本館の「自民党の詭弁」特集にあわせた記事をお届けする。
===引用開始
日本版ＣＩＡ、安倍創設へ…民間からも抜擢 (夕刊フジ)
安倍晋三官房長官（５１）が次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス（情報・諜報）機能の強化を検討していることが、２４日までに分かった。「日本版ＣＩＡ」といえるもので、国や国民の安全、国益を確保する外交や安保政策を進めるために、自前の情報機関を持つべきとの問題意識があるようだ。
「２年前にイラクで日本人人質事件が発生した際、政府にはテロリストの動向や潜伏状況について、まったく情報がなかった。先進諸国でこんな国は考えられない」。政府関係者はこう語る。
現在、日本政府には、警察庁や公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門があるが、国内の治安情報の収集・分析に重点が置かれ、対外情報の収集は諸外国に比べ人員、権限とも極めて脆弱で「戦後日本がもっとも軽視してきた分野。欧米の情報機関と比べると幼稚園並み」（自民党幹部）という。
検討されているのは、「対外情報機関」を内閣官房に置き、国内外で国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動にあてる。米中央情報局（ＣＩＡ）や英対外情報部（ＭＩ６）など各国の情報機関とも、情報交換をはじめ連携する態勢を構築。要員は警察、防衛両庁や内閣情報調査室、外務省、民間からも優秀な人材を登用する。
(後略)
[ 2006年8月24日16時24分 ]
===引用終了
先日の、ネット検閲エンジンの記事と併せると、リアル社会とネット両方を管理下に置く構想が浮かび上がる。言論封鎖、反政府思想の弾圧、じつに危険だ。安倍晋三はすでにTBSに圧力をかけている。また、統一教会への祝電問題ももみ消された。
安倍晋三には政策と言える主張がない。改憲くらいだ。なぜこんな人間を支持するのか。簡単だ。自民党は全体主義だからだ。
小泉の郵政解散、あれは首相に反対する議員を粛清するデモンストレーションだった。安倍晋三を支持していないと今後どういう扱いをされるか分からない。河野太郎が自民党総裁選に意欲を燃やしていることをご存知だろうか。マスコミはほとんど取り上げない。河野太郎は政権構想も発表しているのだ。
http://www.taro.org/sosaisen/taro_sosaisen.pdf
(この構想の内容に関してはここでは触れない。河野太郎は原子力空母の国内配備を主張しているトンデモ野郎でもある)
安倍晋三は、本人が立候補を表明しないうちから「最有力候補」などとはやし立てられたことを考えると、まったく扱いが違う。言論封殺は始まっている。マスコミも安倍晋三側にまわったのだ。
安倍晋三の主張を思いだしてみよう。
・「日本の歴史がひとつのタペストリー（つづれ織り）だとすると、その中心に一本通っている糸はやはり天皇だと思うのです」（『安倍晋三対論集』）
・(特攻隊員が)「死を目前にした瞬間、愛しい人のことを想いつつも、日本という国の悠久の歴史が続くことを願ったのである」
・(憲法前文について)「敗戦国としての連合国に対する“詫（わ）び証文”のような宣言」「妙にへりくだった、いじましい文言になっている」
（『美しい国へ』）
よくもここまで暴言が吐けるものだ。この発言を見ていると、ネット右翼と称される憲法改正派の意見と同じ、ということが分かる。主義主張だけで、他にまともな根拠もない無意味な発言である。「国内的にはA級戦犯は存在しない」などの主張もある。
さすが、A級戦犯になり損ねた岸信介の孫である。じいさんの名誉をけがすわけにはいかないのか。安倍晋三はつまり「大日本帝国指導者の子孫」である。醜いね。
ここまで書いたところで、またものすごいニュースである。
===引用開始
サイバー攻撃に２４時間監視システム…政府が導入へ
政府は２９日、政府機関へのサイバー攻撃を防ぎ、迅速に対応する２４時間体制の監視システムを内閣官房の情報セキュリティセンターに導入することを決めた。
内閣官房が２００７年度予算で関連予算約１２億円を要求する。
センターには、監視装置を整備し、各省庁のコンピューターのサーバーなどに対する国内外からの不正侵入や情報漏えいなどをチェックする。被害状況を分析・解析するとともに、サイバー攻撃を受けた省庁に対処方法を伝達し、他省庁にも注意喚起する。
０７年度は一部の省庁でスタートし、数年をかけて全省庁を網羅するシステムを完成させる予定だ。
（2006年8月29日23時4分 読売新聞）
===引用終了
政府機関のHPにアクセスするのも考えものだ。誰がいつ何のデータを閲覧したか、当局には筒抜けである。今後この監視システムは民間のサーバーに適応される可能性も、十分にある。ネットを監視される社会の到来である。
===引用開始
日本版ＣＩＡ、安倍創設へ…民間からも抜擢 (夕刊フジ)
安倍晋三官房長官（５１）が次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス（情報・諜報）機能の強化を検討していることが、２４日までに分かった。「日本版ＣＩＡ」といえるもので、国や国民の安全、国益を確保する外交や安保政策を進めるために、自前の情報機関を持つべきとの問題意識があるようだ。
「２年前にイラクで日本人人質事件が発生した際、政府にはテロリストの動向や潜伏状況について、まったく情報がなかった。先進諸国でこんな国は考えられない」。政府関係者はこう語る。
現在、日本政府には、警察庁や公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門があるが、国内の治安情報の収集・分析に重点が置かれ、対外情報の収集は諸外国に比べ人員、権限とも極めて脆弱で「戦後日本がもっとも軽視してきた分野。欧米の情報機関と比べると幼稚園並み」（自民党幹部）という。
検討されているのは、「対外情報機関」を内閣官房に置き、国内外で国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動にあてる。米中央情報局（ＣＩＡ）や英対外情報部（ＭＩ６）など各国の情報機関とも、情報交換をはじめ連携する態勢を構築。要員は警察、防衛両庁や内閣情報調査室、外務省、民間からも優秀な人材を登用する。
(後略)
[ 2006年8月24日16時24分 ]
===引用終了
先日の、ネット検閲エンジンの記事と併せると、リアル社会とネット両方を管理下に置く構想が浮かび上がる。言論封鎖、反政府思想の弾圧、じつに危険だ。安倍晋三はすでにTBSに圧力をかけている。また、統一教会への祝電問題ももみ消された。
安倍晋三には政策と言える主張がない。改憲くらいだ。なぜこんな人間を支持するのか。簡単だ。自民党は全体主義だからだ。
小泉の郵政解散、あれは首相に反対する議員を粛清するデモンストレーションだった。安倍晋三を支持していないと今後どういう扱いをされるか分からない。河野太郎が自民党総裁選に意欲を燃やしていることをご存知だろうか。マスコミはほとんど取り上げない。河野太郎は政権構想も発表しているのだ。
http://www.taro.org/sosaisen/taro_sosaisen.pdf
(この構想の内容に関してはここでは触れない。河野太郎は原子力空母の国内配備を主張しているトンデモ野郎でもある)
安倍晋三は、本人が立候補を表明しないうちから「最有力候補」などとはやし立てられたことを考えると、まったく扱いが違う。言論封殺は始まっている。マスコミも安倍晋三側にまわったのだ。
安倍晋三の主張を思いだしてみよう。
・「日本の歴史がひとつのタペストリー（つづれ織り）だとすると、その中心に一本通っている糸はやはり天皇だと思うのです」（『安倍晋三対論集』）
・(特攻隊員が)「死を目前にした瞬間、愛しい人のことを想いつつも、日本という国の悠久の歴史が続くことを願ったのである」
・(憲法前文について)「敗戦国としての連合国に対する“詫（わ）び証文”のような宣言」「妙にへりくだった、いじましい文言になっている」
（『美しい国へ』）
よくもここまで暴言が吐けるものだ。この発言を見ていると、ネット右翼と称される憲法改正派の意見と同じ、ということが分かる。主義主張だけで、他にまともな根拠もない無意味な発言である。「国内的にはA級戦犯は存在しない」などの主張もある。
さすが、A級戦犯になり損ねた岸信介の孫である。じいさんの名誉をけがすわけにはいかないのか。安倍晋三はつまり「大日本帝国指導者の子孫」である。醜いね。
ここまで書いたところで、またものすごいニュースである。
===引用開始
サイバー攻撃に２４時間監視システム…政府が導入へ
政府は２９日、政府機関へのサイバー攻撃を防ぎ、迅速に対応する２４時間体制の監視システムを内閣官房の情報セキュリティセンターに導入することを決めた。
内閣官房が２００７年度予算で関連予算約１２億円を要求する。
センターには、監視装置を整備し、各省庁のコンピューターのサーバーなどに対する国内外からの不正侵入や情報漏えいなどをチェックする。被害状況を分析・解析するとともに、サイバー攻撃を受けた省庁に対処方法を伝達し、他省庁にも注意喚起する。
０７年度は一部の省庁でスタートし、数年をかけて全省庁を網羅するシステムを完成させる予定だ。
（2006年8月29日23時4分 読売新聞）
===引用終了
政府機関のHPにアクセスするのも考えものだ。誰がいつ何のデータを閲覧したか、当局には筒抜けである。今後この監視システムは民間のサーバーに適応される可能性も、十分にある。ネットを監視される社会の到来である。
===引用開始
財務省、税収見積もりの方法改善へ 調査対象を増加
asahi.com 2006年08月27日03時05分
