「ガイアの夜明け」という番組がある。トンデモに片脚を突っ込んでいる興味深い番組である。先日2月12日の回は「医療格差をなくせ！〜最先端 遠隔医療の可能性〜」であった。残念ながら放送は見れなかったが、HPには内容の紹介がある。
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview080212.html
医療が崩壊しつつあることは言うまでもないだろう。早いところ手を打たないといけない。
さて上の文章では、医者不足がまるで自然現象であるかのように書かれているが、これは違う。なぜ産婦人科医が10年で15パーセントも減ったのか。僕は、激務と重責がいちばん大きいと思う。妊婦さんはいつ産気づくか分からないので、昼夜関係なしに仕事に追われることになる。また、福島大野病院事件をみても分かるように、いつ逮捕されてもおかしくはない状態にいる。産科医は異常なプレッシャーを負わされている。こんな、地雷原の中を歩くような恐怖の中で働きたいと思うだろうか。
(なお、安倍晋三政権時代の柳沢厚生労働大臣は、
とか言って、反発を食らった。)
医師が減れば残された医師の仕事が増る。仕事が増えれば忙しくなり、細かいところまで手が回らなくなり、ミスも発生する。すると訴訟リスクが高まるので、ますます医師が減る。この悪循環を断ち切るには、お医者さんの勤務時の待遇を改善し、医療事故の際の責任の所在を明らかにすることが必要だと思う。
前置きが長くなった。この番組では遠隔医療なるものを紹介している。ネットワークを経由して、都市部の医師が診察や治療をするらしい。これが、本当に解決になるのであろうか。現状では、患者を目の前にして行った診察治療行為でも、結果としてわずかでも異常が見られればあちこちから突き上げをくらい最悪の場合には告発、逮捕されるのだ。
モニター越しの診察や治療行為が、じかに対面して行われるそれよりも、高精度で安全とはとても思えない。また都市部の医師は、実際の診察治療行為の他に、ネット回診もすることになり負担が増える。どうも効率が悪いように感じるのは、僕の理解力が足りないからだろうか。
高度な治療行為を多くの人に提供することには全く異論がない。どんどん開発して進めてほしいものである。だが医療崩壊の本質は、日常レベルの医療サービスの消失なのではないだろうか。この番組は問題をすり替えているようにしか思えないのである。
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview080212.html
今、医療現場が荒廃している。医師不足が加速しているのだ。
例えば、産婦人科の医者はこの１０年で約１５％、外科医は約８％も減少している。これによって、都市と地方の医療格差がますます広がっているのだ。儲からない診療科は減らされ、産婦人科や小児科のない町も出てきているし、さらに病院が一つもなくなってしまった島もある。また、地方では高度の医療を受けられなくなってきている。
こうした「医療格差」を無くすにはどうすればいいのか？ 実はそうした状況を改善する手段として「遠隔医療」が注目を集めて始めている。 遠隔医療とは、ITネットワークを活用した最先端の医療。
ブロードバンド回線で送られた画像を見ながら、遠く離れた患者を大きな病院の専門医が診断したり、手術用のロボットを遠隔操作して患者を治療するというものだ。 番組では、遠隔医療で目の治療に挑む失明寸前の患者に密着するとともに、 研究の最前線を取材。未来の医療の可能性に迫る。
医療が崩壊しつつあることは言うまでもないだろう。早いところ手を打たないといけない。
さて上の文章では、医者不足がまるで自然現象であるかのように書かれているが、これは違う。なぜ産婦人科医が10年で15パーセントも減ったのか。僕は、激務と重責がいちばん大きいと思う。妊婦さんはいつ産気づくか分からないので、昼夜関係なしに仕事に追われることになる。また、福島大野病院事件をみても分かるように、いつ逮捕されてもおかしくはない状態にいる。産科医は異常なプレッシャーを負わされている。こんな、地雷原の中を歩くような恐怖の中で働きたいと思うだろうか。
(なお、安倍晋三政権時代の柳沢厚生労働大臣は、
「(産科医の減少について)出生数の減少で、医療ニーズがはっきり低減しているということの反映というふうに承知をいたしております。」
とか言って、反発を食らった。)
医師が減れば残された医師の仕事が増る。仕事が増えれば忙しくなり、細かいところまで手が回らなくなり、ミスも発生する。すると訴訟リスクが高まるので、ますます医師が減る。この悪循環を断ち切るには、お医者さんの勤務時の待遇を改善し、医療事故の際の責任の所在を明らかにすることが必要だと思う。
前置きが長くなった。この番組では遠隔医療なるものを紹介している。ネットワークを経由して、都市部の医師が診察や治療をするらしい。これが、本当に解決になるのであろうか。現状では、患者を目の前にして行った診察治療行為でも、結果としてわずかでも異常が見られればあちこちから突き上げをくらい最悪の場合には告発、逮捕されるのだ。
モニター越しの診察や治療行為が、じかに対面して行われるそれよりも、高精度で安全とはとても思えない。また都市部の医師は、実際の診察治療行為の他に、ネット回診もすることになり負担が増える。どうも効率が悪いように感じるのは、僕の理解力が足りないからだろうか。
高度な治療行為を多くの人に提供することには全く異論がない。どんどん開発して進めてほしいものである。だが医療崩壊の本質は、日常レベルの医療サービスの消失なのではないだろうか。この番組は問題をすり替えているようにしか思えないのである。
一部ネタバレあり。
マイケル・ムーアの新作「シッコ」を観た。テーマはずばり「アメリカの医療保険」である。僕は国民皆保険制度に感謝をした。アメリカの医療に比べれば、日本はまだまだ恵まれている。
想像をしてみてほしい。救急車に乗るために、事前に保険会社の許可を得なくてはならないとしたら?加入している保険会社と異なる系列の病院では治療を断られるとしたら?
