小沢一郎は民主党代表辞任を撤回した。またもとのように、政権奪取に向けて豪腕を振るっていただきたい。
政治は自然現象でも天災でもない。一人ひとりの国民が決めていくものだ。政治家とは本来「駒」であるべきで、国民生活が駒に左右されるのは本末転倒であると、思う。小沢一郎の進退がどうであれ、自民党政権打倒の必要性にはなんの変わりもないはずだ。
自民党を潰さなくては自由市民は殺される。身を守るのは自分たちである。小沢一郎が守ってくれるわけではない。どうすればいいのか、そんなにたくさんの選択肢は、ない。参議院選の野党勝利の印象が強かったので、衆議院も楽勝だと思っている方がいるかもしれない。ところがこれが、案外そうでもないのだ。
衆議院の現在の議席配分を確認してみる。
衆議院HPより
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kousei.htm
自民党 305
民主党 113
公明党 31
共産党 9
社民党 7
国民新党 6
無所属 9
よせてみよう。
与党(自民公明)
336
野党(他合計)
144
我彼の差は192議席ある。衆議院の定員は480なので、240議席が半数となる。自民公明は、95議席失っても、過半数である241をキープできるのだ。いわゆるチルドレンなど全部落ちても、へっちゃらなのだ。逆に、野党は97議席増やさなければならない。今はそう云うルールなのです。のんきにやっていたら、今度は負ける。
民主党は最後の希望である。反自民の人は、今こそ民主党を支えるべきだ。
政治は自然現象でも天災でもない。一人ひとりの国民が決めていくものだ。政治家とは本来「駒」であるべきで、国民生活が駒に左右されるのは本末転倒であると、思う。小沢一郎の進退がどうであれ、自民党政権打倒の必要性にはなんの変わりもないはずだ。
自民党を潰さなくては自由市民は殺される。身を守るのは自分たちである。小沢一郎が守ってくれるわけではない。どうすればいいのか、そんなにたくさんの選択肢は、ない。参議院選の野党勝利の印象が強かったので、衆議院も楽勝だと思っている方がいるかもしれない。ところがこれが、案外そうでもないのだ。
衆議院の現在の議席配分を確認してみる。
衆議院HPより
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kousei.htm
自民党 305
民主党 113
公明党 31
共産党 9
社民党 7
国民新党 6
無所属 9
よせてみよう。
与党(自民公明)
336
野党(他合計)
144
我彼の差は192議席ある。衆議院の定員は480なので、240議席が半数となる。自民公明は、95議席失っても、過半数である241をキープできるのだ。いわゆるチルドレンなど全部落ちても、へっちゃらなのだ。逆に、野党は97議席増やさなければならない。今はそう云うルールなのです。のんきにやっていたら、今度は負ける。
民主党は最後の希望である。反自民の人は、今こそ民主党を支えるべきだ。
民主党の小沢代表の進退は、未だに決まっていない(11/6 AM現在)。
小沢がどうしようと関係ない。大事なのは自分たちの生活である。
自由市民の生活がたった一人の政治家の進退で左右されてはかなわないと考える。辞めるとはいっても「野党の党首を辞める」のであって、安倍晋三のように政府要職を投げ出すわけではない。
国民、特に参議院選で民主党に入れた方は、今後も民主党支持を続けるべきだと考える。参議院の任期は6年間あり、解散もないのだが、肝心の民主党がなくなってしまったら、せっかくの過半数議席が宙に浮いてしまうのだ。自民党が、民主党浪人議員の受け皿になってしまったら、目も当てられないではないか(郵政造反議員の復党を見ていれば、親(自民党)の総取りがけして妄想ではないことを分かったいただけるであろう)。
いまここで民主党を支えないと、国民生活の蹂躙を続ける政府自民党を止めることが出来なくなるばかりか、さらに加速することにもなりかねない。いま、国民が動揺することは政府自民党の思うつぼであり、自由市民にとっての自殺行為になってしまうことを、ご理解いただきたい。
小沢がどうしようと関係ない。大事なのは自分たちの生活である。
自由市民の生活がたった一人の政治家の進退で左右されてはかなわないと考える。辞めるとはいっても「野党の党首を辞める」のであって、安倍晋三のように政府要職を投げ出すわけではない。
国民、特に参議院選で民主党に入れた方は、今後も民主党支持を続けるべきだと考える。参議院の任期は6年間あり、解散もないのだが、肝心の民主党がなくなってしまったら、せっかくの過半数議席が宙に浮いてしまうのだ。自民党が、民主党浪人議員の受け皿になってしまったら、目も当てられないではないか(郵政造反議員の復党を見ていれば、親(自民党)の総取りがけして妄想ではないことを分かったいただけるであろう)。
いまここで民主党を支えないと、国民生活の蹂躙を続ける政府自民党を止めることが出来なくなるばかりか、さらに加速することにもなりかねない。いま、国民が動揺することは政府自民党の思うつぼであり、自由市民にとっての自殺行為になってしまうことを、ご理解いただきたい。
以下全文引用
===
http://www.tbs.co.jp/news23/onair/taji/s070727.html
News23 多事争論より
7月27日(金） 「未だ見ぬ世代へ」
この１８年間、選挙のたびに投票日直前に私は同じことを言い続けてきました。 「とにかく投票に行きましょう」
ほとんどの場合、ニュースキャスターというのは、いかに無力な存在かと思い知る経験でした。２９日に投票に行かないで済む口実はいくらでも並べ立てることができます。
夏休みに入ったばかりのこんな日を投票日にするのはおかしい。自分の選挙区を見ても１票を入れたいような魅力的な候補が見当たらない。いや、今のような参議院そのものにどんな意味があるのか。そもそも今の政治や政府には全く期待を持てない。その上、すでに結果の予想がいろいろ出ていて、自分が１票を投じようが投じまいが何も変わらないだろうと。
いちいち、もっともな見方ではありますけれども、少し見方を変えて未来から今を眺めたらどうでしょうか。この国は年金や政治だけではなくて、いろんなことがおかしいと思っている人は多いと思います。それをほったらかして、そのままおかしな方向に進めば、この国はどんどんひどい国になる恐れがあります。
そうなった時に今は選挙権もない、あるいは生まれていない未来の世代は今の有権者の世代に向かって聞くでしょう。「どうしてこんなひどい国を私たちに手渡すのか。そうならないようにあなたたちはどんな努力と行動をしたのか」。投票所に足を運ぶという行動すらしないとしたら、それにどう答えたらいいのでしょう。
アメリカ大陸の先住民の長老たちは未だ見ぬ世代のために何を残そう、それを考えることが今を生きるものの務めだと説いていたそうです。ニュースキャスターはそんな大それたことは言いませんけれども、投票ぐらいしましょうよと性懲りもなく今回も申し上げます。
===
http://www.tbs.co.jp/news23/onair/taji/s070727.html
News23 多事争論より
7月27日(金） 「未だ見ぬ世代へ」
この１８年間、選挙のたびに投票日直前に私は同じことを言い続けてきました。 「とにかく投票に行きましょう」
ほとんどの場合、ニュースキャスターというのは、いかに無力な存在かと思い知る経験でした。２９日に投票に行かないで済む口実はいくらでも並べ立てることができます。
夏休みに入ったばかりのこんな日を投票日にするのはおかしい。自分の選挙区を見ても１票を入れたいような魅力的な候補が見当たらない。いや、今のような参議院そのものにどんな意味があるのか。そもそも今の政治や政府には全く期待を持てない。その上、すでに結果の予想がいろいろ出ていて、自分が１票を投じようが投じまいが何も変わらないだろうと。