財務省は国の税収が当初予測を３年連続で大きく上回ったことを受けて、０６年度の補正予算から税収の見積もり方法を改善する方針を固めた。法人税の見積もりで参考にする調査対象企業を増やすほか、専門家の協力を得て精度を上げる。税収見通しが正確でないと、「財政再建のために消費税の増税が必要」と説明してきた根拠が揺らぎかねないからだ。
０５年度の国税収入は４４兆円の当初予測に対し実際は４９兆円だった。政界からは「歳入見通しが５兆円狂ったりしているときに、１０年後（の歳入不足）を本当に読み切れるのか」（自民党の中川秀直政調会長）と批判が強まっている。
予測が外れる主因は法人税。企業の利益にかかる税なので、景気動向でぶれやすく見通しにくい。
財務省主税局は毎年１１月ごろ、約１２００社を対象に収益見通しなどを聞いて、補正予算や翌年度当初予算の見積もりに役立てている。一気に対象企業数を増やすのは難しいので今秋まず数十社増やし、その後も段階的に増やす。聞き取りをする外部の調査機関や専門家の数を増やすことや、政府内外の経済モデルの活用なども検討する。
===引用終了
調べてみると、消費税1パーセントにつき、2兆から4兆円の税収になるそうだ。つまり5兆円とは消費税2.5から1.25パーセントに相当する。
しんぶん赤旗によると、大企業の減税は1988年度に比較して約2.5兆円、になるそうだ。簡単に言うと、企業への税負担を1988年度と同程度に戻せば、政府見積もりに対して合計7.5兆円の税収増になる。
これは消費税3.25から1.625パーセントに相当する。実際には、消費税を増税すると消費は落ち込むと考えられるのでパーセント比としてはもっと高くなるだろう。政府組織のリストラなどの経費削減をあわせれば、消費税5パーセント分くらいは充分補えるはずだ。つまり、これ以上消費税を上げる必要はない、と考える。
===
ここまでが数字のはなし。僕がこの記事に目をつけたのは、記者の嫌らしい根性が見えるからだ。
>「財政再建のために消費税の増税が必要」と説明してきた根拠が揺らぎかねないからだ。
財政を再建することが肝要なことであって、財源が消費税であっても法人税であっても公務員のリストラによる余剰金でも構わないだろう。消費税は日本の生んだ不公平詭弁税制の際たるものである(疑う向きは諸外国の間接税について各自調べてみると良い)。
その悪税を増税する根拠が揺らぐ、結構なことではないか。そこを追求し、今後の増税論を糾弾する。何故、こういった庶民の視点を持てないのか。
===
いいですか、新聞記事には嘘も書いてあるし、記者の意見など噴飯もののことも多い。ジャーナリズムはいまや政府の発表を丸投げするだけなのです。おのおの気を付けてください。気になる記事があったらご一報をお願いします。
財務省、税収見積もりの方法改善へ 調査対象を増加
asahi.com 2006年08月27日03時05分
財務省は国の税収が当初予測を３年連続で大きく上回ったことを受けて、０６年度の補正予算から税収の見積もり方法を改善する方針を固めた。法人税の見積もりで参考にする調査対象企業を増やすほか、専門家の協力を得て精度を上げる。税収見通しが正確でないと、「財政再建のために消費税の増税が必要」と説明してきた根拠が揺らぎかねないからだ。
０５年度の国税収入は４４兆円の当初予測に対し実際は４９兆円だった。政界からは「歳入見通しが５兆円狂ったりしているときに、１０年後（の歳入不足）を本当に読み切れるのか」（自民党の中川秀直政調会長）と批判が強まっている。
予測が外れる主因は法人税。企業の利益にかかる税なので、景気動向でぶれやすく見通しにくい。
財務省主税局は毎年１１月ごろ、約１２００社を対象に収益見通しなどを聞いて、補正予算や翌年度当初予算の見積もりに役立てている。一気に対象企業数を増やすのは難しいので今秋まず数十社増やし、その後も段階的に増やす。聞き取りをする外部の調査機関や専門家の数を増やすことや、政府内外の経済モデルの活用なども検討する。
===引用終了
調べてみると、消費税1パーセントにつき、2兆から4兆円の税収になるそうだ。つまり5兆円とは消費税2.5から1.25パーセントに相当する。
しんぶん赤旗によると、大企業の減税は1988年度に比較して約2.5兆円、になるそうだ。簡単に言うと、企業への税負担を1988年度と同程度に戻せば、政府見積もりに対して合計7.5兆円の税収増になる。
これは消費税3.25から1.625パーセントに相当する。実際には、消費税を増税すると消費は落ち込むと考えられるのでパーセント比としてはもっと高くなるだろう。政府組織のリストラなどの経費削減をあわせれば、消費税5パーセント分くらいは充分補えるはずだ。つまり、これ以上消費税を上げる必要はない、と考える。
===
ここまでが数字のはなし。僕がこの記事に目をつけたのは、記者の嫌らしい根性が見えるからだ。
>「財政再建のために消費税の増税が必要」と説明してきた根拠が揺らぎかねないからだ。
財政を再建することが肝要なことであって、財源が消費税であっても法人税であっても公務員のリストラによる余剰金でも構わないだろう。消費税は日本の生んだ不公平詭弁税制の際たるものである(疑う向きは諸外国の間接税について各自調べてみると良い)。
その悪税を増税する根拠が揺らぐ、結構なことではないか。そこを追求し、今後の増税論を糾弾する。何故、こういった庶民の視点を持てないのか。
===
いいですか、新聞記事には嘘も書いてあるし、記者の意見など噴飯もののことも多い。ジャーナリズムはいまや政府の発表を丸投げするだけなのです。おのおの気を付けてください。気になる記事があったらご一報をお願いします。
とんでもないニュースが飛び込んできた。記事を全文引用するので、まずは読んでいただきたい。
===引用開始
ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ
asahi.com 2006年08月26日15時41分
真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、２０１０年までの開発を目指す。０７年度予算では、まず３億円を要求する。
ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。
総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。
完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率９５％ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。
扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。
開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。
===引用終了
ネット上にガセネタがあると云うことは当然のことである。人間は間違えもするし誤解もある。場合によっては故意にインチキを行うことだってある。それらを選択し、正しいデータのみを拾いだそうと云うのだ。
一見有益なプランにも見える。
しかし、これは言論統制である。特定の記事のデマ率を表示する際、だれが責任を負うのか。嘘発見エンジンの開発者である総務省に他ならない。デマ率は総務省(さらには政府の)公認、と云うことになる。
これは情報の管理でもある。デマ率が高い、とされたコンテンツを表示できなくすることも可能だろう。
かりに、安倍晋三が統一教会に祝電を送った証拠が、岸信介が731部隊に関与していた証拠が、ネット上にアップされていたとする。こういうヤバいデータの削除をせずとも、人の目から隠しておけるのだ。ミラー対策としてもじつに有効な手段である。
検索にひっからないデータはアクセスされる手段を失い、埋もれてしまう。
and/or検索機能を利用すれば、さほど時間もかけずに開発できるだろう。
僕の判断では、言論の自由とは、たとえ間違った情報であっても発信する権利をさす。ガセネタは、受け取る個人個人で淘汰していくものだ。
政府が認定する「正しい情報」、これは大本営の復活である。
===引用開始
ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ
asahi.com 2006年08月26日15時41分
真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、２０１０年までの開発を目指す。０７年度予算では、まず３億円を要求する。
ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。
総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。
完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率９５％ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。
扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。
開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。
===引用終了
ネット上にガセネタがあると云うことは当然のことである。人間は間違えもするし誤解もある。場合によっては故意にインチキを行うことだってある。それらを選択し、正しいデータのみを拾いだそうと云うのだ。
一見有益なプランにも見える。
しかし、これは言論統制である。特定の記事のデマ率を表示する際、だれが責任を負うのか。嘘発見エンジンの開発者である総務省に他ならない。デマ率は総務省(さらには政府の)公認、と云うことになる。