保険を支払ってもらう段になり、自分が覚えてもいない遥か過去の病気、症状を指摘され、一方的に保険契約を破棄されたら?
上に挙げた3つの例は、この映画で描かれているアメリカの現実である。全てのケースに、泣かされている患者や家族がいることを、よく考えてみよう。
さて、恵まれているはずの日本ではあるが、医療費の自己負担率は徐々に上げられている。また保険証の無効化も可能になってしまった。
http://kaigi.blog68.fc2.com/blog-entry-117.html
アメリカは医療の暗黒大陸であるが、日本の医療も闇に覆われつつあるのだ。
マイケル・ムーアの新作「シッコ」を観た。テーマはずばり「アメリカの医療保険」である。僕は国民皆保険制度に感謝をした。アメリカの医療に比べれば、日本はまだまだ恵まれている。
想像をしてみてほしい。救急車に乗るために、事前に保険会社の許可を得なくてはならないとしたら?加入している保険会社と異なる系列の病院では治療を断られるとしたら?
保険を支払ってもらう段になり、自分が覚えてもいない遥か過去の病気、症状を指摘され、一方的に保険契約を破棄されたら?
上に挙げた3つの例は、この映画で描かれているアメリカの現実である。全てのケースに、泣かされている患者や家族がいることを、よく考えてみよう。
さて、恵まれているはずの日本ではあるが、医療費の自己負担率は徐々に上げられている。また保険証の無効化も可能になってしまった。
http://kaigi.blog68.fc2.com/blog-entry-117.html
アメリカは医療の暗黒大陸であるが、日本の医療も闇に覆われつつあるのだ。
頭のいい人の意見を読むのは気持ちがいいものである。
アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書が首相官邸のサイトに公開されたので、全文を引用する。安倍晋三のスカスカな発言と比べるとどうだろう。同じ日本語だとはとても思えない。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/070531/iken1.pdf
「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集に寄せられた意見より、以下引用。
4 アップルジャパン(株)
知的財産戦略本部
「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募
P102
(4)私的使用複製について結論を得るに関する意見
[結論]
科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである。
理由1
そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且つ客観的証拠は存在していない。同一家庭内に置いて、その一家族構成員が購入した著作物と全く同一の著作物を更に2枚3枚と購入する事は非現実的事象である。当然の事ながら著作物を販売している音楽レーベルは事前に承知していると考えるのが自然であり弁証法的観点からも帰納的である。即ち、黙示の承認があるのだから私的複製にから更に料金の徴収を図るのは二重課金にあたり著作権者の要求は不合理である。米国ではFirst Sale Doctrineの名の下、著作物は販売した時点で「売り切り」であるとの考えが定着し且つ国際標準となっている。
理由2
そもそも、仮に私的複製により権利侵害を被ったと主張するなら、その全ての原因は複製防止技術を備えていない著作物パッケージを製造販売しているレーベルに有る。自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁するのは無責任且つ自己中心的な姿勢である。よって、もし私的複製に依り権利侵害が行われているとの主張を継続するなら即時に複製防止措置の付いた著作物パッケージを製造販売すべきである。
理由3
2005 年度に開催された私的録音録画補償金制度議論を行った文化庁審議会法制問題小委員会並びに2006年度から開始した同庁私的録音録画小委員会にて両小委員である、土肥一史氏 一橋大学教授、松田政行氏 青山学院大学教授/ 弁護士が頻繁に補償金制度存続の論理的根拠とする「国際基準」なるもので、WIPO、ベルヌ条約の基準が取り上げられるが、両名氏は事実誤認を繰り返している。そもそも、WIPOに加盟している184ヶ国の内、補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11ヶ国つまり、6%に過ぎない。更に、ベルヌ条約批准163ヶ国の内、僅か7カ国つまり4.3%しかiPod等の携帯機器に課金していない。依ってもし「国際基準」に日本が合致するのなら約95%の国がとっている「補償金制度廃止」が「国際基準」である。法律家である両名氏が意図的に著作権者団体の意向にそった事実無根の詭弁を弄するのは真摯な著作権行政を審議すべき同場所で不適切であり、国家国民を愚弄する存在であると言わざるを得ない。