いちいち、もっともな見方ではありますけれども、少し見方を変えて未来から今を眺めたらどうでしょうか。この国は年金や政治だけではなくて、いろんなことがおかしいと思っている人は多いと思います。それをほったらかして、そのままおかしな方向に進めば、この国はどんどんひどい国になる恐れがあります。
そうなった時に今は選挙権もない、あるいは生まれていない未来の世代は今の有権者の世代に向かって聞くでしょう。「どうしてこんなひどい国を私たちに手渡すのか。そうならないようにあなたたちはどんな努力と行動をしたのか」。投票所に足を運ぶという行動すらしないとしたら、それにどう答えたらいいのでしょう。
アメリカ大陸の先住民の長老たちは未だ見ぬ世代のために何を残そう、それを考えることが今を生きるものの務めだと説いていたそうです。ニュースキャスターはそんな大それたことは言いませんけれども、投票ぐらいしましょうよと性懲りもなく今回も申し上げます。
医師はすでに、恐怖政治に支配されている。
>平成18年2月18日、福島県立大野病院での産婦人科医逮捕のニュースは医療関係者に衝撃を与えました。誠意を尽くし、手を尽くしても命を救えなかった場合は逮捕されるという意味だからです。
上記引用文を含む以下の文章を精読してほしい。そして可能なら、署名にご協力いただきたい。
===引用ここから
http://expres.umin.jp:80/genba/comment.html
厚生労働省試案「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」へのパブリックコメント
−意見書への署名募集のご案内−
厚生労働省は「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」に関してパブリックコメントを募集しています。 厚労省のパブコメ募集サイト。
「現場からの医療改革推進協議会」は医療に関係する現場の方々が意見交換し、社会提言と同時に実践を目指すグループです。医師、看護師などの医療職以外に、メディアや政治関係者、患者会関係者などが参加しています。これまで、福島県立大野病院事件で逮捕された産婦人科医師の支援活動を継続しながら、この事件を契機に我が国が抱える医療紛争の問題に関して議論を続けてまいりました。
（シンポジウム抄録PDF 1.2MB）
この度は、厚労省のパブリックコメントに応募するという形で私たちの意見を提出したいと考えています。以下に、医療における事実解明と裁判外紛争処理のあり方に関する論点を整理し、私たちの主張を述べさせていただきます。皆様の御意見を賜ると同時に、私たちの考えに御賛同いただき、連名でパブリックコメントを提出いただける方は、私まで連絡いただけませんでしょうか。氏名、所属、職業を書いて下記までお送り下さい。連絡方法はe-mail、fax、電話、郵送のいずれでも結構です。何卒、宜しくお願い申し上げます。
連絡先： 上 昌広
現場からの医療改革推進協議会 事務局長
〒108-8639 東京都港区白金台4-6-1 東京大学医科学研究所
探索医療ヒューマンネットワークシステム部門
Tel: 03-6409-2068 Fax: 03-6409-2069
e-mail: kami@ims.u-tokyo.ac.jp
厚生労働省試案「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」への意見書
病院で家族が死を迎え、その経過に疑問をもった時、最初に望むのは医師を罰することですか、それとも真実を知ることですか
平成19年3月26日
現場からの医療改革推進協議会
医療を受けた方が診療に関連して亡くなった場合、その臨床経過や死因の究明を行う。そんな制度を厚生労働省がつくろうとしています。ご存じでしたか？
制度をつくること自体に反対する人はほとんどいないと思いますし、私たちも必要だと思っています。けれど私たちは、制度の中身によっては、患者さんやご家族をかえって苦しめることになり、ひいては医療を崩壊させかねないという強い懸念を持っています。
私たちが考える患者さん・ご家族のニーズは、（１）臨床経過中に何が起きたのか知りたい、（２）再発を防いでほしい、（３）真摯で誠実な対話をしてほしい、（４）金銭賠償も必要だが単なる金銭問題ではない、といった複合的なもので、（５） 医療者に償いをさせてほしいというのは、一つの要素に過ぎない筈です。 もちろん医療者の故意が原因と判明した場合に医療者の責任を問うことを否定するものではありませんが、医療者を罰する前提で制度が組み立てられた場合、ただでさえ萎縮し始めている医療者たちを過剰に防衛的にさせ、医療崩壊を招く恐れがあります。そして、現在の議論の進められ方を見る限り、決してこれは杞憂とは言い切れません。
平成18年2月18日、福島県立大野病院での産婦人科医逮捕のニュースは医療関係者に衝撃を与えました。誠意を尽くし、手を尽くしても命を救えなかった場合は逮捕されるという意味だからです。医師一人では安全な体制がとれないため、病院からの医師の引き上げや診療科の閉鎖が相次いでいます。「周産期医療の崩壊をくい止める会」に寄せられた11,372人の署名をはじめ、既に延べ91に上る学会が、この事例に関して声明を出しています。不可抗力ともいえるこの事例で、結果責任だけをもって犯罪行為として警察が医療に介入したことが、医療崩壊につながるという危機感をもち、むしろ医療現場の過酷な環境が放置され、体制整備が行われてこなかったことに問題があると考えています。
そこで私たちは、医療崩壊をくい止めるためにも、臨床経過や死因の解明を行う組織がこれらのニーズに確実に応え真に国民の信頼を得られるものとなることを期待して、厚生労働省が募集しているパブリックコメントに対し、以下の意見を提出したいと考えています。ご賛同いただけましたら幸いです。
《意見》
医師法21条の改正
（背景）医師法21条は、医師が異状死体を発見した際には24時間以内に警察へ届け出ることを義務付け、違反した場合には罰則を課すものです。異状死届け出は明治時代から続いておりますが、そもそもの目的は犯罪の疑いのある死体や、伝染病・中毒・災害等により死亡した疑いのある死体を届け出るというものでした。しかしながら、近年これを拡大解釈して、医療現場での死にも適応するようになったため、医療現場に混乱を来しています。最近では、福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕・起訴されたことをきっかけに、全国の分娩受け入れ施設数が激減するような事例も起きました。そもそも医療は刑法によって処罰されない正当業務行為です。医療現場での死に関しては、犯罪や被疑者の存在を前提とした警察捜査の対象とするのではなく、「臨床経過中に何が起きたのか知りたい」、「再発を防いでほしい」といった患者・家族のニーズに応えることを目的とした、解明機関への届け出制度が必要です。
（提言）
１ 医療関係の死亡を異状死に含めるべきでない
２ 解明機関へ届け出た症例は、警察へ届け出る必要はないこととする
解明機関について
（背景）
民事であっても刑事であっても、現行の訴訟は、法律に照らしてどうなのかのみを、極めて視野狭く争う場となっています。このため臨床経過の全体像は解明されません。また、個人の責任追及しか目的としないため、次の患者への再発抑制にはまったく役立ちません。結果として、患者・家族の感情的しこりや医療不信は消えないばかりか、むしろ増幅しかねません。
文字色解明機関は、「臨床経過中に何が起きたのか知りたい」、「再発を防いでほしい」といった患者・家族のニーズに応えるため、臨床経過の全体像を明らかにすることを目的とすべきです。そして、医療の進歩や高度化に伴い、診療において各専門家のチーム医療・協業が必要であるのと同様に、事後的な解明にも医療の各専門家の協業が必要です。臨床経過を明らかにするために解剖が必要な場合は、病理医と臨床医の協力が不可欠です。このように解明機関が多数の専門家の協力を得て、既存の施設を有効活用し、病院間・診療科間の有機的連携をしつつ、臨床経過の解明に取り組むことができるよう、十分な制度的・財政的支援が必要です。