これは情報の管理でもある。デマ率が高い、とされたコンテンツを表示できなくすることも可能だろう。
かりに、安倍晋三が統一教会に祝電を送った証拠が、岸信介が731部隊に関与していた証拠が、ネット上にアップされていたとする。こういうヤバいデータの削除をせずとも、人の目から隠しておけるのだ。ミラー対策としてもじつに有効な手段である。
検索にひっからないデータはアクセスされる手段を失い、埋もれてしまう。
and/or検索機能を利用すれば、さほど時間もかけずに開発できるだろう。
僕の判断では、言論の自由とは、たとえ間違った情報であっても発信する権利をさす。ガセネタは、受け取る個人個人で淘汰していくものだ。
政府が認定する「正しい情報」、これは大本営の復活である。
森喜朗は本当に首相だったのだろうか。「えひめ丸」事件を思い出してみても、森喜朗はクズ人間だといえる。
さてそのクズ森喜朗の発言は相変わらず腐っている。
>来年の参院選を抱える幹事長は青木幹雄参院議員会長、片山虎之助参院幹事長ら参院自民党幹部、あるいは公明党や（その支持母体の）創価学会ともきちんと話ができないといけない。安倍君は年が若いだけに、幹事長も官房長官もある程度、安倍君よりも円熟した方がいいのではないかと思いますね。
(毎日新聞 2006年8月23日 東京朝刊 より抜粋)
こいつは政教分離と云う言葉を知らないだろうし、概念を理解できないだろう。神の国、美しい国では池田大作と文鮮民が闊歩することを願っているに違いない。
腐った根性がどの程度のものか、思い出してみよう。
>「重油は九州の方に流れていけばいい」
>（1997年1月24日 ナホトカ号から流出した重油に対して）
>「選挙運動で行くと農家の皆さんが家の中に入っちゃうんです。なんかエイズが来たように思われて」
>（2000年1月13日 福井県敦賀市で行われた講演で。'97年７月、遊説先の神戸市内でも同様の発言をしている）
>(2000年9月衆院予算委員会で)「（政権が）私生児のように生まれたと言われると大変不愉快だ」
>(2001年3月12日参院予算委員会で)「『密室だ』『密室だ』とマスコミが決めつけて、どっかのガード下から拾われてきた赤ん坊のように言われる。私はきちんとした民主主義のルールで選ばれた」
圧巻はこれ。
>2003年6月26日「子供を沢山作った女性が、将来国がご苦労様でしたといって、面倒を見るのが本来の福祉です。ところが、子供を一人も作らない女性が、好き勝手、と言っちゃなんだけど、自由を謳歌して、楽しんで、年とって・・・税金で面倒見なさいというのは、本当におかしいですよ」
おかしいのはおまえだ。「クズの3乗」くらいの形容でも足りないくらい、森喜朗は腐っている。女性は子供を産むだけの存在ではないし、そもそも他人の人生について口を出す権利がどこにある。子供を産まないことは違法行為なのか？子供を一人も産ませなかった男についてはどう考えているのだ。
森喜朗は憲法を知らないか、概念を理解できていないくそじじいと判断する。
さてそのクズ森喜朗の発言は相変わらず腐っている。
>来年の参院選を抱える幹事長は青木幹雄参院議員会長、片山虎之助参院幹事長ら参院自民党幹部、あるいは公明党や（その支持母体の）創価学会ともきちんと話ができないといけない。安倍君は年が若いだけに、幹事長も官房長官もある程度、安倍君よりも円熟した方がいいのではないかと思いますね。
(毎日新聞 2006年8月23日 東京朝刊 より抜粋)
こいつは政教分離と云う言葉を知らないだろうし、概念を理解できないだろう。神の国、美しい国では池田大作と文鮮民が闊歩することを願っているに違いない。
腐った根性がどの程度のものか、思い出してみよう。
>「重油は九州の方に流れていけばいい」
>（1997年1月24日 ナホトカ号から流出した重油に対して）
>「選挙運動で行くと農家の皆さんが家の中に入っちゃうんです。なんかエイズが来たように思われて」
>（2000年1月13日 福井県敦賀市で行われた講演で。'97年７月、遊説先の神戸市内でも同様の発言をしている）
>(2000年9月衆院予算委員会で)「（政権が）私生児のように生まれたと言われると大変不愉快だ」
>(2001年3月12日参院予算委員会で)「『密室だ』『密室だ』とマスコミが決めつけて、どっかのガード下から拾われてきた赤ん坊のように言われる。私はきちんとした民主主義のルールで選ばれた」
圧巻はこれ。
>2003年6月26日「子供を沢山作った女性が、将来国がご苦労様でしたといって、面倒を見るのが本来の福祉です。ところが、子供を一人も作らない女性が、好き勝手、と言っちゃなんだけど、自由を謳歌して、楽しんで、年とって・・・税金で面倒見なさいというのは、本当におかしいですよ」
おかしいのはおまえだ。「クズの3乗」くらいの形容でも足りないくらい、森喜朗は腐っている。女性は子供を産むだけの存在ではないし、そもそも他人の人生について口を出す権利がどこにある。子供を産まないことは違法行為なのか？子供を一人も産ませなかった男についてはどう考えているのだ。
森喜朗は憲法を知らないか、概念を理解できていないくそじじいと判断する。
さて、しんぶん赤旗の記事にこんなものを見つけた。
===引用開始
2006年8月22日(火)「しんぶん赤旗」
共産党ＨＰの負担増シミュレーション
アクセス２万４千件に
開設１カ月
「一カ月分の給料がなくなる」「冗談じゃない」――日本共産党のホームページ（ＨＰ）に開設している｢負担増シミュレーション｣へのアクセスが一カ月で二万四千件を超えました。
同シミュレーションは七月二十一日に開設。「正社員」「アルバイト」「高齢者」の三コースあり、年収、年齢、家族構成などを入力すると、一瞬にして負担増額が表示されます。負担増額は(1)小泉自民・公明内閣がすでに実施を決めている定率減税の全廃などによる二〇〇八年時点の負担増額（〇五年と比較）(2)給与所得控除半減などの「サラリーマン増税」が実施された場合の負担増額(3)消費税が１０％に引き上げられた場合の負担増額―です。
(以下略)
===引用終了
こちらのリンクで実際に試算が出来る。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/10-hutanzo/index.html
さっそく試してみよう。自分と配偶者の年齢と年収、これを打ち込むだけである。年収が税込みなのか手取りなのか分からないが、ともかくやってみた。結果は、
>負担増は 45,000円
>(定率減税の全廃、年金保険料の引上げなど)
>サラリーマン増税になったらさらに 53,000円
>消費税額が10％になったらさらに 85,000円
>合計 182,000円
18万円も増税されて、まともに暮らしていけるのだろうか。この試算は、2008年までに実施がすでに決まっているものを試算しているそうである。「負担増」は2005年と2008年の比較だそうだ。
増税試算サイトは他にもある。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/zei/daizouzei/keisan.html
こちらでの結果はこうなった。
>所得税と住民税の合計
>年間82,100円
>毎月の源泉徴収では4,886円
>（年間内訳）
>定率減税の廃止： 31,100 円
>各種控除の縮小・廃止： 51,000 円
日本は強いものだけが暮らせる、異常な社会になりつつある。この政策は、憲法改正、国軍の整備も視野に入れているのではないか。
兵役人員を確保するため、極貧層をつくっているのように考えられるのだ。技術も仕事も金もない人間は軍隊でしか食べていけない。 条件が整えば、志願制度は徴兵制度としても機能する。
格差社会の到来を許してはいけない。
===引用開始
2006年8月22日(火)「しんぶん赤旗」
共産党ＨＰの負担増シミュレーション
アクセス２万４千件に
開設１カ月
「一カ月分の給料がなくなる」「冗談じゃない」――日本共産党のホームページ（ＨＰ）に開設している｢負担増シミュレーション｣へのアクセスが一カ月で二万四千件を超えました。
同シミュレーションは七月二十一日に開設。「正社員」「アルバイト」「高齢者」の三コースあり、年収、年齢、家族構成などを入力すると、一瞬にして負担増額が表示されます。負担増額は(1)小泉自民・公明内閣がすでに実施を決めている定率減税の全廃などによる二〇〇八年時点の負担増額（〇五年と比較）(2)給与所得控除半減などの「サラリーマン増税」が実施された場合の負担増額(3)消費税が１０％に引き上げられた場合の負担増額―です。
(以下略)
===引用終了
こちらのリンクで実際に試算が出来る。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/10-hutanzo/index.html
さっそく試してみよう。自分と配偶者の年齢と年収、これを打ち込むだけである。年収が税込みなのか手取りなのか分からないが、ともかくやってみた。結果は、
>負担増は 45,000円
>(定率減税の全廃、年金保険料の引上げなど)
>サラリーマン増税になったらさらに 53,000円
>消費税額が10％になったらさらに 85,000円
>合計 182,000円
18万円も増税されて、まともに暮らしていけるのだろうか。この試算は、2008年までに実施がすでに決まっているものを試算しているそうである。「負担増」は2005年と2008年の比較だそうだ。
増税試算サイトは他にもある。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/zei/daizouzei/keisan.html
こちらでの結果はこうなった。
>所得税と住民税の合計
>年間82,100円
>毎月の源泉徴収では4,886円
>（年間内訳）
>定率減税の廃止： 31,100 円
>各種控除の縮小・廃止： 51,000 円