上記の事実を事前に承知しながら両名氏を同委員会委員に意図的に任命した文化庁著作権課の責任は重大でありその結果責任を取るべきである。就中その中心的存在であった吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れないと考える。
理由4
IFPI(国際レコード産業連盟)の2007年度Digital Music Reportに記載されて居る様に、iPod ユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテンツを購入している。また、同レポートで有料コンテンツサイトを理由する支持理由50%で、これが一番多い理由である。即ち合法サイトでコンテンツ購入要因となっているのが携帯型ハードウェア機器であると明言している。よってiPod等のハードウェア機器がユーザーの違法コンテンツを流通させるP2Pサイトへの流れを防止し有料サイト、即ちiTunes Store 等へと導いていると、レコード産業連盟の総纏め役であるIFPI(国際レコード産業連盟)が報告書で断言している。よって日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会、日本音音楽作家団体協議会、日本民間放送連盟が主張の拠り所にしているiPod等のハードウェア機器が権利侵害の元凶であるとする意見は事実無根である所か事実は寧ろiPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役となっている事実を認識すべきである。自己撞着を生じさせている日本の著作権者団体は非を認め傲慢不遜な主張を即時停止すべきである。著作権者団体の自己中心性こそが日本のコンテンツ流通を阻害し消費者の選択肢を狭小化させ、IT業界の生産性を棄損している主要因である。
理由5
アップル社のiTunesを通して販売されている楽曲は累計20億に及び昨年2006年度だけでも12億曲を販売した。一日の楽曲販売数は500万曲に及ぶ。音楽以外にも、音楽ビデオ、TV番組、映画、オーディオブック、ゲーム、ポッドキャストを販売している。アップル社は世界最大のデジタルコンテンツ流通企業である。iTunesからの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である。アップル社こそが最もコンテンツ業界に貢献している企業の一つであると自負している。今後は、著作権者、消費者、政府、機器メーカーが共に協力しコンテンツ業界の発展へと貢献出来る事を願う。
[総括]
文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。平成19年3月27日、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に関する検討の進め方(案)」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む。
以上
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アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書が首相官邸のサイトに公開されたので、全文を引用する。安倍晋三のスカスカな発言と比べるとどうだろう。同じ日本語だとはとても思えない。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/070531/iken1.pdf
「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集に寄せられた意見より、以下引用。
4 アップルジャパン(株)
知的財産戦略本部
「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募
P102
(4)私的使用複製について結論を得るに関する意見
[結論]
科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである。
理由1
そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且つ客観的証拠は存在していない。同一家庭内に置いて、その一家族構成員が購入した著作物と全く同一の著作物を更に2枚3枚と購入する事は非現実的事象である。当然の事ながら著作物を販売している音楽レーベルは事前に承知していると考えるのが自然であり弁証法的観点からも帰納的である。即ち、黙示の承認があるのだから私的複製にから更に料金の徴収を図るのは二重課金にあたり著作権者の要求は不合理である。米国ではFirst Sale Doctrineの名の下、著作物は販売した時点で「売り切り」であるとの考えが定着し且つ国際標準となっている。
理由2
そもそも、仮に私的複製により権利侵害を被ったと主張するなら、その全ての原因は複製防止技術を備えていない著作物パッケージを製造販売しているレーベルに有る。自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁するのは無責任且つ自己中心的な姿勢である。よって、もし私的複製に依り権利侵害が行われているとの主張を継続するなら即時に複製防止措置の付いた著作物パッケージを製造販売すべきである。
