始
空自隊員を逮捕＝女子高生にわいせつ行為−北海道
(時事通信社 - 2006年08月25日 14:10)
女子高生にわいせつな行為をしたとして、北海道警東署は２５日、道青少年保護育成条例違反容疑で、航空自衛隊千歳基地第２航空団所属の１等空曹富樫史崇容疑者（４３）＝北海道恵庭市黄金町＝を逮捕した。
［時事通信社］
===引用終了
軍人が「品行方正」で「人格的にも鍛えられている」と幻想を抱くのは心の問題、個人の自由だ。だが中には１等空曹富樫史崇のような奴もいることを忘れてはいけない。同僚を自殺に追い込むほどいじめる奴もいるし、上司を金槌で殴ったうえ、針金で首を絞めて殺し、車の中に死体を隠した奴もいる。
http://www4.atwiki.jp/hanrei/pages/267.html
考えてみよう。自衛隊員は日常的に鏖殺の訓練を行っている。これをお読みの方は、人を効率よく殺す訓練を受けたことがあるだろうか？そんな異常な日常を過ごす集団である。まともな精神を保てない人間が幾人かは存在しても不思議ではあるまい。
(まともな人間がいないとは言わない。あの2ちゃんねるにすらいい人はいるらしいのだから)
さて、皆さんは以下の記事をどう受け取るだろうか。
===引用開始
2006年9月4日(月)「しんぶん赤旗」
住民・テント吹き飛ぶ 海自ヘリ・上陸艇の風圧 事前規制なし「おかしい」 千葉・防災訓練
千葉県いすみ市の大原海水浴場で三日、同市と千葉県主催の防災訓練が行われました。八都県市合同防災訓練の一環。海上自衛隊の上陸、水難救助の両訓練では、上陸艇と救難ヘリの強風で訓練本部の大型テントをなぎ倒し、住民も転倒、サーフボードなどが舞いあがるなど危険な場面が続出しました。
防災訓練は太平洋の遠地地震で津波が発生したとの想定で、住民の避難、水難救助など。地元の消防団や海上保安庁のほか海上自衛隊、陸上自衛隊が参加しました。
事故が起きたのは、沖合に停泊した海自輸送艦「くにさき」から陸自第一空挺（くうてい）団を乗せて会場の海水浴場に上陸していた上陸用エアクッション艇「ＬＣＡＣ」が、海に戻るときでした。
上陸艇は空気圧で浮上し、前進するために大型ファンを回転させます。上陸艇周辺では自衛隊員が警戒にあたりましたが、数十メートル離れた地点で見物していた中年女性が風圧で転倒。ほぼ同位置に設営されていた訓練本部の大型テントの一部がつぶされ、数十席のパイプいすもなぎ倒されました。
午後二時前後には水難救助訓練で、被害者を空輸する海上自衛隊の救難ヘリが海水浴場の上空を低空で旋回した際、風圧でサーフボードとファミリーテントが舞いあがりました。
会場の海水浴場には多数のサーファーや家族連れなどが楽しんでいましたが、突然の上陸艇や救難ヘリにビックリ。
いすみ市の男性（３２）はぶぜんとした表情で「家族と友人で海水浴をしにきたら、突然、訓練をやるから移動しろと言われた。事前の規制もなく、こんなやり方はおかしい」と怒りをぶちまけていました。
(中略)
解説 住民の安全ないがしろ
(中略)
そもそも「津波対応訓練」でなぜ上陸訓練なのか疑問です。市幹部によれば、「自衛隊からぜひやりたい」と持ちこまれたと言います。防災訓練を憲法違反の自衛隊の訓練優先、実績づくりの場にせず、あくまで住民の安全優先、地元自治体が主人公とすることが改めて強く求められています。
===引用終了
ここにも自衛隊の人命軽視の姿勢が現れている。人を助ける訓練のはずが、自衛隊が参加したために大事故を巻き起こすところだった。軍隊が住民を守らない、いい例である。
素朴な疑問がある。レスキュー専門部隊は、普段から救助訓練を積んでいるが、軍隊は殺戮訓練の合間に救助訓練をするのであろう。はたしてどちらが効率よく人を助けられるか、考えるまでもあるまい。なぜそんな非効率な組織を訓練に参加させる？
今年の、政府の総合防災訓練には米軍まで初参加した。社会の役にも立ちますよ、とのアピールであろう。数年後には原子力空母の中に泊まる訓練など実施されるかもしれない。
今日の安倍晋三の総裁選出馬宣言には首を傾げる部分があった。
安倍晋三「特定の団体や既得権、考え方のある人間に有利な政治を行うつもりはない(大意)」
当たり前だ。そんなことをされては困る。「人を傷つけるつもりはない」と発言するのとかわらない。当たり前のことを偉そうに言っているだけだ。
安倍晋三「普通の人のための政治」
安倍晋三「世界の国々から尊敬される誇りの持てる美しい国」
この発言を素直に解釈すると、小泉政権の政策は誤りだった、と云うことになる。 小泉の失策の尻拭いをするつもりなのだろうか。
次期政権にはいずれ汚い仕事しか残っていないのだ。
安倍晋三は他にたいした言葉を発していない。
安倍晋三「特定の団体や既得権、考え方のある人間に有利な政治を行うつもりはない(大意)」
当たり前だ。そんなことをされては困る。「人を傷つけるつもりはない」と発言するのとかわらない。当たり前のことを偉そうに言っているだけだ。
安倍晋三「普通の人のための政治」
安倍晋三「世界の国々から尊敬される誇りの持てる美しい国」
この発言を素直に解釈すると、小泉政権の政策は誤りだった、と云うことになる。 小泉の失策の尻拭いをするつもりなのだろうか。
次期政権にはいずれ汚い仕事しか残っていないのだ。
安倍晋三は他にたいした言葉を発していない。