なお、故意の殺人等の犯罪や伝染病・中毒・災害等の疑いがあると思われる事例については、解明機関と警察や都道府県との連携、法医の協力等も必要です。
（提言）
３ 臨床経過の全体像を明らかにすることを目的とすべきである
４ 法に照らした個人の責任追及よりも、再発抑制を優先すべきである
５ 解剖する場合は、原則として、一刻も早く連れて帰りたい遺族に配慮し、当該医療機関で行うべきである。「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」のように、全例を他施設へ搬送して解剖するのは非現実的である
６ 臨床経過の全体像を明らかにするために解剖する場合、疾患・治療内容・薬剤の副作用・手術の術式等を熟知している病理医との協力が不可欠である
裁判外紛争処理について
（背景）
前項でも述べたように、敵対的構図を前提とする民事裁判は、臨床経過の全体像を明らかにすることなく限られた法的争点のみを争うため、医療安全につながらないばかりか、感情的対立をエスカレートさせ、医療崩壊を招きかねません。
医療における裁判外紛争処理の目的は、「真摯で誠実な対応をしてほしい」という患者・家族のニーズに応え、医療の専門知識とメディエーションの専門技能を合わせもつ中立的第三者の援助のもとで、対話を促進し、患者・家族と医療者の双方にとって納得のいく解決を創りだすことにあります。十分な対話の場を提供すること、中立的第三者の医師・弁護士による事実認定・専門的評価も取り入れることなど、患者・家族の複合的なニーズに柔軟に応える必要があります。双方が納得の上で金銭賠償も含めた合意形成を行えば、さらに再発抑制にまで昇華させる道も開けます。患者・家族が初めから金銭賠償のみ望んでいる場合などは、そのように柔軟に対応することになります。
このためには、中立的第三者の人材育成が急務です。必要となる専門技能は、コミュニケーション技法やカウンセリング的技法だけでなく、心理学・社会学など学際的知見に基づく紛争構造分析を基盤とするものになります。また、万一医療側の不当な情報操作等があった場合、それを見抜くためにも、もともと医療の専門知識をもつ人材が務めることが望ましいでしょう。日本医療機能評価機構では、このような人材を育成するために、平成１６年から医師・看護師等を対象に医療メディエーター研修を始め、既に延べ２５０人の医療メディエーターを養成してきました。これらの人材が、既に全国の医療現場で活躍しており、今後もその活用が期待されます。
（提言）
7 中立的第三者の援助のもとで、当事者間の対話の場を提供し、患者・家族が十分に納得できる合意形成を目指す
8 当事者の求めにより、中立的な医師・弁護士による事実認定・専門的評価を提供する
以上
===引用ここまで
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>平成18年2月18日、福島県立大野病院での産婦人科医逮捕のニュースは医療関係者に衝撃を与えました。誠意を尽くし、手を尽くしても命を救えなかった場合は逮捕されるという意味だからです。
上記引用文を含む以下の文章を精読してほしい。そして可能なら、署名にご協力いただきたい。
===引用ここから
http://expres.umin.jp:80/genba/comment.html
厚生労働省試案「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」へのパブリックコメント
−意見書への署名募集のご案内−
厚生労働省は「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」に関してパブリックコメントを募集しています。 厚労省のパブコメ募集サイト。
「現場からの医療改革推進協議会」は医療に関係する現場の方々が意見交換し、社会提言と同時に実践を目指すグループです。医師、看護師などの医療職以外に、メディアや政治関係者、患者会関係者などが参加しています。これまで、福島県立大野病院事件で逮捕された産婦人科医師の支援活動を継続しながら、この事件を契機に我が国が抱える医療紛争の問題に関して議論を続けてまいりました。
（シンポジウム抄録PDF 1.2MB）
この度は、厚労省のパブリックコメントに応募するという形で私たちの意見を提出したいと考えています。以下に、医療における事実解明と裁判外紛争処理のあり方に関する論点を整理し、私たちの主張を述べさせていただきます。皆様の御意見を賜ると同時に、私たちの考えに御賛同いただき、連名でパブリックコメントを提出いただける方は、私まで連絡いただけませんでしょうか。氏名、所属、職業を書いて下記までお送り下さい。連絡方法はe-mail、fax、電話、郵送のいずれでも結構です。何卒、宜しくお願い申し上げます。
連絡先： 上 昌広
現場からの医療改革推進協議会 事務局長
〒108-8639 東京都港区白金台4-6-1 東京大学医科学研究所
探索医療ヒューマンネットワークシステム部門
Tel: 03-6409-2068 Fax: 03-6409-2069
e-mail: kami@ims.u-tokyo.ac.jp
厚生労働省試案「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」への意見書
病院で家族が死を迎え、その経過に疑問をもった時、最初に望むのは医師を罰することですか、それとも真実を知ることですか
平成19年3月26日
現場からの医療改革推進協議会
医療を受けた方が診療に関連して亡くなった場合、その臨床経過や死因の究明を行う。そんな制度を厚生労働省がつくろうとしています。ご存じでしたか？
制度をつくること自体に反対する人はほとんどいないと思いますし、私たちも必要だと思っています。けれど私たちは、制度の中身によっては、患者さんやご家族をかえって苦しめることになり、ひいては医療を崩壊させかねないという強い懸念を持っています。
私たちが考える患者さん・ご家族のニーズは、（１）臨床経過中に何が起きたのか知りたい、（２）再発を防いでほしい、（３）真摯で誠実な対話をしてほしい、（４）金銭賠償も必要だが単なる金銭問題ではない、といった複合的なもので、（５） 医療者に償いをさせてほしいというのは、一つの要素に過ぎない筈です。 もちろん医療者の故意が原因と判明した場合に医療者の責任を問うことを否定するものではありませんが、医療者を罰する前提で制度が組み立てられた場合、ただでさえ萎縮し始めている医療者たちを過剰に防衛的にさせ、医療崩壊を招く恐れがあります。そして、現在の議論の進められ方を見る限り、決してこれは杞憂とは言い切れません。
平成18年2月18日、福島県立大野病院での産婦人科医逮捕のニュースは医療関係者に衝撃を与えました。誠意を尽くし、手を尽くしても命を救えなかった場合は逮捕されるという意味だからです。医師一人では安全な体制がとれないため、病院からの医師の引き上げや診療科の閉鎖が相次いでいます。「周産期医療の崩壊をくい止める会」に寄せられた11,372人の署名をはじめ、既に延べ91に上る学会が、この事例に関して声明を出しています。不可抗力ともいえるこの事例で、結果責任だけをもって犯罪行為として警察が医療に介入したことが、医療崩壊につながるという危機感をもち、むしろ医療現場の過酷な環境が放置され、体制整備が行われてこなかったことに問題があると考えています。
そこで私たちは、医療崩壊をくい止めるためにも、臨床経過や死因の解明を行う組織がこれらのニーズに確実に応え真に国民の信頼を得られるものとなることを期待して、厚生労働省が募集しているパブリックコメントに対し、以下の意見を提出したいと考えています。ご賛同いただけましたら幸いです。