理由3
2005 年度に開催された私的録音録画補償金制度議論を行った文化庁審議会法制問題小委員会並びに2006年度から開始した同庁私的録音録画小委員会にて両小委員である、土肥一史氏 一橋大学教授、松田政行氏 青山学院大学教授/ 弁護士が頻繁に補償金制度存続の論理的根拠とする「国際基準」なるもので、WIPO、ベルヌ条約の基準が取り上げられるが、両名氏は事実誤認を繰り返している。そもそも、WIPOに加盟している184ヶ国の内、補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11ヶ国つまり、6%に過ぎない。更に、ベルヌ条約批准163ヶ国の内、僅か7カ国つまり4.3%しかiPod等の携帯機器に課金していない。依ってもし「国際基準」に日本が合致するのなら約95%の国がとっている「補償金制度廃止」が「国際基準」である。法律家である両名氏が意図的に著作権者団体の意向にそった事実無根の詭弁を弄するのは真摯な著作権行政を審議すべき同場所で不適切であり、国家国民を愚弄する存在であると言わざるを得ない。
上記の事実を事前に承知しながら両名氏を同委員会委員に意図的に任命した文化庁著作権課の責任は重大でありその結果責任を取るべきである。就中その中心的存在であった吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れないと考える。
理由4
IFPI(国際レコード産業連盟)の2007年度Digital Music Reportに記載されて居る様に、iPod ユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテンツを購入している。また、同レポートで有料コンテンツサイトを理由する支持理由50%で、これが一番多い理由である。即ち合法サイトでコンテンツ購入要因となっているのが携帯型ハードウェア機器であると明言している。よってiPod等のハードウェア機器がユーザーの違法コンテンツを流通させるP2Pサイトへの流れを防止し有料サイト、即ちiTunes Store 等へと導いていると、レコード産業連盟の総纏め役であるIFPI(国際レコード産業連盟)が報告書で断言している。よって日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会、日本音音楽作家団体協議会、日本民間放送連盟が主張の拠り所にしているiPod等のハードウェア機器が権利侵害の元凶であるとする意見は事実無根である所か事実は寧ろiPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役となっている事実を認識すべきである。自己撞着を生じさせている日本の著作権者団体は非を認め傲慢不遜な主張を即時停止すべきである。著作権者団体の自己中心性こそが日本のコンテンツ流通を阻害し消費者の選択肢を狭小化させ、IT業界の生産性を棄損している主要因である。
理由5
アップル社のiTunesを通して販売されている楽曲は累計20億に及び昨年2006年度だけでも12億曲を販売した。一日の楽曲販売数は500万曲に及ぶ。音楽以外にも、音楽ビデオ、TV番組、映画、オーディオブック、ゲーム、ポッドキャストを販売している。アップル社は世界最大のデジタルコンテンツ流通企業である。iTunesからの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である。アップル社こそが最もコンテンツ業界に貢献している企業の一つであると自負している。今後は、著作権者、消費者、政府、機器メーカーが共に協力しコンテンツ業界の発展へと貢献出来る事を願う。
[総括]
文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。平成19年3月27日、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に関する検討の進め方(案)」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む。
以上
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昨日の記事はリンクが上手くいかずに皆さんには迷惑をおかけしました。
===引用開始
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-18/05_01.html
2004年2月18日(水)「しんぶん赤旗」
「トヨタ方式」でサービス低下
モデル局 埼玉・越谷郵便局
遅配・誤配が続出
「真っ向サービス」をキャッチフレーズに、効率化やサービスの向上をめざす“切り札”と称して、「トヨタ方式」を導入しようとしている日本郵政公社。ところが、モデル局の埼玉県越谷郵便局では、労働者の負担が増大し、かえって効率が悪くなり、利用者へのサービス低下があらわになっています。
苦情が寄せられ