日本は強いものだけが暮らせる、異常な社会になりつつある。この政策は、憲法改正、国軍の整備も視野に入れているのではないか。
兵役人員を確保するため、極貧層をつくっているのように考えられるのだ。技術も仕事も金もない人間は軍隊でしか食べていけない。 条件が整えば、志願制度は徴兵制度としても機能する。
格差社会の到来を許してはいけない。
〒437-1695 静岡県御前崎市佐倉5561
上の中部電力浜岡原子力発電所(出力499.7万kW)(電話0537-86-3481)の番地をグーグルマップかグーグルアースで検索して、位置を確認していただきたい。静岡県御前崎。近い将来に発生が予想される東海地震の震源の真上である。
阪神大震災と、チェルノブイリ事故を記憶している方には、この原発の危険性の説明は不要であろう。
将来的にはすべての原発の停止を求めるにしても、その第一歩としての浜岡である。多くのブログで、原発反対の声を上げるのだ。
以下に、この企画のリンクを貼っておきます。皆さんの心からの協力をお願いします。
http://blog.livedoor.jp/iseley/
上の中部電力浜岡原子力発電所(出力499.7万kW)(電話0537-86-3481)の番地をグーグルマップかグーグルアースで検索して、位置を確認していただきたい。静岡県御前崎。近い将来に発生が予想される東海地震の震源の真上である。
阪神大震災と、チェルノブイリ事故を記憶している方には、この原発の危険性の説明は不要であろう。
将来的にはすべての原発の停止を求めるにしても、その第一歩としての浜岡である。多くのブログで、原発反対の声を上げるのだ。
以下に、この企画のリンクを貼っておきます。皆さんの心からの協力をお願いします。
http://blog.livedoor.jp/iseley/
自民党が総裁選にあわせてアンケートを実施している。
https://youth.jimin.or.jp/research/index.html
内容は実にシンプルで、おおざっぱすぎる。やらないよりましなのか、世論の誘導なのでやらない方が良いのか、迷うところである。
一部引用してみよう。
===引用開始
問1
あなたが総理大臣になったとしたら、優先する政策は何ですか。次の中から1つ選んでください。
1.景気・雇用対策
2.財政・行政の健全化
3.年金・医療など社会保障制度改革
4.外交・安全保障
5.憲法改正
6.教育改革
7.治安・犯罪対策
8.環境対策
9.道路など社会資本の整備
10.地方の活性化
11.農林水産業の振興
12.その他〔２０文字以内〕
問2
あなたが選んだ政策について、どのようなことを実現させたいですか。具体的にお書きください。(200文字以内)
(後略。自民党HPで確認してください)
===引用終了
このアンケートで自民党はなにを知りたいのだ？問1の、優先する項目は曖昧すぎるし、どれも放置して良い問題ではないだろう。ひとつだけ重点政策を選ぶと云うのも雑である。
それぞれの項目に賛成か反対か答えるとか、もっとやりようはあっただろう。
気になるのは、「憲法改正」「教育改革」と、現状をより悪い方向に持っていこうとする項目が入っていることである。
憲法の現状維持という回答は受け付けない、と云うことである。
https://youth.jimin.or.jp/research/index.html
内容は実にシンプルで、おおざっぱすぎる。やらないよりましなのか、世論の誘導なのでやらない方が良いのか、迷うところである。
一部引用してみよう。
===引用開始
問1
あなたが総理大臣になったとしたら、優先する政策は何ですか。次の中から1つ選んでください。
1.景気・雇用対策
2.財政・行政の健全化
3.年金・医療など社会保障制度改革
4.外交・安全保障
5.憲法改正
6.教育改革
7.治安・犯罪対策
8.環境対策
9.道路など社会資本の整備
10.地方の活性化
11.農林水産業の振興
12.その他〔２０文字以内〕
問2
あなたが選んだ政策について、どのようなことを実現させたいですか。具体的にお書きください。(200文字以内)
(後略。自民党HPで確認してください)
===引用終了
このアンケートで自民党はなにを知りたいのだ？問1の、優先する項目は曖昧すぎるし、どれも放置して良い問題ではないだろう。ひとつだけ重点政策を選ぶと云うのも雑である。
それぞれの項目に賛成か反対か答えるとか、もっとやりようはあっただろう。
気になるのは、「憲法改正」「教育改革」と、現状をより悪い方向に持っていこうとする項目が入っていることである。
憲法の現状維持という回答は受け付けない、と云うことである。
===引用開始
原子力空母の配備容認を表明／松沢神奈川県知事
在日米軍・防衛
神奈川新聞 2006/08/17
二〇〇八年に在日米海軍横須賀基地に配備予定の原子力空母「ジョージ・ワシントン」について、松沢成文知事は十六日の定例会見で、「（通常型空母から）原子力空母への交代はやむを得ない」などと述べ、配備容認を表明した。その理由について、知事は、通常型空母の配備の可能性が皆無なことに加え、原子力空母の安全性について「日米両政府から最大限の見解が示された」ことなどを挙げた。
(中略)
政府が「極めてささいな（原子力空母の）トラブルでも政府に通報されることになっている」と説明したことなどを「安全運航を確認できる材料の一つ」（知事）と判断。また、政府が事故の影響範囲を具体的に半径三キロ以内と示したことなどを挙げ、「十分な対策を構築しようとする姿勢は評価できる」とした。
(後略)
===引用終了
松沢成文知事は、県民の命を売った。「ジョージ・ワシントン」の原子炉はA4W原子炉というもので、それを2つ積んでいる。これはウラン235が97パーセントと云う、高濃度のウラン燃料を使用する。商業用原子炉のウラン燃料が約4パーセント。97パーセントと云うのはもはや原爆用と云ってもいい。
この原子炉は電気出力20万Kwの商業用原子炉に相当するそうである。それがふたつなので、40万Kwである。ちなみに、事故を起こしたチェルノブイリの原子炉は100万Kw。
型も燃料も異なるので一概に比較は出来ないにしろ、けして小さい原子炉ではない。
過去の原子力船の事故をみてみよう。
・1971年、原潜ウッドロー・ウィルソンが、グァム島で、炉心溶融の一歩手前の冷却水の圧力低下の事故。
・1975年には、潜水母艦プロチュウスが、グァム島で、原潜からの放射能の強い冷却水を、大量に放出する事故。
・1988年には、英国の原潜レゾリューションが、母港のドックの中で、一次冷却水がとまり、あわや炉心溶融という事故。
・原子力空母も、1979年ニミッツが原子炉部分で一次冷却水漏れ事故。
・1989年にはリンカーンが放射能を帯びた冷却水を川に放出する事故。
これは一部である。僕の知っているだけでもまだまだあるし、軍事機密の壁に阻まれて、公表されない事故も多いのではないか。
駐日米国大使・トーマス・シーファーは言う。
「米国内では、9隻の原子力空母が主要な港を母港とするが事故はこれまで１件もない。原子力空母は極めて安全で信頼性がある。」
(2005年12月25日付毎日新聞朝刊「発言席」に掲載されたシーファー大使の寄稿)
あれだけ事故を起こしておきながら、1件もないと言い張るのである。トーマス・シーファー駐日大使の発言を僕は一切信じない。
原子力空母か通常空母か、との考えがおかしいのだ。
空母はいらない、米軍もいらない。
原子力空母の配備容認を表明／松沢神奈川県知事
在日米軍・防衛
神奈川新聞 2006/08/17
二〇〇八年に在日米海軍横須賀基地に配備予定の原子力空母「ジョージ・ワシントン」について、松沢成文知事は十六日の定例会見で、「（通常型空母から）原子力空母への交代はやむを得ない」などと述べ、配備容認を表明した。その理由について、知事は、通常型空母の配備の可能性が皆無なことに加え、原子力空母の安全性について「日米両政府から最大限の見解が示された」ことなどを挙げた。
(中略)
政府が「極めてささいな（原子力空母の）トラブルでも政府に通報されることになっている」と説明したことなどを「安全運航を確認できる材料の一つ」（知事）と判断。また、政府が事故の影響範囲を具体的に半径三キロ以内と示したことなどを挙げ、「十分な対策を構築しようとする姿勢は評価できる」とした。
(後略)
===引用終了
松沢成文知事は、県民の命を売った。「ジョージ・ワシントン」の原子炉はA4W原子炉というもので、それを2つ積んでいる。これはウラン235が97パーセントと云う、高濃度のウラン燃料を使用する。商業用原子炉のウラン燃料が約4パーセント。97パーセントと云うのはもはや原爆用と云ってもいい。
この原子炉は電気出力20万Kwの商業用原子炉に相当するそうである。それがふたつなので、40万Kwである。ちなみに、事故を起こしたチェルノブイリの原子炉は100万Kw。
型も燃料も異なるので一概に比較は出来ないにしろ、けして小さい原子炉ではない。
過去の原子力船の事故をみてみよう。
・1971年、原潜ウッドロー・ウィルソンが、グァム島で、炉心溶融の一歩手前の冷却水の圧力低下の事故。
・1975年には、潜水母艦プロチュウスが、グァム島で、原潜からの放射能の強い冷却水を、大量に放出する事故。
・1988年には、英国の原潜レゾリューションが、母港のドックの中で、一次冷却水がとまり、あわや炉心溶融という事故。
・原子力空母も、1979年ニミッツが原子炉部分で一次冷却水漏れ事故。
・1989年にはリンカーンが放射能を帯びた冷却水を川に放出する事故。
これは一部である。僕の知っているだけでもまだまだあるし、軍事機密の壁に阻まれて、公表されない事故も多いのではないか。
駐日米国大使・トーマス・シーファーは言う。
「米国内では、9隻の原子力空母が主要な港を母港とするが事故はこれまで１件もない。原子力空母は極めて安全で信頼性がある。」
(2005年12月25日付毎日新聞朝刊「発言席」に掲載されたシーファー大使の寄稿)