《意見》
医師法21条の改正
（背景）医師法21条は、医師が異状死体を発見した際には24時間以内に警察へ届け出ることを義務付け、違反した場合には罰則を課すものです。異状死届け出は明治時代から続いておりますが、そもそもの目的は犯罪の疑いのある死体や、伝染病・中毒・災害等により死亡した疑いのある死体を届け出るというものでした。しかしながら、近年これを拡大解釈して、医療現場での死にも適応するようになったため、医療現場に混乱を来しています。最近では、福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕・起訴されたことをきっかけに、全国の分娩受け入れ施設数が激減するような事例も起きました。そもそも医療は刑法によって処罰されない正当業務行為です。医療現場での死に関しては、犯罪や被疑者の存在を前提とした警察捜査の対象とするのではなく、「臨床経過中に何が起きたのか知りたい」、「再発を防いでほしい」といった患者・家族のニーズに応えることを目的とした、解明機関への届け出制度が必要です。
（提言）
１ 医療関係の死亡を異状死に含めるべきでない
２ 解明機関へ届け出た症例は、警察へ届け出る必要はないこととする
解明機関について
（背景）
民事であっても刑事であっても、現行の訴訟は、法律に照らしてどうなのかのみを、極めて視野狭く争う場となっています。このため臨床経過の全体像は解明されません。また、個人の責任追及しか目的としないため、次の患者への再発抑制にはまったく役立ちません。結果として、患者・家族の感情的しこりや医療不信は消えないばかりか、むしろ増幅しかねません。
文字色解明機関は、「臨床経過中に何が起きたのか知りたい」、「再発を防いでほしい」といった患者・家族のニーズに応えるため、臨床経過の全体像を明らかにすることを目的とすべきです。そして、医療の進歩や高度化に伴い、診療において各専門家のチーム医療・協業が必要であるのと同様に、事後的な解明にも医療の各専門家の協業が必要です。臨床経過を明らかにするために解剖が必要な場合は、病理医と臨床医の協力が不可欠です。このように解明機関が多数の専門家の協力を得て、既存の施設を有効活用し、病院間・診療科間の有機的連携をしつつ、臨床経過の解明に取り組むことができるよう、十分な制度的・財政的支援が必要です。
なお、故意の殺人等の犯罪や伝染病・中毒・災害等の疑いがあると思われる事例については、解明機関と警察や都道府県との連携、法医の協力等も必要です。
（提言）
３ 臨床経過の全体像を明らかにすることを目的とすべきである
４ 法に照らした個人の責任追及よりも、再発抑制を優先すべきである
５ 解剖する場合は、原則として、一刻も早く連れて帰りたい遺族に配慮し、当該医療機関で行うべきである。「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」のように、全例を他施設へ搬送して解剖するのは非現実的である
６ 臨床経過の全体像を明らかにするために解剖する場合、疾患・治療内容・薬剤の副作用・手術の術式等を熟知している病理医との協力が不可欠である
裁判外紛争処理について
（背景）
前項でも述べたように、敵対的構図を前提とする民事裁判は、臨床経過の全体像を明らかにすることなく限られた法的争点のみを争うため、医療安全につながらないばかりか、感情的対立をエスカレートさせ、医療崩壊を招きかねません。
医療における裁判外紛争処理の目的は、「真摯で誠実な対応をしてほしい」という患者・家族のニーズに応え、医療の専門知識とメディエーションの専門技能を合わせもつ中立的第三者の援助のもとで、対話を促進し、患者・家族と医療者の双方にとって納得のいく解決を創りだすことにあります。十分な対話の場を提供すること、中立的第三者の医師・弁護士による事実認定・専門的評価も取り入れることなど、患者・家族の複合的なニーズに柔軟に応える必要があります。双方が納得の上で金銭賠償も含めた合意形成を行えば、さらに再発抑制にまで昇華させる道も開けます。患者・家族が初めから金銭賠償のみ望んでいる場合などは、そのように柔軟に対応することになります。
このためには、中立的第三者の人材育成が急務です。必要となる専門技能は、コミュニケーション技法やカウンセリング的技法だけでなく、心理学・社会学など学際的知見に基づく紛争構造分析を基盤とするものになります。また、万一医療側の不当な情報操作等があった場合、それを見抜くためにも、もともと医療の専門知識をもつ人材が務めることが望ましいでしょう。日本医療機能評価機構では、このような人材を育成するために、平成１６年から医師・看護師等を対象に医療メディエーター研修を始め、既に延べ２５０人の医療メディエーターを養成してきました。これらの人材が、既に全国の医療現場で活躍しており、今後もその活用が期待されます。
（提言）
7 中立的第三者の援助のもとで、当事者間の対話の場を提供し、患者・家族が十分に納得できる合意形成を目指す
8 当事者の求めにより、中立的な医師・弁護士による事実認定・専門的評価を提供する
以上
===引用ここまで
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たーちゃん＠教基法命さんの日記 転載
2006年12月14日
23:55 暴挙には断固、抗議を。電話、メール、ｆａｘ等を集中させましょう！
（現在、この日記は編集中です。１２時半までには編集を終えたいと思っています。）
【この日記は、転送・引用・リンク大歓迎です。コミュへの投稿に使ったり、日記に書いたり、周りの人に伝えて頂けたらうれしいです！】
（情勢）
●各社の報道
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fundamental_law_of_education/
●ミクシィニュース
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=131449&media_id=2
●野党４党、内閣不信任案提出へ。（幹事長会談で方針を確認）
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9387&dp=print.html
========================================================
(■兵庫高教組のサイトより）
http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml
参議院特別委員会のだまし討ち強行採決に抗議する！
抗議メールを集中しよう！
参議院委員会の採決は「だまし討ち」
本日、16:45、特別委員会は、「採決を前提にしない」、「一般質疑を行う」として、審議を再開しました。ところが、18時過ぎになって、突然、委員長が「採決をします」と宣言。野党議員が議長席に殺到するなか、「賛成多数と認めます」と宣言しました。明確な約束違反、だまし討ちです。
「やらせ」、「約束破り」、「だまし討ち」
こんな連中が教育をよくできるのか！
「教育基本法改定が国民の声」という根拠とした「タウンミーティング」が「やらせ」であることが明らかになりました。そして、次は「約束破り」と「だまし討ち」による強行採決。こんな人たちが、「美しい国」にするとして、「規範意識」や「愛国心」などの「徳目」を子どもたちに身につけさせようというのです。これほどばかげたことはありません。教育基本法を変えてすすめるという「教育改革」の正体を象徴しています。
本会議での強行採決を阻止しよう
こんな理不尽なことを認めるわけにはいきません。参議院本会議での強行採決を、阻止するために、できることをやり尽くしましょう。もし、強行したら、国民の怒りで安倍内閣が倒れるような世論をつくりましょう。日本を「美しい国」にするために、一番にやることは、「うそ」と「やらせ」の安倍内閣が退陣することです。