「元旦に届いた年賀状が少なく、みんな遅かったので気になった。どうしたのか？」「以前はきちんと届けられていた郵便物が、最近は不規則で夕刊を取り入れた後配達されているようで、朝刊といっしょに取り入れることがたびたび」―。郵便局の労働者有志が、一月下旬に越谷市内の住民から集めたアンケートで少なくない苦情が寄せられました。
市内一千世帯に料金受取人払いのアンケート付きハガキを配布したところ、現在までに百四十七人から回答が寄せられました。このうち、約六割（八十八人）の人が苦情を訴えています。
苦情の内容は、楽しみにしている年賀状が「元旦に届かなかった、もしくは少ししか届かなかった」が二十人、「同じ市内に出した賀状が他市に出した賀状より三日遅れていた」という「遅配」が二十二人もいました。間違って配達される「誤配」の苦情も十一人からありました。「請求書のようなものだったので、逆の立場だったらと思うとこわい」と厳しい声が寄せられています。
商業紙にも「モデル郵便局、カイゼン空回り？ 放置・誤送多発」という記事（「朝日」十二日付夕刊）が載りました。同郵便局で昨年末に投かんされた年賀封書三通が一カ月以上も放置されていたり、年賀状を含む百通が越谷市内のマンションの集合ポストの上に放置されていたり、市内の運送会社が郵送した伝票が誤配され、取引先に届いていなかったなどのミスが相次いでいます。
「職場は大混乱」
「郵便物を効率的に配達するためには、番地ごとに区分した郵便物を配達しやすいように並べかえる『道順組み立て』作業が欠かせません。これが『トヨタ方式』で一変しました」。越谷郵便局の集配のベテラン労働者は遅配、誤配が増大した理由をこう説明します。
「『トヨタ方式』でかえって効率が悪くなり、以前は午前十時には配達に出発していたのに、十時半、十一時と遅れてしまいます。午前中はほとんど配れず、午後に持ち越して、情けないけれど日が暮れてからの配達が増えてしまうのです」。日没で確認がしづらく、能率は落ちて、誤配の危険が増えるといいます。
別の労働者も告発します。「『トヨタ方式』が職場に導入されて一年ちょっとたちますが、職場は大混乱、大失敗です。綱渡りの業務がつづき、私たち労働者にサービス残業や過重・長時間労働が重くのしかかり、お客さんへのサービスにしわ寄せが出ているのです」
越谷郵便局のサービス残業問題を一月下旬に現地調査した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、「郵便局長は、『サービス低下はない』と言っていましたが、実際には多大な利用者のサービス低下がおきています。その背景に『トヨタ方式』という現場の実態を無視したやり方の持ち込みがあります。職場や地域の人々とも力を合わせ、国会でも追及していきたい」と話しています。
「トヨタ方式」
労働者に極限までの労働強化を強いる究極の生産方式。昨年一月から、七人のトヨタ社員が越谷郵便局に派遣され、労働者の作業をストップウオッチとビデオをもってチェックしました。一つの郵便物を処理するのに何秒かかるのか、一人の労働者がある作業に何秒かかるのかなどを割り出し、作業中にかいた汗をふく時間もないほど「無駄」を徹底的に省き、使用者にとってもっとも「効率」いい作業をロボットのように強制するもの。同郵便局では、「いすに座って作業するのは無駄」といって道順組み立て作業用のいすが撤去されました。
郵政公社は、「トヨタ方式」を四月から全国展開するとしています。
===
いったい何を考えているのだ。労働者を酷使して作業効率が上がったのなら成果があったとも言えるが、ミスが続発し届くのも遅くなり局員が疲弊する、大失敗である。こんな「トヨタ方式」を全国展開すると言う郵政公社は単なるバカか、あるいは利権がらみであろう。トヨタの奥田と郵政公社はすでに繋がっているのだ。
===
http://www.japanpost.jp/recruit/2006/about.html
〔日本郵政株式会社役員〕
■ 代表取締役社長
西川 善文（前・三井住友銀行頭取）
■ 代表取締役副社長
高木 祥吉（前・郵政民営化推進室副室長）
團 宏明（日本郵政公社副総裁）
■ 取締役（社外）
牛尾 治朗（ウシオ電機会長）
奥谷 禮子（ザ・アール社長）
奥田 碩（トヨタ自動車会長）
西岡 喬（三菱重工業会長）
丹羽 宇一郎（伊藤忠商事会長）
■ 監査役
広瀬 俊一郎（前・日本郵政公社理事）
関 哲夫（新日本製鐵常任監査役）
高橋 瞳（青南監査法人（前 日本公認会計士協会副会長））
===
社外取締役として、奥田碩の名前がある。
さて上の赤旗の記事は2年前のものであり、現在はどうなのかと調べてみると、さほど変わっていない。
===
http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow06/06now09.htm
ＪＰＳはサービス残業＝違法性を伴うマル生＝新生産性向上運動となっている
（郵政ユニオン九州地方本部機関紙「みらい」７月１２日号より抜粋）(06/07.14)
長崎中央郵便局集営課３階荷物用エレベ―タ―上に、「能率上げて超勤ゼロ やるバイ改革ＪＰＳ」のスローガンがある。これは、トヨタ方式のＪＰＳ（ジャパンポストサービス）の経費削減として、超勤無しで仕事を済ませて、原資を節 約しろということである。