あれだけ事故を起こしておきながら、1件もないと言い張るのである。トーマス・シーファー駐日大使の発言を僕は一切信じない。
原子力空母か通常空母か、との考えがおかしいのだ。
空母はいらない、米軍もいらない。
スウェーデンで原発事故があった。まず、以下のリンクを読んでいただきたい。(引用文はほんの一部です)
http://eritokyo.jp/independent/takatori-col125.html
===引用開始
>スウェーデンの原子炉でメルトダウン寸前の事故
>2006年8月3日12時32分
>メルトダウン（炉心溶融）寸前の事故を起こしたスウェーデンの原子炉をただちに停止することを要求する。グリーンピースはスウェーデンの規制者として、炉の停止を決定するための行動を要求する。
>2006年8月2日スウェーデン
>スウェーデンにおける原子炉の規制者である核監視委員会（SKI）はスウェーデンの電力の５０％を供給する１つの原子炉を除く全ての原子炉を即時停止するために、緊急の会合を明日（８月３日）に開催する。
>グリーンピースは、先週のスウェーデンのフォルスマルク原子力発電所における重大な事故を受けて原子炉の停止を要求した。問題の原子炉の元管理者によると「メルトダウン（炉心溶融）には至らなかったのは単に運がよかっただけである」。
(抜粋)
===引用終了
こんな重大事故が、日本ではほとんど報道されていない。少なくともネットニュースには出てこない。僕が確認したのは原子力資料室の簡報と独立系メディア「今日のコラム」の記事だけである。
「スウェーデンで原発事故」をキーワードにして検索すると、出てくるのはブログばかり、それも似たような文章がピックアップされている。情報ソースに乏しいのだ。
マスコミの情報収集能力の限界、と云うことはあり得ないだろう。僕のような一市民、それも独自の情報網を持たない人間がパソコンを通じてこの事故を知ったのだから。
意図的な情報隠しなのか？なんのために？
この事故、また日本マスコミの態度については、今後も取り上げていくつもりでいる。
http://eritokyo.jp/independent/takatori-col125.html
===引用開始
>スウェーデンの原子炉でメルトダウン寸前の事故
>2006年8月3日12時32分
>メルトダウン（炉心溶融）寸前の事故を起こしたスウェーデンの原子炉をただちに停止することを要求する。グリーンピースはスウェーデンの規制者として、炉の停止を決定するための行動を要求する。
>2006年8月2日スウェーデン
>スウェーデンにおける原子炉の規制者である核監視委員会（SKI）はスウェーデンの電力の５０％を供給する１つの原子炉を除く全ての原子炉を即時停止するために、緊急の会合を明日（８月３日）に開催する。
>グリーンピースは、先週のスウェーデンのフォルスマルク原子力発電所における重大な事故を受けて原子炉の停止を要求した。問題の原子炉の元管理者によると「メルトダウン（炉心溶融）には至らなかったのは単に運がよかっただけである」。
(抜粋)
===引用終了
こんな重大事故が、日本ではほとんど報道されていない。少なくともネットニュースには出てこない。僕が確認したのは原子力資料室の簡報と独立系メディア「今日のコラム」の記事だけである。
「スウェーデンで原発事故」をキーワードにして検索すると、出てくるのはブログばかり、それも似たような文章がピックアップされている。情報ソースに乏しいのだ。
マスコミの情報収集能力の限界、と云うことはあり得ないだろう。僕のような一市民、それも独自の情報網を持たない人間がパソコンを通じてこの事故を知ったのだから。
意図的な情報隠しなのか？なんのために？
この事故、また日本マスコミの態度については、今後も取り上げていくつもりでいる。
2006年8月15日、小泉純一郎が内閣総理大臣として靖国神社に参拝した。mixi本館に記事を収集してあるので、読んでいただきたい。
記事の中からいくつか要点を挙げてみよう。大騒ぎである。小泉純一郎が靖国に3万円払い、頭を下げて得たものは一体なんだろう。失ったものの大きさをよく考えていただきたい。
首相の参拝が違憲であることは言うまでもないが、小泉に隠れて「靖国神社にみんなで参拝する国会議員の会」なる連中もぞろぞろ参拝をしているのである。
以下のリンクは2004年のリスト。今年の分も分かり次第紹介するつもりである。
http://www.geocities.jp/social792/yasukuni/giin2004.html
中国はさっそく抗議声明を発表した。また、宮本駐中国大使を呼び出し厳重に抗議した。
韓国も「深い失望と憤りを表明する」と声明を発表した。中国と同じく、大島正太郎駐韓大使を呼び、直接抗議をする予定だ。
北京、香港では抗議のデモが行われた。
新華社は「小泉首相が再び靖国神社を参拝、ネットユーザーが強く抗議」とする掲示板を１５日、開設した。
ともに日本製品のボイコットを呼びかけている。
この参拝によって、小泉純一郎の首相在任中の、日中外相会談の開催は困難になったとの見方もある(外務省幹部)。
中国の孔鉉佑・駐日臨時代理大使と韓国の羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日大使は１５日午後に外務省を訪れ、首相の靖国参拝について谷内正太郎外務次官に抗議する予定。
小泉純一郎は諸外国との外交よりも自分の心が大事なようだ。
*上記「予定」となっているいくつかの抗議は、既に行われている可能性もあります。
記事の中からいくつか要点を挙げてみよう。大騒ぎである。小泉純一郎が靖国に3万円払い、頭を下げて得たものは一体なんだろう。失ったものの大きさをよく考えていただきたい。
首相の参拝が違憲であることは言うまでもないが、小泉に隠れて「靖国神社にみんなで参拝する国会議員の会」なる連中もぞろぞろ参拝をしているのである。
以下のリンクは2004年のリスト。今年の分も分かり次第紹介するつもりである。
http://www.geocities.jp/social792/yasukuni/giin2004.html
中国はさっそく抗議声明を発表した。また、宮本駐中国大使を呼び出し厳重に抗議した。
韓国も「深い失望と憤りを表明する」と声明を発表した。中国と同じく、大島正太郎駐韓大使を呼び、直接抗議をする予定だ。
北京、香港では抗議のデモが行われた。
新華社は「小泉首相が再び靖国神社を参拝、ネットユーザーが強く抗議」とする掲示板を１５日、開設した。
ともに日本製品のボイコットを呼びかけている。
この参拝によって、小泉純一郎の首相在任中の、日中外相会談の開催は困難になったとの見方もある(外務省幹部)。
中国の孔鉉佑・駐日臨時代理大使と韓国の羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日大使は１５日午後に外務省を訪れ、首相の靖国参拝について谷内正太郎外務次官に抗議する予定。
小泉純一郎は諸外国との外交よりも自分の心が大事なようだ。
*上記「予定」となっているいくつかの抗議は、既に行われている可能性もあります。
しんぶん赤旗の記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-13/2006081302_02_0.html)
本当は、この支離滅裂な発言集を読んでもらえればそれで良いのだ。正直、僕が解説することは何もない。
そうはいってもそれではブログにならないので、蛇足ながら簡単に所見を述べることにする。
>小泉首相の靖国関係語録
>【2001年】
>4月18日 総理大臣に就任したら8月15日にいかなる批判があろうと必ず参拝する(自民党総裁選の公開討論会で)
キンシャチ:この公約自体が無茶苦茶なものである。個人の心の問題なら公約ではない。僕は、政治家の公約は政策である、と考える。
>8月13日 今日の日本の平和と繁栄は、先の大戦で心ならずも命を失った戦没者の犠牲の上に成り立っている(１度目の参拝で)
キンシャチ:そう考えるのは小泉氏の自由だ。あちこちで聞くデマコギーだが、言い出しっぺは誰なのだろう。
>【2002年】
>4月21日 終戦記念日やその前後の参拝にこだわり、再び内外に不安や警戒を抱かせることはわたしの意に反するところだ(2度目の参拝後に発表した「所感」で)
キンシャチ:では、参拝しなければ良いではないか。現在、内外に不安や警戒どころではない迷惑をかけている。 また、自民党総裁選の論点のひとつが靖国だと云うのはどう考えても異常である。政教分離を守っていただきい。
>【2003年】
>1月14日 二度と戦争を起こしてはいけないという決意を新たにした(3度目の参拝で)
キンシャチ:イラクに自衛隊を送ったのは誰だ？ 空自はイラクで現在活動範囲を広げている。米軍の子会社と言っても良いくらいだ。
>【2004年】
>1月1日 初詣では日本の伝統。いいことだと思う（４度目の参拝で）
キンシャチ:行動が伴わなければ、そう思うのも小泉氏の自由だ。
>【2005年】
>6月2日 靖国神社の考えは政府の考えと違う(衆院予算委)
>10月17日 本来、心の問題に他人が干渉すべきではない。ましてや、外国政府が、日本人が日本人あるいは世界の戦没者に哀悼の誠をささげるのをいけないとかいう問題ではない（５度目の参拝で）
>【2006年】
>1月4日 一政治家の心の問題に対して靖国参拝はけしからんということが理解できない(年頭の記者会見で)
キンシャチ:10/4と1/4の発言の趣旨はまあ同じだと言っていい。心の問題ならおおやけに発言しなければ良い。いつ行っても同じ、と云うなら首相から退いたら毎日行くと良いだろう。
>8月3日 中国が反対しているから靖国参拝はやめた方がいい、中国の嫌がることはしない方がいいということになるように思えてならない（「小泉メールマガジン」で）?