メールを集中しましょう
政府・与党には抗議のメールを！野党には、激励メールを！マスコミには、社会の木鐸としての使命を果たすことを求めるメールを！嵐のように、メールを送りましょう。
========================================================
（反対運動の各種情報は）
■重要な情報・運動のサイト：教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp/index.html
■超党派の連帯組織「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会（あんころ）」
http://www.kyokiren.net/
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
十分な審議を尽くさず、数の力だけで何事も押し通そうとする今の与党の態度には、断固、抗議しなければならないと思います。
明日も国会の内外で死闘が繰り広げられます。
私たちは、真実を見極める確かな目、知識、そして行動力をもって事実を知り、人間としての誇り、良心にかけて、正しい行動をしなければなりません。
拙速な採決を行った参議院教育基本法特別委員会の自民党・公明党の議員全員に対しては、断固たる抗議のメッセージを送りましょう。
電話、ファックス、メールを集中させましょう！
また、扇千景参議院議長ならびに自民党・公明党各本部、与党全参議院議員には慎重審議を求める意見を、民主党を中心とした野党には激励メッセージを（とくに、内閣不信任案を支持するメッセージを）送りましょう！
マスコミに対しては、この法案の危険性をきちんと報道すること、法案審議の手続きのおかしさや、タウンミーティングで特定の人が排除されていたことなどに関しても詳しく報道することなどを要請しましょう！
この悪法に反対する全ての人は、一丸となって、強い意思で連帯し、最後の最後まで、廃案に追い込むその瞬間まで、力を尽くして頑張りましょう！
■議員・政党・マスコミ等へ一斉にメールを送れる便利なサイト
http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml
■FAXの送信先（上から優先順）
国会対策委員長
・自民党：二階 俊博 03-3502-5037
・公明党：漆原 良夫 03-3508-3939
・民主党：?木 義明 03-3503-5757
参議院 教育基本法特別委員会
・委員長：中曽根弘文 自民 03-3592-2424
・理事 ：岸 信夫 自民 03-5512-2207
・理事 ：北岡 秀二 自民 03-5512-2236
・理事 ：保坂 三蔵 自民 03-3502-2095
・理事 ：佐藤 泰介 民主 03-5512-2411
・理事 ：櫻井 充 民主 03-5512-2324
・理事 ：蓮 舫 民主 03-5512-2214
・理事 ：風間 昶 公明 03-5512-2240
上記以外：
http://www.kyokiren.net/_misc/san-toku1
文例
（自民党・公明党の参議院教育基本法特別委員への抗議の例）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○○ 様
参議院教育基本法特別委員会において貴下ならびに与党議員は、採決においては「採決を前提にしない」「一般質疑を行う」と約束しながら、それを破っていきなり採決を行いました。このようなだまし討ちは、人間として恥ずべき行為であり、民主主義国家においては、あってはならない暴挙です。このようなだまし討ちを、いやしくも教育の基本を審議する委員会において行われたことは、とうてい許すことのできないものです。
また、今回の法案については、タウンミーティングでの「やらせ」「サクラ」「謝礼」等、世論確認の手続きにおいて、多くの疑惑を呼んでおり、野党はタウンミーティング問題についての集中審議を要求していまたが、貴下ならびに与党はそれを拒否しました。
まさしく異常な状態での委員会可決です。
この国は民主主義国家ではなかったのですか？
民主国家の立法府の委員として恥ずかしくないのですか？
断固、抗議致します。
住所 氏名
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（野党各党の参議院教育基本法特別委員への抗議の例）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○○ 様
国会での教育基本法に関する審議、日々、真剣な議論を行っていらっしゃるご様子に心から敬意を表します。
参議院教育基本法特別委員会において与党は、採決においては「採決を前提にしない」「一般質疑を行う」と約束しながら、それを破っていきなり採決を行いました。このようなだまし討ちは、人間として恥ずべき行為であり、民主主義国家においては、あってはならない暴挙です。このようなだまし討ちを、いやしくも教育の基本を審議する委員会において行われたことは、とうてい許すことのできないものです。
まさしく異常な状態での委員会可決です。
教育基本法改正案に反対していらっしゃる貴下を支持します。ひるむことなく、毅然とした態度で最後まで反対を貫いてください。横暴で国民の声に耳を傾けない内閣は、不信任に値します。どうか最後の最後まで徹底的に闘って下さい。私たちは、貴下を心から応援しています。
住所 氏名
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（扇 千景参議院議長には）（要請）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
扇 千景参議院議長様
参議院議長としてのご活躍、心から敬意を表します。
さて、教育基本法を巡る審議についてですが、今国会で審議は、全く不十分です。だまし討ち的な採決にも、怒りを禁じ得ません。本会議での審議入りはせず、委員会に審議を差し戻して下さいますように、強く要請致します。
住所 氏名
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
扇 千景（おおぎ ちかげ）
選挙区 参議院比例 > 比例
政党 自由民主党
●メールアドレス chi-oogi@venus.sannet.ne.jp
● 国会事務所
議員会館 参議院議員会館436号室
電話 03-3508-8436 FAX 03-3592-0407
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■俵義文さんの談話：「政府・与党の参議院特別委員会での教育基本法案の強行採決に抗議する」
http://www1.parkcity.ne.jp/shimayan/News%20sokuhou-06nen10gatu.html#Kyouiku-danwa
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
俵義文です。抗議談話を出しましたのでお送りします。
強行採決に抗議する怒りのＦＡＸを集中しましょう。
抗議先 自由民主党総裁 安倍晋三 殿 ＦＡＸ：03−5511−8855
公明党代表 太田昭宏 殿 ＦＡＸ：03−3353−9746
参院議長に、本会議での採決をやめ、特別委員会で引き続き徹底審議を行うよう要請しましょう。
要請先 参議院議長 扇 千景 殿 ＦＡＸ：03−3592−0407
【談話】政府・与党の参議院特別委員会での教育基本法案の強行採決に抗議する。
俵 義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
政府・与党は、12月14日18時過ぎに参議院特別委員会で政府の教育基本法案を強行採決した。これはあらゆる点で絶対に許すことのできない暴挙であり、心からの怒りを込めて抗議する。