===
トヨタ方式とは簡単に言うと「無駄の排除」である。製品を作りすぎると保管場所も必要だし、鮮度も落ちる。売れ残るリスクも発生する。だから、売れるだけしか作らない。
原料も同じである。原料は保管場所が必要であるが、生産ラインで、使う時間に使う分だけ、間に合えば保管の必要は無くなる。
これはよく考えられたシステムではあるが、果たして上手く行くものなのか。行くわけがない。無理難題を押し付けられるのは下請けである。
以下の文章を読んで欲しい。
===
http://www.zenshoren.or.jp/keiei/rule/040719/040719.htm
鉄工業のＢさんは、トヨタ系企業に納期について呼ばれ、「誓約書を出してもらう。納期が遅れたときは違約金だ」と言われたそうです。
納期が遅れた場合、Ｂさんから２次下請け、そこから１次下請け、そこからトヨタ系企業までと、違約金がどんどん積まれることになります。Ｂさんは「発注書が届いたときに納期の遅れ分を計算すると、受注できるかどうか考えてしまう。納期に余裕をもとうとすると、自分の身を削るしかない」と不安を訴えます。
鉄工業のＣさんは返品が多くなっていると言います。「納品の６割も戻ってきたことがある。昔はクレームの理由がはっきりしていたが、現在はクレームなきクレームだ」と怒りをあらわにします。Ｃさんは「在庫の調整だ。在庫をもたないシステムは分かっているが、これではやっていけない。１兆円以上の利益をあげているのに、下請け業者の首を真綿で締めるのか」と怒っていました。
===
油断していると労働者は殺されてしまう。
この項は続く。
===引用開始
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-18/05_01.html
2004年2月18日(水)「しんぶん赤旗」
「トヨタ方式」でサービス低下
モデル局 埼玉・越谷郵便局
遅配・誤配が続出
「真っ向サービス」をキャッチフレーズに、効率化やサービスの向上をめざす“切り札”と称して、「トヨタ方式」を導入しようとしている日本郵政公社。ところが、モデル局の埼玉県越谷郵便局では、労働者の負担が増大し、かえって効率が悪くなり、利用者へのサービス低下があらわになっています。
苦情が寄せられ
「元旦に届いた年賀状が少なく、みんな遅かったので気になった。どうしたのか？」「以前はきちんと届けられていた郵便物が、最近は不規則で夕刊を取り入れた後配達されているようで、朝刊といっしょに取り入れることがたびたび」―。郵便局の労働者有志が、一月下旬に越谷市内の住民から集めたアンケートで少なくない苦情が寄せられました。
市内一千世帯に料金受取人払いのアンケート付きハガキを配布したところ、現在までに百四十七人から回答が寄せられました。このうち、約六割（八十八人）の人が苦情を訴えています。
苦情の内容は、楽しみにしている年賀状が「元旦に届かなかった、もしくは少ししか届かなかった」が二十人、「同じ市内に出した賀状が他市に出した賀状より三日遅れていた」という「遅配」が二十二人もいました。間違って配達される「誤配」の苦情も十一人からありました。「請求書のようなものだったので、逆の立場だったらと思うとこわい」と厳しい声が寄せられています。
商業紙にも「モデル郵便局、カイゼン空回り？ 放置・誤送多発」という記事（「朝日」十二日付夕刊）が載りました。同郵便局で昨年末に投かんされた年賀封書三通が一カ月以上も放置されていたり、年賀状を含む百通が越谷市内のマンションの集合ポストの上に放置されていたり、市内の運送会社が郵送した伝票が誤配され、取引先に届いていなかったなどのミスが相次いでいます。
「職場は大混乱」
「郵便物を効率的に配達するためには、番地ごとに区分した郵便物を配達しやすいように並べかえる『道順組み立て』作業が欠かせません。これが『トヨタ方式』で一変しました」。越谷郵便局の集配のベテラン労働者は遅配、誤配が増大した理由をこう説明します。
「『トヨタ方式』でかえって効率が悪くなり、以前は午前十時には配達に出発していたのに、十時半、十一時と遅れてしまいます。午前中はほとんど配れず、午後に持ち越して、情けないけれど日が暮れてからの配達が増えてしまうのです」。日没で確認がしづらく、能率は落ちて、誤配の危険が増えるといいます。
別の労働者も告発します。「『トヨタ方式』が職場に導入されて一年ちょっとたちますが、職場は大混乱、大失敗です。綱渡りの業務がつづき、私たち労働者にサービス残業や過重・長時間労働が重くのしかかり、お客さんへのサービスにしわ寄せが出ているのです」
越谷郵便局のサービス残業問題を一月下旬に現地調査した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、「郵便局長は、『サービス低下はない』と言っていましたが、実際には多大な利用者のサービス低下がおきています。その背景に『トヨタ方式』という現場の実態を無視したやり方の持ち込みがあります。職場や地域の人々とも力を合わせ、国会でも追及していきたい」と話しています。
「トヨタ方式」