キンシャチ:妄想するのも小泉氏の自由だ。だが、発言した時点で「政治家の発言」とみなされることを忘れてもらっては困る。
>8月9日 公約は生きていますから。守るべきものだと思います（記者団に）
キンシャチ:すべての公約をきちんと守ったのですか？「この程度の約束を守らないことは、たいしたことではない(2003/1/23 衆議院予算委員会で)」と公約違反を開き直ったのは誰でしたかね。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-13/2006081302_02_0.html)
本当は、この支離滅裂な発言集を読んでもらえればそれで良いのだ。正直、僕が解説することは何もない。
そうはいってもそれではブログにならないので、蛇足ながら簡単に所見を述べることにする。
>小泉首相の靖国関係語録
>【2001年】
>4月18日 総理大臣に就任したら8月15日にいかなる批判があろうと必ず参拝する(自民党総裁選の公開討論会で)
キンシャチ:この公約自体が無茶苦茶なものである。個人の心の問題なら公約ではない。僕は、政治家の公約は政策である、と考える。
>8月13日 今日の日本の平和と繁栄は、先の大戦で心ならずも命を失った戦没者の犠牲の上に成り立っている(１度目の参拝で)
キンシャチ:そう考えるのは小泉氏の自由だ。あちこちで聞くデマコギーだが、言い出しっぺは誰なのだろう。
>【2002年】
>4月21日 終戦記念日やその前後の参拝にこだわり、再び内外に不安や警戒を抱かせることはわたしの意に反するところだ(2度目の参拝後に発表した「所感」で)
キンシャチ:では、参拝しなければ良いではないか。現在、内外に不安や警戒どころではない迷惑をかけている。 また、自民党総裁選の論点のひとつが靖国だと云うのはどう考えても異常である。政教分離を守っていただきい。
>【2003年】
>1月14日 二度と戦争を起こしてはいけないという決意を新たにした(3度目の参拝で)
キンシャチ:イラクに自衛隊を送ったのは誰だ？ 空自はイラクで現在活動範囲を広げている。米軍の子会社と言っても良いくらいだ。
>【2004年】
>1月1日 初詣では日本の伝統。いいことだと思う（４度目の参拝で）
キンシャチ:行動が伴わなければ、そう思うのも小泉氏の自由だ。
>【2005年】
>6月2日 靖国神社の考えは政府の考えと違う(衆院予算委)
>10月17日 本来、心の問題に他人が干渉すべきではない。ましてや、外国政府が、日本人が日本人あるいは世界の戦没者に哀悼の誠をささげるのをいけないとかいう問題ではない（５度目の参拝で）
>【2006年】
>1月4日 一政治家の心の問題に対して靖国参拝はけしからんということが理解できない(年頭の記者会見で)
キンシャチ:10/4と1/4の発言の趣旨はまあ同じだと言っていい。心の問題ならおおやけに発言しなければ良い。いつ行っても同じ、と云うなら首相から退いたら毎日行くと良いだろう。
>8月3日 中国が反対しているから靖国参拝はやめた方がいい、中国の嫌がることはしない方がいいということになるように思えてならない（「小泉メールマガジン」で）?
キンシャチ:妄想するのも小泉氏の自由だ。だが、発言した時点で「政治家の発言」とみなされることを忘れてもらっては困る。
>8月9日 公約は生きていますから。守るべきものだと思います（記者団に）
キンシャチ:すべての公約をきちんと守ったのですか？「この程度の約束を守らないことは、たいしたことではない(2003/1/23 衆議院予算委員会で)」と公約違反を開き直ったのは誰でしたかね。
下の記事は、じつにあきれた話である。
===引用開始
靖国合祀可否を研究＝陸自、イラク派遣前の03年−「組織的関与は困難」
陸上自衛隊のイラク派遣で、防衛庁の陸上幕僚監部がイラク復興支援特別措置法成立後の2003年8月、派遣隊員が戦闘で犠牲になった場合を想定し、靖国神社への合祀（ごうし）が可能かどうかひそかに研究していたことが12日明らかになった。研究の過程で、合祀については「（陸自としての）組織的関与は難しい」との意見が出された。
公務として特定の宗教法人への合祀可否を研究することは、憲法の政教分離に反し、公務員の憲法順守義務に抵触する恐れもある。一方、政府は自衛隊の海外派遣を常時可能とする恒久化法の整備を進めたい考えで、戦闘で自衛官が犠牲になった場合の国としての弔意の示し方について、今後議論を呼ぶ可能性もある。
政府関係者によると、当時陸幕はイラクに派遣した自衛官が死亡した場合を想定し、遺体搬送や葬儀についての実施要項策定に着手。その際、「襲撃による死亡は戦死ではないか」との意見が出され、靖国神社への合祀の可否が研究課題となった。
（時事通信-2006年8月12日16時0分更新 )
===引用終了
疑問点満載の記事である。ひとつずつみていこう。
> 合祀については「（陸自としての）組織的関与は難しい」との意見が出された。
靖国神社がなにをするのかしないのか、国家のいち組織である自衛隊にはまったく関係がないはずである。「組織的関与は不可能」なのだ。
陸自のやつらは政教分離原則をどう考えているのだろうか。
> 政府は自衛隊の海外派遣を常時可能とする恒久化法の整備を進めたい考えで、
なぜ自衛隊が常時海外に派遣されなくてはならないのだ？あまり妙なことを言わないでほしい。
>戦闘で自衛官が犠牲になった場合
戦闘するのか？憲法は一体どうなる？
>「襲撃による死亡は戦死ではないか」との意見が出され、
イラクで襲撃され殺された、奥克彦大使と井ノ上正盛一等書記官は戦死とは言われない。兵隊が敵と戦って死んだとき、戦死と表現するのである。 戦闘行為による死ということだ。
陸自は戦闘行為を視野に入れていたことが分かる。
陸自は「死亡した隊員を靖国に祀りたい」と考えているのだろうか。僕のような反カルトの立場に身を置くものには理解できない神経である。
===引用開始
靖国合祀可否を研究＝陸自、イラク派遣前の03年−「組織的関与は困難」
陸上自衛隊のイラク派遣で、防衛庁の陸上幕僚監部がイラク復興支援特別措置法成立後の2003年8月、派遣隊員が戦闘で犠牲になった場合を想定し、靖国神社への合祀（ごうし）が可能かどうかひそかに研究していたことが12日明らかになった。研究の過程で、合祀については「（陸自としての）組織的関与は難しい」との意見が出された。
公務として特定の宗教法人への合祀可否を研究することは、憲法の政教分離に反し、公務員の憲法順守義務に抵触する恐れもある。一方、政府は自衛隊の海外派遣を常時可能とする恒久化法の整備を進めたい考えで、戦闘で自衛官が犠牲になった場合の国としての弔意の示し方について、今後議論を呼ぶ可能性もある。
政府関係者によると、当時陸幕はイラクに派遣した自衛官が死亡した場合を想定し、遺体搬送や葬儀についての実施要項策定に着手。その際、「襲撃による死亡は戦死ではないか」との意見が出され、靖国神社への合祀の可否が研究課題となった。
（時事通信-2006年8月12日16時0分更新 )
===引用終了
疑問点満載の記事である。ひとつずつみていこう。
> 合祀については「（陸自としての）組織的関与は難しい」との意見が出された。
靖国神社がなにをするのかしないのか、国家のいち組織である自衛隊にはまったく関係がないはずである。「組織的関与は不可能」なのだ。
陸自のやつらは政教分離原則をどう考えているのだろうか。
> 政府は自衛隊の海外派遣を常時可能とする恒久化法の整備を進めたい考えで、
なぜ自衛隊が常時海外に派遣されなくてはならないのだ？あまり妙なことを言わないでほしい。
>戦闘で自衛官が犠牲になった場合
戦闘するのか？憲法は一体どうなる？
>「襲撃による死亡は戦死ではないか」との意見が出され、
イラクで襲撃され殺された、奥克彦大使と井ノ上正盛一等書記官は戦死とは言われない。兵隊が敵と戦って死んだとき、戦死と表現するのである。 戦闘行為による死ということだ。
陸自は戦闘行為を視野に入れていたことが分かる。
陸自は「死亡した隊員を靖国に祀りたい」と考えているのだろうか。僕のような反カルトの立場に身を置くものには理解できない神経である。
少し前の記事なのでご存知の方も多いかとは思いますが、
===引用開始
安倍官房長官：劣化ウラン弾「管理に万全期している」
安倍晋三官房長官は２日午前の記者会見で、沖縄県の米空軍嘉手納基地に約４０万発の劣化ウラン弾が保管されていたことについて「劣化ウラン弾については、政府から米側に管理に万全を期すよう申し入れており、米側も厳重な基準のもとに安全な管理に万全を期していると承知している」と述べた。