第1に、国会のルールを無視し、議会制民主主義を踏みにじるものである。このような法案の採決にあたっては総理出席で総括質疑を行うことがルールである。本日の委員会では一般質疑しか行われていない。しかも安倍首相も出席していない中での採決であり、ルール違反の不当な採決である。
第2に、世論、国民の意見をまったく無視した採決である。各種の世論調査でも、政府法案反対と今国会での成立反対は70％を超えている。自民党支持者でさえ60％が反対している。今国会での成立を支持するのは10数％（自民党支持者でも25％）にすぎない。公立小中学校校長の64％が政府法案に反対している。教育基本法「改正」で教育がよくなると考える人は、わずか4％に過ぎず、変わらない46％、悪くなる28％というのが世論である。政府法案の成立を望む人はごくわずかであり、こうした世論を無視した強行採決は民主主義の否定である。
第3に、法案審議はきわめて不十分であり、採決する条件がないのに審議時間だけを理由に強行採決したのは、立法府の役割を放棄するものである。与党推薦者のほうが多い公聴会公述人の半数以上が、政府法案反対、徹底審議を求めていた。公述人・参考人の20名が連名で、審議はきわめて不十分であり、国民の代表として述べた数々の問題点がほとんど議論されていないことを指摘し、徹底審議を求めるアピールを出した。このアピールに対するインターネットによる賛同署名は、92時間という短期間で18,724筆にもなった。東京大学教育学部教員34名中23名が連名で徹底審議を求め、今国会での採決に反対する声明を出したのをはじめ、多くの大学人や研究者が法案反対・徹底審議を求める声明を出している。これらのアピールや声明は、政府法案の多くの問題点を指摘し、これらについて国民が納得いくような審議はきわめて不十分であり徹底審議・慎重審議を求めていた。
第4に、いま何故、教育基本法を「改正」する必要があるのか、政府法案によって「いじめ」をはじめとした教育が改善されるのかについても、まともな政府答弁はなされていない。教育が良くなるという展望を示すことができない法案の強行採決は、教育の破壊をめざすものである。
第5に、タウンミーティング（ＴＭ）における「やらせ」「サクラ」問題について、政府は13日に調査報告書を出したが、教育基本法「改正」に関する教育改革ＴＭについての「やらせ」の責任者名はいまだ公開されていない。政府報告書は「世論を誘導した」ことを認めているのであるから、そうした偽造された世論を基にした法案はいったん廃案にすることが民主主義のルールである。この点からもみてを強行採決は許しがたいものである。
教育基本法は憲法と一体の教育における根本法規である。政府法案は、憲法との関係を断ち切り、憲法改悪をねらう「自民党の新憲法草案との整合性を考えて」（伊吹文明文科相）つくられた、憲法改悪を先取りしたものである。政府法案は、個人の「人格の完成」を「個人の尊厳」にもとづいて行う教育から「国家のための教育」に変え、個人の権利としての教育を、国家の権利に変質させるものである。国家や行政は教育に介入してはならないという重要な規定を変質させ、政府や行政による教育への介入を無制限に許すものである。政府法案は、学校教育はもちろん全ての人びとの精神活動について、国定の道徳規範を「目標」として、その達成を強制するものであり、国民の内心の自由は容易に蹂躙されることになる。政府法案によって教育における競争はいっそう熾烈なものになり、教育格差はいっそう拡大し、子どもたちは早くから「勝ち組」「負け組」に選別されることになる。子どもたちの心はいま以上に荒廃して「いじめ」などの「教育危機」はさらに激しくなることが危ぐされる。政府法案のこれらの問題点は憲法に反する疑義が濃厚である。
この3年以上、私たちは教育基本法改悪に反対して全国各地で草の根の活動をすすめてきた。特に、通常国会に政府法案が提出されて以降は、全国の活動はいっそう広まり、高まってきた。こうした私たちのたたかいが、世論を動かし、前述のような世論状況をつくりだしてきた。国会では自民・公明の巨大与党は絶対多数であるが、教育基本法案に関しては、国民の中では少数派であり、国会審議を通じてそのことがますます明白になってきた。また、政府法案の問題点や教育基本法改悪のねらいも徐々に国民の中で明らかになってきた。こうして、追い込まれた政府・与党が強行採決という暴挙にでたのである。これは国を滅ぼす行為である。
政府の教育基本法案は、「戦争をする国」をつくるために、国のために「命を捧げる人」（安倍晋三首相）をつくる教育をめざすためのものである。私たちはまだあきらめてはいない。私たちは、この法案の強行採決に抗議し、明日の本会議での成立を阻止するために、野党議員と連携して最後までたたかいぬくことを呼びかけるものである。
2006年12月14日
子どもと教科書全国ネット21
〒102−0072 東京都千代田区飯田橋2−6−1−201
tel：03−3265−7606 Fax：03−3239−8590
子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21) E-mail kyokashonet@a.email.ne.jp HP
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
tel：03-3265-7606 Fax：03-3239-8590
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■集会・デモ等の情報は
あんころ（教基法改悪阻止全国連絡会）
http://www.kyokiren.net/
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜全国連絡会 今週のスケジュール＞
■教育基本法の改悪をとめよう！１２・１５国会前集会
日 時：２００６年１２月１５日（金） １８時〜１９時
場 所：衆参両議員会館前（地下鉄「国会議事堂前」「永田町」すぐ）
発 言：国会議員のみなさん
全国連絡会呼びかけ人
全国各地から
■廃案においこもう！座り込み
日 時：２００６年１２月１５日 ９時〜１７時
場 所：参議院議員会館前
参 加：どなたでも参加できます。全国連絡会呼びかけ人も、可能な限り参加します。
■誰でもすぐできるイエロー運動
http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/y-solidarity.cgi
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たーちゃん＠教基法命さんの日記 転載
2006年12月14日
23:55 暴挙には断固、抗議を。電話、メール、ｆａｘ等を集中させましょう！
（現在、この日記は編集中です。１２時半までには編集を終えたいと思っています。）
【この日記は、転送・引用・リンク大歓迎です。コミュへの投稿に使ったり、日記に書いたり、周りの人に伝えて頂けたらうれしいです！】
（情勢）
●各社の報道
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fundamental_law_of_education/
●ミクシィニュース
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=131449&media_id=2
●野党４党、内閣不信任案提出へ。（幹事長会談で方針を確認）
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9387&dp=print.html
========================================================
(■兵庫高教組のサイトより）