労働者に極限までの労働強化を強いる究極の生産方式。昨年一月から、七人のトヨタ社員が越谷郵便局に派遣され、労働者の作業をストップウオッチとビデオをもってチェックしました。一つの郵便物を処理するのに何秒かかるのか、一人の労働者がある作業に何秒かかるのかなどを割り出し、作業中にかいた汗をふく時間もないほど「無駄」を徹底的に省き、使用者にとってもっとも「効率」いい作業をロボットのように強制するもの。同郵便局では、「いすに座って作業するのは無駄」といって道順組み立て作業用のいすが撤去されました。
郵政公社は、「トヨタ方式」を四月から全国展開するとしています。
===
いったい何を考えているのだ。労働者を酷使して作業効率が上がったのなら成果があったとも言えるが、ミスが続発し届くのも遅くなり局員が疲弊する、大失敗である。こんな「トヨタ方式」を全国展開すると言う郵政公社は単なるバカか、あるいは利権がらみであろう。トヨタの奥田と郵政公社はすでに繋がっているのだ。
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http://www.japanpost.jp/recruit/2006/about.html
〔日本郵政株式会社役員〕
■ 代表取締役社長
西川 善文（前・三井住友銀行頭取）
■ 代表取締役副社長
高木 祥吉（前・郵政民営化推進室副室長）
團 宏明（日本郵政公社副総裁）
■ 取締役（社外）
牛尾 治朗（ウシオ電機会長）
奥谷 禮子（ザ・アール社長）
奥田 碩（トヨタ自動車会長）
西岡 喬（三菱重工業会長）
丹羽 宇一郎（伊藤忠商事会長）
■ 監査役
広瀬 俊一郎（前・日本郵政公社理事）
関 哲夫（新日本製鐵常任監査役）
高橋 瞳（青南監査法人（前 日本公認会計士協会副会長））
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社外取締役として、奥田碩の名前がある。
さて上の赤旗の記事は2年前のものであり、現在はどうなのかと調べてみると、さほど変わっていない。
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http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow06/06now09.htm
ＪＰＳはサービス残業＝違法性を伴うマル生＝新生産性向上運動となっている
（郵政ユニオン九州地方本部機関紙「みらい」７月１２日号より抜粋）(06/07.14)
長崎中央郵便局集営課３階荷物用エレベ―タ―上に、「能率上げて超勤ゼロ やるバイ改革ＪＰＳ」のスローガンがある。これは、トヨタ方式のＪＰＳ（ジャパンポストサービス）の経費削減として、超勤無しで仕事を済ませて、原資を節 約しろということである。
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トヨタ方式とは簡単に言うと「無駄の排除」である。製品を作りすぎると保管場所も必要だし、鮮度も落ちる。売れ残るリスクも発生する。だから、売れるだけしか作らない。
原料も同じである。原料は保管場所が必要であるが、生産ラインで、使う時間に使う分だけ、間に合えば保管の必要は無くなる。
これはよく考えられたシステムではあるが、果たして上手く行くものなのか。行くわけがない。無理難題を押し付けられるのは下請けである。
以下の文章を読んで欲しい。
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http://www.zenshoren.or.jp/keiei/rule/040719/040719.htm
鉄工業のＢさんは、トヨタ系企業に納期について呼ばれ、「誓約書を出してもらう。納期が遅れたときは違約金だ」と言われたそうです。
納期が遅れた場合、Ｂさんから２次下請け、そこから１次下請け、そこからトヨタ系企業までと、違約金がどんどん積まれることになります。Ｂさんは「発注書が届いたときに納期の遅れ分を計算すると、受注できるかどうか考えてしまう。納期に余裕をもとうとすると、自分の身を削るしかない」と不安を訴えます。
鉄工業のＣさんは返品が多くなっていると言います。「納品の６割も戻ってきたことがある。昔はクレームの理由がはっきりしていたが、現在はクレームなきクレームだ」と怒りをあらわにします。Ｃさんは「在庫の調整だ。在庫をもたないシステムは分かっているが、これではやっていけない。１兆円以上の利益をあげているのに、下請け業者の首を真綿で締めるのか」と怒っていました。
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油断していると労働者は殺されてしまう。
この項は続く。
===引用開始
郵便ポストの収集回数削減 ４万本で早朝の１回
日本郵政公社は２２日、コスト削減のため、ポストに投函された郵便物の収集回数を１０月１６日から減らすと発表した。１日に３回以上収集しているポストのうち約４万本が対象。早朝に実施している最初の１回を取りやめる。
収集体制の大幅変更は１９９３年以来約１３年ぶり。