また、安倍氏は「在日米軍が保有している軍用車、戦車や艦船などの一部が劣化ウラン弾を使用する能力を有しているが、訓練では使用されていない」と話した。
【犬飼直幸】
毎日新聞 2006年8月2日 12時08分 （最終更新時間 8月2日 12時40分）
===引用終了
安倍晋三は「訓練では使用されていない」と言っていますが、ちょっと待ってください。この記事はいったいなんだ？。
===引用ここから
沖縄タイムス＜１９９７年３月２日 朝刊 ９面＞
広がる疑惑 不安 劣化ウラン弾発射にＰＣＢ汚染
通報遅れ 県民いつもカヤの外
日本では使用が禁じられている劣化ウラン弾が、あろうことか、久米島に近い鳥島射爆撃場に１５２０発も撃ち込まれた。米軍が日本政府にこの事実を通報したのは、１年後のことだ。事態が表面化したその１１日後、今度は、キャンプ瑞慶覧の排水管から高濃度のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が検出された。「沖縄の基地は、想像以上に、有害物質で汚染されているのではないか」。情報から遮断されたもどかしさと、環境汚染への不安が、かつてないほど高まっている。通報の遅れも問題だが、事態はもっと根深い。騒ぎを収めるための対症療法や、判で押したような「遺憾」と「陳謝」の繰り返しに、住民は強い不信感を抱いている。（１）基地の使用条件を取り決めた５・１５メモの全面開示（２）すべての米軍基地を対象にした汚染調査（３）事故発生時の通報・調査体制の確立（４）日本で使用を禁じられた兵器の撤去―などが基地問題の大きな課題として浮上してきた。
（中部支社編集部）
(後略)
===引用ここまで
使われているではないか。安倍晋三はこういうミエミエの嘘を平気で言う。安倍晋三は沖縄タイムスの記事がガセだと言い張るつもりなのか？
だいたいこういう環境破壊無差別殺戮兵器の国内持ち込み、保管を当然のごとく認めるとは、どういうことであろうか。非核三原則にも違反していると考える。
下記の劣化ウラン関連年表によると、
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/ippnw/dunenpyo.htm
>2000年
>５月 在沖縄米空軍司令官，嘉手納弾薬庫に劣化ウラン弾を保管していると発表．
>５月 沖縄県西原町で，米軍払い下げ品取り扱い業者の物資置き場から，米軍の25mm劣化ウラン砲弾の薬きょうが４７３発発見された．業者が鉄くずとして購入したものだが，実際にどこで使用されたものなのかは不明．
これでは、1995年以降もどこかで訓練に使用されている気配が濃厚である。
>2003年
>６．３０ 川口外務大臣，「劣化ウラン弾の人体及び環境に対する影響はほとんどない」と答弁．
川口順子は自分のサイトで「もっと環境先進国へ」とわめいているのである。説得力をまったく感じませんが。
===引用開始
安倍官房長官：劣化ウラン弾「管理に万全期している」
安倍晋三官房長官は２日午前の記者会見で、沖縄県の米空軍嘉手納基地に約４０万発の劣化ウラン弾が保管されていたことについて「劣化ウラン弾については、政府から米側に管理に万全を期すよう申し入れており、米側も厳重な基準のもとに安全な管理に万全を期していると承知している」と述べた。
また、安倍氏は「在日米軍が保有している軍用車、戦車や艦船などの一部が劣化ウラン弾を使用する能力を有しているが、訓練では使用されていない」と話した。
【犬飼直幸】
毎日新聞 2006年8月2日 12時08分 （最終更新時間 8月2日 12時40分）
===引用終了
安倍晋三は「訓練では使用されていない」と言っていますが、ちょっと待ってください。この記事はいったいなんだ？。
===引用ここから
沖縄タイムス＜１９９７年３月２日 朝刊 ９面＞
広がる疑惑 不安 劣化ウラン弾発射にＰＣＢ汚染
通報遅れ 県民いつもカヤの外
日本では使用が禁じられている劣化ウラン弾が、あろうことか、久米島に近い鳥島射爆撃場に１５２０発も撃ち込まれた。米軍が日本政府にこの事実を通報したのは、１年後のことだ。事態が表面化したその１１日後、今度は、キャンプ瑞慶覧の排水管から高濃度のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が検出された。「沖縄の基地は、想像以上に、有害物質で汚染されているのではないか」。情報から遮断されたもどかしさと、環境汚染への不安が、かつてないほど高まっている。通報の遅れも問題だが、事態はもっと根深い。騒ぎを収めるための対症療法や、判で押したような「遺憾」と「陳謝」の繰り返しに、住民は強い不信感を抱いている。（１）基地の使用条件を取り決めた５・１５メモの全面開示（２）すべての米軍基地を対象にした汚染調査（３）事故発生時の通報・調査体制の確立（４）日本で使用を禁じられた兵器の撤去―などが基地問題の大きな課題として浮上してきた。
（中部支社編集部）
(後略)
===引用ここまで
使われているではないか。安倍晋三はこういうミエミエの嘘を平気で言う。安倍晋三は沖縄タイムスの記事がガセだと言い張るつもりなのか？
だいたいこういう環境破壊無差別殺戮兵器の国内持ち込み、保管を当然のごとく認めるとは、どういうことであろうか。非核三原則にも違反していると考える。
下記の劣化ウラン関連年表によると、
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/ippnw/dunenpyo.htm
>2000年
>５月 在沖縄米空軍司令官，嘉手納弾薬庫に劣化ウラン弾を保管していると発表．
>５月 沖縄県西原町で，米軍払い下げ品取り扱い業者の物資置き場から，米軍の25mm劣化ウラン砲弾の薬きょうが４７３発発見された．業者が鉄くずとして購入したものだが，実際にどこで使用されたものなのかは不明．
これでは、1995年以降もどこかで訓練に使用されている気配が濃厚である。
>2003年
>６．３０ 川口外務大臣，「劣化ウラン弾の人体及び環境に対する影響はほとんどない」と答弁．
川口順子は自分のサイトで「もっと環境先進国へ」とわめいているのである。説得力をまったく感じませんが。
===引用ここから
国選弁護に制限、「預貯金５０万円以上なら私選を」
asahi.com 2006年07月28日03時00分
資力の乏しい容疑者に国が弁護人をつける「国選弁護」制度で、法務省は「資力」の基準額を５０万円にする方針を固めた。現金や預貯金の合計が５０万円以上になる場合、国選ではなく、まずは私選弁護人を弁護士会に選任してもらうよう申し出ることが本人に義務づけられる。関係者からは「基準額が低く、制度からこぼれ落ちる人が多くなる」と懸念する声もあがっている。
(中略)
基準額５０万円の設定について、法務省は（１）平均世帯の１カ月の必要生計費は約２５万円（２）刑事事件を受任した私選弁護人の平均着手金は約２５万円――としたうえで、「５０万円以上あれば、私選弁護人に着手金を払ったうえでひとまず生活できる」と説明している。
(中略)
国選弁護に詳しい関係者は「現行制度で国選弁護の対象になった人が新制度では救われない例も出るのではないか。格差社会が進み、なけなしの預貯金をはたいてしまえば後の生活にも困る。扉は広く開けるべきだ」と語る。
===引用ここまで
これは裁判制度の放棄に等しい。僕は、法務省の行為は憲法14条に違反していると判断する。
>第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
>１.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
憲法に従うなら、裁判の際にはまず、無条件で国選弁護人を任命し、その後任意で私撰に切り替える方式にするべきである。金持ちも貧乏人も同じ弁護を受けられなければ意味はない。
一ヶ月間暮らせる金があってどうなるのだろう。裁判が1ヶ月で終わるのか？全財産を裁判費用に持っていかれてその後どうする？
これは、国民が裁判で絶対に勝てないシステムを構築しようとしているのではないか。貧乏人は最後の一銭まで裁判費用につぎ込まざるを得なくなる。
裁判は、国によるリンチと化すのである。これは刑事事件でも民事裁判でもかわらない。
・日本の裁判所は行政と分離できていない。
・国相手の裁判では勝てないケースが多い。
・国はすぐに上告し、判決はどんどん遅くなる。
現在でもこのていたらくである。ほどなく裁判制度は機能を停止するだろう。
国選弁護に制限、「預貯金５０万円以上なら私選を」
asahi.com 2006年07月28日03時00分