http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml
参議院特別委員会のだまし討ち強行採決に抗議する！
抗議メールを集中しよう！
参議院委員会の採決は「だまし討ち」
本日、16:45、特別委員会は、「採決を前提にしない」、「一般質疑を行う」として、審議を再開しました。ところが、18時過ぎになって、突然、委員長が「採決をします」と宣言。野党議員が議長席に殺到するなか、「賛成多数と認めます」と宣言しました。明確な約束違反、だまし討ちです。
「やらせ」、「約束破り」、「だまし討ち」
こんな連中が教育をよくできるのか！
「教育基本法改定が国民の声」という根拠とした「タウンミーティング」が「やらせ」であることが明らかになりました。そして、次は「約束破り」と「だまし討ち」による強行採決。こんな人たちが、「美しい国」にするとして、「規範意識」や「愛国心」などの「徳目」を子どもたちに身につけさせようというのです。これほどばかげたことはありません。教育基本法を変えてすすめるという「教育改革」の正体を象徴しています。
本会議での強行採決を阻止しよう
こんな理不尽なことを認めるわけにはいきません。参議院本会議での強行採決を、阻止するために、できることをやり尽くしましょう。もし、強行したら、国民の怒りで安倍内閣が倒れるような世論をつくりましょう。日本を「美しい国」にするために、一番にやることは、「うそ」と「やらせ」の安倍内閣が退陣することです。
メールを集中しましょう
政府・与党には抗議のメールを！野党には、激励メールを！マスコミには、社会の木鐸としての使命を果たすことを求めるメールを！嵐のように、メールを送りましょう。
========================================================
（反対運動の各種情報は）
■重要な情報・運動のサイト：教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp/index.html
■超党派の連帯組織「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会（あんころ）」
http://www.kyokiren.net/
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
十分な審議を尽くさず、数の力だけで何事も押し通そうとする今の与党の態度には、断固、抗議しなければならないと思います。
明日も国会の内外で死闘が繰り広げられます。
私たちは、真実を見極める確かな目、知識、そして行動力をもって事実を知り、人間としての誇り、良心にかけて、正しい行動をしなければなりません。
拙速な採決を行った参議院教育基本法特別委員会の自民党・公明党の議員全員に対しては、断固たる抗議のメッセージを送りましょう。
電話、ファックス、メールを集中させましょう！
また、扇千景参議院議長ならびに自民党・公明党各本部、与党全参議院議員には慎重審議を求める意見を、民主党を中心とした野党には激励メッセージを（とくに、内閣不信任案を支持するメッセージを）送りましょう！
マスコミに対しては、この法案の危険性をきちんと報道すること、法案審議の手続きのおかしさや、タウンミーティングで特定の人が排除されていたことなどに関しても詳しく報道することなどを要請しましょう！
この悪法に反対する全ての人は、一丸となって、強い意思で連帯し、最後の最後まで、廃案に追い込むその瞬間まで、力を尽くして頑張りましょう！
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■FAXの送信先（上から優先順）
国会対策委員長
・自民党：二階 俊博 03-3502-5037
・公明党：漆原 良夫 03-3508-3939
・民主党：?木 義明 03-3503-5757
参議院 教育基本法特別委員会
・委員長：中曽根弘文 自民 03-3592-2424
・理事 ：岸 信夫 自民 03-5512-2207
・理事 ：北岡 秀二 自民 03-5512-2236
・理事 ：保坂 三蔵 自民 03-3502-2095
・理事 ：佐藤 泰介 民主 03-5512-2411
・理事 ：櫻井 充 民主 03-5512-2324
・理事 ：蓮 舫 民主 03-5512-2214
・理事 ：風間 昶 公明 03-5512-2240
上記以外：
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文例
（自民党・公明党の参議院教育基本法特別委員への抗議の例）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○○ 様
参議院教育基本法特別委員会において貴下ならびに与党議員は、採決においては「採決を前提にしない」「一般質疑を行う」と約束しながら、それを破っていきなり採決を行いました。このようなだまし討ちは、人間として恥ずべき行為であり、民主主義国家においては、あってはならない暴挙です。このようなだまし討ちを、いやしくも教育の基本を審議する委員会において行われたことは、とうてい許すことのできないものです。
また、今回の法案については、タウンミーティングでの「やらせ」「サクラ」「謝礼」等、世論確認の手続きにおいて、多くの疑惑を呼んでおり、野党はタウンミーティング問題についての集中審議を要求していまたが、貴下ならびに与党はそれを拒否しました。
まさしく異常な状態での委員会可決です。
この国は民主主義国家ではなかったのですか？
民主国家の立法府の委員として恥ずかしくないのですか？
断固、抗議致します。
住所 氏名
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（野党各党の参議院教育基本法特別委員への抗議の例）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○○ 様
国会での教育基本法に関する審議、日々、真剣な議論を行っていらっしゃるご様子に心から敬意を表します。
参議院教育基本法特別委員会において与党は、採決においては「採決を前提にしない」「一般質疑を行う」と約束しながら、それを破っていきなり採決を行いました。このようなだまし討ちは、人間として恥ずべき行為であり、民主主義国家においては、あってはならない暴挙です。このようなだまし討ちを、いやしくも教育の基本を審議する委員会において行われたことは、とうてい許すことのできないものです。
まさしく異常な状態での委員会可決です。
教育基本法改正案に反対していらっしゃる貴下を支持します。ひるむことなく、毅然とした態度で最後まで反対を貫いてください。横暴で国民の声に耳を傾けない内閣は、不信任に値します。どうか最後の最後まで徹底的に闘って下さい。私たちは、貴下を心から応援しています。
住所 氏名
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（扇 千景参議院議長には）（要請）
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扇 千景参議院議長様
参議院議長としてのご活躍、心から敬意を表します。
さて、教育基本法を巡る審議についてですが、今国会で審議は、全く不十分です。だまし討ち的な採決にも、怒りを禁じ得ません。本会議での審議入りはせず、委員会に審議を差し戻して下さいますように、強く要請致します。
住所 氏名
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扇 千景（おおぎ ちかげ）
選挙区 参議院比例 > 比例
政党 自由民主党
●メールアドレス chi-oogi@venus.sannet.ne.jp
● 国会事務所
議員会館 参議院議員会館436号室