ただ、東京２３区内と郵便物の集配局再編に関連した郵便局は削減対象から除く。公社は郵便物の仕分け作業の改善などを進めており、収集回数を減らしても「配達までにかかる日数は変わらない」と説明している。
ポストは全国に約１９万本あり、１日３回以上収集しているのは７万本強。対象となる約４万本は４７都道府県の主に都市部のポスト。
一方、公社は郵便物の集配業務を一部郵便局で廃止し、近くの局に移すなどの再編を始めている。作業の定着状況を見極めるため関連郵便局は対象から外し、今後、状況をみながら削減を検討する。
郵便物収集は一部、外部に委託されている。公社は外部委託費だけで年間約３０億円のコスト削減ができるとしている。
（共同）
（2006年09月22日 18時47分）
===引用終了
だんだんサービスが悪くなってきた。コスト削減は大切なことだが、「郵便物の仕分け作業の改善」とはまさかこれではあるまいな。
http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow04/04now07.htm
>トヨタより派遣された社員がストップウオッチを片手に「効率」向上の“変革”を試みたが、彼らを通じて発表された施策は、作業現場からイスを撤去して、区分けを立ち作業とすること、さらにはビニールテープに沿って歩くことなど、職員からすると「トンチンカンなことばかり」。
> おかげで作業時間は長くなり、残業は増える一方。イスが撤去されたので、休息時間ですら立ったまま。しかもやたらスピードを要求されるので、作業も雑になる。
> その結果、特に集配課の職員は常に時間に追われることとなり、早朝から夜間まで、息つく暇なく働かされるようになった。
ここでは、職員が過労死しているのである。トヨタ方式は昔から評判が悪い。労働者を絶望させるのだ。
http://www1.harenet.ne.jp/~noriaki/link71-1.html
郵政民営化のしわ寄せはこれからも続くだろう。集配車も駐車違反取り締まりの対象になるらしいし、郵便局そのものを削減するうごきもある。局員、地域住民、損をするのはいつも弱い人間である。
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/huhou%20toukyou.html
上のリンクを読んでいただきたい。合理化の名目でどんなに非人間的なことが行われているか、目を覆いたくなる現実がある。
郵便ポストの収集回数削減 ４万本で早朝の１回
日本郵政公社は２２日、コスト削減のため、ポストに投函された郵便物の収集回数を１０月１６日から減らすと発表した。１日に３回以上収集しているポストのうち約４万本が対象。早朝に実施している最初の１回を取りやめる。
収集体制の大幅変更は１９９３年以来約１３年ぶり。
ただ、東京２３区内と郵便物の集配局再編に関連した郵便局は削減対象から除く。公社は郵便物の仕分け作業の改善などを進めており、収集回数を減らしても「配達までにかかる日数は変わらない」と説明している。
ポストは全国に約１９万本あり、１日３回以上収集しているのは７万本強。対象となる約４万本は４７都道府県の主に都市部のポスト。
一方、公社は郵便物の集配業務を一部郵便局で廃止し、近くの局に移すなどの再編を始めている。作業の定着状況を見極めるため関連郵便局は対象から外し、今後、状況をみながら削減を検討する。
郵便物収集は一部、外部に委託されている。公社は外部委託費だけで年間約３０億円のコスト削減ができるとしている。
（共同）
（2006年09月22日 18時47分）
===引用終了
だんだんサービスが悪くなってきた。コスト削減は大切なことだが、「郵便物の仕分け作業の改善」とはまさかこれではあるまいな。
http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow04/04now07.htm
>トヨタより派遣された社員がストップウオッチを片手に「効率」向上の“変革”を試みたが、彼らを通じて発表された施策は、作業現場からイスを撤去して、区分けを立ち作業とすること、さらにはビニールテープに沿って歩くことなど、職員からすると「トンチンカンなことばかり」。
> おかげで作業時間は長くなり、残業は増える一方。イスが撤去されたので、休息時間ですら立ったまま。しかもやたらスピードを要求されるので、作業も雑になる。
> その結果、特に集配課の職員は常に時間に追われることとなり、早朝から夜間まで、息つく暇なく働かされるようになった。
ここでは、職員が過労死しているのである。トヨタ方式は昔から評判が悪い。労働者を絶望させるのだ。
http://www1.harenet.ne.jp/~noriaki/link71-1.html
郵政民営化のしわ寄せはこれからも続くだろう。集配車も駐車違反取り締まりの対象になるらしいし、郵便局そのものを削減するうごきもある。局員、地域住民、損をするのはいつも弱い人間である。
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/huhou%20toukyou.html
上のリンクを読んでいただきたい。合理化の名目でどんなに非人間的なことが行われているか、目を覆いたくなる現実がある。