資力の乏しい容疑者に国が弁護人をつける「国選弁護」制度で、法務省は「資力」の基準額を５０万円にする方針を固めた。現金や預貯金の合計が５０万円以上になる場合、国選ではなく、まずは私選弁護人を弁護士会に選任してもらうよう申し出ることが本人に義務づけられる。関係者からは「基準額が低く、制度からこぼれ落ちる人が多くなる」と懸念する声もあがっている。
(中略)
基準額５０万円の設定について、法務省は（１）平均世帯の１カ月の必要生計費は約２５万円（２）刑事事件を受任した私選弁護人の平均着手金は約２５万円――としたうえで、「５０万円以上あれば、私選弁護人に着手金を払ったうえでひとまず生活できる」と説明している。
(中略)
国選弁護に詳しい関係者は「現行制度で国選弁護の対象になった人が新制度では救われない例も出るのではないか。格差社会が進み、なけなしの預貯金をはたいてしまえば後の生活にも困る。扉は広く開けるべきだ」と語る。
===引用ここまで
これは裁判制度の放棄に等しい。僕は、法務省の行為は憲法14条に違反していると判断する。
>第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
>１.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
憲法に従うなら、裁判の際にはまず、無条件で国選弁護人を任命し、その後任意で私撰に切り替える方式にするべきである。金持ちも貧乏人も同じ弁護を受けられなければ意味はない。
一ヶ月間暮らせる金があってどうなるのだろう。裁判が1ヶ月で終わるのか？全財産を裁判費用に持っていかれてその後どうする？
これは、国民が裁判で絶対に勝てないシステムを構築しようとしているのではないか。貧乏人は最後の一銭まで裁判費用につぎ込まざるを得なくなる。
裁判は、国によるリンチと化すのである。これは刑事事件でも民事裁判でもかわらない。
・日本の裁判所は行政と分離できていない。
・国相手の裁判では勝てないケースが多い。
・国はすぐに上告し、判決はどんどん遅くなる。
現在でもこのていたらくである。ほどなく裁判制度は機能を停止するだろう。
===引用ここから
靖国神社の非宗教法人化法案を検討 自民・中川政調会長
asahi.com 2006年08月06日19時17分
自民党の中川秀直政調会長は６日、テレビ朝日の番組で、靖国神社について「国が責任を持つ非宗教法人で、政府がだれを合祀（ごうし）するか決めるという法案を出すという印象を持っている」と述べた。Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）に向け、靖国神社を非宗教法人化する法案の提出を９月の党総裁選後に検討すべきだとの考えを明らかにしたものだ。
(以下略)
===引用ここまで
麻生よりもひどい。つまり、戦前と同じ国営の神社風組織にする、と言っているわけだ。国が責任を持つとあるが、一体どういうことだろう。昨日も書いたように、非宗教法人＝非宗教組織ではないのである。 宗教団体はその行動によって定義づけられるものであり、法人格とは関係がないのだ。
「合祀」が宗教概念だということに気がついていないのか、国民は気がつくまいと馬鹿にされているのか、いずれにせよ暗澹たる気持ちになる。
なお、はっきりと言っておくが、僕は靖国は解体するべき、無宗教の戦没者慰霊組織なども作ってはいけない、と考えている。
その理由はおいおい記していくことになるだろう。
靖国神社の非宗教法人化法案を検討 自民・中川政調会長
asahi.com 2006年08月06日19時17分
自民党の中川秀直政調会長は６日、テレビ朝日の番組で、靖国神社について「国が責任を持つ非宗教法人で、政府がだれを合祀（ごうし）するか決めるという法案を出すという印象を持っている」と述べた。Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）に向け、靖国神社を非宗教法人化する法案の提出を９月の党総裁選後に検討すべきだとの考えを明らかにしたものだ。
(以下略)
===引用ここまで
麻生よりもひどい。つまり、戦前と同じ国営の神社風組織にする、と言っているわけだ。国が責任を持つとあるが、一体どういうことだろう。昨日も書いたように、非宗教法人＝非宗教組織ではないのである。 宗教団体はその行動によって定義づけられるものであり、法人格とは関係がないのだ。
「合祀」が宗教概念だということに気がついていないのか、国民は気がつくまいと馬鹿にされているのか、いずれにせよ暗澹たる気持ちになる。
なお、はっきりと言っておくが、僕は靖国は解体するべき、無宗教の戦没者慰霊組織なども作ってはいけない、と考えている。
その理由はおいおい記していくことになるだろう。
===引用開始
＜靖国問題＞麻生外相が解決私案 まずは「宗教法人」解散を
(毎日新聞-08月05日 03:11)
麻生太郎外相が９月の自民党総裁選への出馬に向け、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）問題の解決を目指しまとめた私案が４日、明らかになった。靖国神社が自主的に宗教法人を解散した後、財団法人などに移行した上でＡ級戦犯分祀に道筋をつけ、天皇や首相が参拝できる環境を整えるとしている。麻生氏は８日にも記者会見で発表する。安倍晋三官房長官の靖国神社参拝が明らかになる中で安倍氏との違いを明確にし、中国、韓国との関係改善の障害になっている靖国問題を解決する意欲をアピールする狙いがあるようだ。
私案では（１）靖国神社は東京都が認可した宗教法人格を自主的に返上し、「財団法人」などに移行する（２）Ａ級戦犯分祀問題は移行後に議論する−−という２段階の手順を示している。非宗教法人化すれば、憲法の政教分離原則に縛られることなく政治の側が分祀を働きかけることが可能になるためだ。
(後略)
===引用ここまで
無理解にもほどがある。
「宗教法人は宗教団体である」これは正しいが、「宗教団体は宗教法人である」とは限らないのである。宗教法人格を持たない宗教団体が有ってもおかしくはないし、「財団法人が宗教団体ではない」ということにもならない。法人格と宗教団体はカテゴリーが異なるのである。
簡単に言うと、宗教法人であろうとなかろうと、靖国は宗教団体である。靖国から宗教色を消すとそれはもう靖国ではなくなる。
つまり、靖国との政教分離は非常に困難だと考えられる。
参考までに政教分離を述べている憲法第20条を掲載しておく。
===以下引用
第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
１ 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
＜靖国問題＞麻生外相が解決私案 まずは「宗教法人」解散を
(毎日新聞-08月05日 03:11)
麻生太郎外相が９月の自民党総裁選への出馬に向け、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）問題の解決を目指しまとめた私案が４日、明らかになった。靖国神社が自主的に宗教法人を解散した後、財団法人などに移行した上でＡ級戦犯分祀に道筋をつけ、天皇や首相が参拝できる環境を整えるとしている。麻生氏は８日にも記者会見で発表する。安倍晋三官房長官の靖国神社参拝が明らかになる中で安倍氏との違いを明確にし、中国、韓国との関係改善の障害になっている靖国問題を解決する意欲をアピールする狙いがあるようだ。
私案では（１）靖国神社は東京都が認可した宗教法人格を自主的に返上し、「財団法人」などに移行する（２）Ａ級戦犯分祀問題は移行後に議論する−−という２段階の手順を示している。非宗教法人化すれば、憲法の政教分離原則に縛られることなく政治の側が分祀を働きかけることが可能になるためだ。
(後略)
===引用ここまで
無理解にもほどがある。
「宗教法人は宗教団体である」これは正しいが、「宗教団体は宗教法人である」とは限らないのである。宗教法人格を持たない宗教団体が有ってもおかしくはないし、「財団法人が宗教団体ではない」ということにもならない。法人格と宗教団体はカテゴリーが異なるのである。
簡単に言うと、宗教法人であろうとなかろうと、靖国は宗教団体である。靖国から宗教色を消すとそれはもう靖国ではなくなる。
つまり、靖国との政教分離は非常に困難だと考えられる。
参考までに政教分離を述べている憲法第20条を掲載しておく。
===以下引用
第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
１ 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。