電話 03-3508-8436 FAX 03-3592-0407
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■俵義文さんの談話：「政府・与党の参議院特別委員会での教育基本法案の強行採決に抗議する」
http://www1.parkcity.ne.jp/shimayan/News%20sokuhou-06nen10gatu.html#Kyouiku-danwa
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俵義文です。抗議談話を出しましたのでお送りします。
強行採決に抗議する怒りのＦＡＸを集中しましょう。
抗議先 自由民主党総裁 安倍晋三 殿 ＦＡＸ：03−5511−8855
公明党代表 太田昭宏 殿 ＦＡＸ：03−3353−9746
参院議長に、本会議での採決をやめ、特別委員会で引き続き徹底審議を行うよう要請しましょう。
要請先 参議院議長 扇 千景 殿 ＦＡＸ：03−3592−0407
【談話】政府・与党の参議院特別委員会での教育基本法案の強行採決に抗議する。
俵 義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
政府・与党は、12月14日18時過ぎに参議院特別委員会で政府の教育基本法案を強行採決した。これはあらゆる点で絶対に許すことのできない暴挙であり、心からの怒りを込めて抗議する。
第1に、国会のルールを無視し、議会制民主主義を踏みにじるものである。このような法案の採決にあたっては総理出席で総括質疑を行うことがルールである。本日の委員会では一般質疑しか行われていない。しかも安倍首相も出席していない中での採決であり、ルール違反の不当な採決である。
第2に、世論、国民の意見をまったく無視した採決である。各種の世論調査でも、政府法案反対と今国会での成立反対は70％を超えている。自民党支持者でさえ60％が反対している。今国会での成立を支持するのは10数％（自民党支持者でも25％）にすぎない。公立小中学校校長の64％が政府法案に反対している。教育基本法「改正」で教育がよくなると考える人は、わずか4％に過ぎず、変わらない46％、悪くなる28％というのが世論である。政府法案の成立を望む人はごくわずかであり、こうした世論を無視した強行採決は民主主義の否定である。
第3に、法案審議はきわめて不十分であり、採決する条件がないのに審議時間だけを理由に強行採決したのは、立法府の役割を放棄するものである。与党推薦者のほうが多い公聴会公述人の半数以上が、政府法案反対、徹底審議を求めていた。公述人・参考人の20名が連名で、審議はきわめて不十分であり、国民の代表として述べた数々の問題点がほとんど議論されていないことを指摘し、徹底審議を求めるアピールを出した。このアピールに対するインターネットによる賛同署名は、92時間という短期間で18,724筆にもなった。東京大学教育学部教員34名中23名が連名で徹底審議を求め、今国会での採決に反対する声明を出したのをはじめ、多くの大学人や研究者が法案反対・徹底審議を求める声明を出している。これらのアピールや声明は、政府法案の多くの問題点を指摘し、これらについて国民が納得いくような審議はきわめて不十分であり徹底審議・慎重審議を求めていた。
第4に、いま何故、教育基本法を「改正」する必要があるのか、政府法案によって「いじめ」をはじめとした教育が改善されるのかについても、まともな政府答弁はなされていない。教育が良くなるという展望を示すことができない法案の強行採決は、教育の破壊をめざすものである。
第5に、タウンミーティング（ＴＭ）における「やらせ」「サクラ」問題について、政府は13日に調査報告書を出したが、教育基本法「改正」に関する教育改革ＴＭについての「やらせ」の責任者名はいまだ公開されていない。政府報告書は「世論を誘導した」ことを認めているのであるから、そうした偽造された世論を基にした法案はいったん廃案にすることが民主主義のルールである。この点からもみてを強行採決は許しがたいものである。
教育基本法は憲法と一体の教育における根本法規である。政府法案は、憲法との関係を断ち切り、憲法改悪をねらう「自民党の新憲法草案との整合性を考えて」（伊吹文明文科相）つくられた、憲法改悪を先取りしたものである。政府法案は、個人の「人格の完成」を「個人の尊厳」にもとづいて行う教育から「国家のための教育」に変え、個人の権利としての教育を、国家の権利に変質させるものである。国家や行政は教育に介入してはならないという重要な規定を変質させ、政府や行政による教育への介入を無制限に許すものである。政府法案は、学校教育はもちろん全ての人びとの精神活動について、国定の道徳規範を「目標」として、その達成を強制するものであり、国民の内心の自由は容易に蹂躙されることになる。政府法案によって教育における競争はいっそう熾烈なものになり、教育格差はいっそう拡大し、子どもたちは早くから「勝ち組」「負け組」に選別されることになる。子どもたちの心はいま以上に荒廃して「いじめ」などの「教育危機」はさらに激しくなることが危ぐされる。政府法案のこれらの問題点は憲法に反する疑義が濃厚である。
この3年以上、私たちは教育基本法改悪に反対して全国各地で草の根の活動をすすめてきた。特に、通常国会に政府法案が提出されて以降は、全国の活動はいっそう広まり、高まってきた。こうした私たちのたたかいが、世論を動かし、前述のような世論状況をつくりだしてきた。国会では自民・公明の巨大与党は絶対多数であるが、教育基本法案に関しては、国民の中では少数派であり、国会審議を通じてそのことがますます明白になってきた。また、政府法案の問題点や教育基本法改悪のねらいも徐々に国民の中で明らかになってきた。こうして、追い込まれた政府・与党が強行採決という暴挙にでたのである。これは国を滅ぼす行為である。
政府の教育基本法案は、「戦争をする国」をつくるために、国のために「命を捧げる人」（安倍晋三首相）をつくる教育をめざすためのものである。私たちはまだあきらめてはいない。私たちは、この法案の強行採決に抗議し、明日の本会議での成立を阻止するために、野党議員と連携して最後までたたかいぬくことを呼びかけるものである。
2006年12月14日
子どもと教科書全国ネット21
〒102−0072 東京都千代田区飯田橋2−6−1−201
tel：03−3265−7606 Fax：03−3239−8590
子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21) E-mail kyokashonet@a.email.ne.jp HP
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
tel：03-3265-7606 Fax：03-3239-8590
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■集会・デモ等の情報は
あんころ（教基法改悪阻止全国連絡会）
http://www.kyokiren.net/
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＜全国連絡会 今週のスケジュール＞
■教育基本法の改悪をとめよう！１２・１５国会前集会
日 時：２００６年１２月１５日（金） １８時〜１９時
場 所：衆参両議員会館前（地下鉄「国会議事堂前」「永田町」すぐ）
発 言：国会議員のみなさん
全国連絡会呼びかけ人
全国各地から
■廃案においこもう！座り込み
日 時：２００６年１２月１５日 ９時〜１７時
場 所：参議院議員会館前
参 加：どなたでも参加できます。全国連絡会呼びかけ人も、可能な限り参加します。
■誰でもすぐできるイエロー運動
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