===引用開始
「原発を知って」業界が学生向けセミナー 人材確保狙い
asahi.com 2007年01月20日15時30分
原子力発電所関連業界の約３０社が、大学生に原子力産業をアピールするセミナーを２月８日に東京都内で開く。原発はエネルギー自給や地球温暖化対策などの点から世界的に再評価の機運があるものの、日本では若者の関心が低下し、原子力を学ぶ学生数も大幅減少。このため業界は人材先細りを懸念している。
セミナーでは、電力大手２社のほか設備保全やシステムの会社や研究機関などがそれぞれ、紹介コーナーを設け、若手技術者が仕事や職場の様子を説明する。対象も学年に関係なく、また、直接原子力に関係のない理工系全般に、幅広く呼びかけるという。
経済産業省によると、大学でも「原子」の名がつく学科が極めて少なくなり、原子力関係を専門に学ぶ学生数は９４年度の約１７００人から０５年度は約２５０人まで減っている。
また、内閣府が昨年発表した世論調査で原発の基本的知識六つを問うと、「どれも知らない」という回答の割合が２０代は３１％もあり、４０代の１９％よりかなり高かった。
主催する日本原子力産業協会は「景気回復のもとで、人材獲得に強い危機感を抱く加盟企業が増えており、若い世代に原子力の現状を伝えたい」としている。
===引用終了
>日本では若者の関心が低下し、原子力を学ぶ学生数も大幅減少。このため業界は人材先細りを懸念している。
ざまあみろだ。科学で言うところの「原子力」には罪はないかもしれないが、国の原子力政策は人権の侵害に他ならない。犯罪に加担する人間が減っていることは喜ばしいことである。
ただし、気になることもある。
>内閣府が昨年発表した世論調査で原発の基本的知識六つを問うと、「どれも知らない」という回答の割合が２０代は３１％もあり、４０代の１９％よりかなり高かった。
どのような質問なのか探してみたが、これだと断言出来るものは見つからなかった(ネットニュースならリンクくらい貼って欲しいと云うのは欲張りすぎであろうか?)。
質問の内容が分からないと、本当に知識が欠落しているとは言えないのだが、原発の危険性を知らない人間は、ころっと騙されることもあるだろう。
知は力である。
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asahi.com 2007年01月20日15時30分
原子力発電所関連業界の約３０社が、大学生に原子力産業をアピールするセミナーを２月８日に東京都内で開く。原発はエネルギー自給や地球温暖化対策などの点から世界的に再評価の機運があるものの、日本では若者の関心が低下し、原子力を学ぶ学生数も大幅減少。このため業界は人材先細りを懸念している。
セミナーでは、電力大手２社のほか設備保全やシステムの会社や研究機関などがそれぞれ、紹介コーナーを設け、若手技術者が仕事や職場の様子を説明する。対象も学年に関係なく、また、直接原子力に関係のない理工系全般に、幅広く呼びかけるという。
経済産業省によると、大学でも「原子」の名がつく学科が極めて少なくなり、原子力関係を専門に学ぶ学生数は９４年度の約１７００人から０５年度は約２５０人まで減っている。
また、内閣府が昨年発表した世論調査で原発の基本的知識六つを問うと、「どれも知らない」という回答の割合が２０代は３１％もあり、４０代の１９％よりかなり高かった。
主催する日本原子力産業協会は「景気回復のもとで、人材獲得に強い危機感を抱く加盟企業が増えており、若い世代に原子力の現状を伝えたい」としている。
===引用終了
>日本では若者の関心が低下し、原子力を学ぶ学生数も大幅減少。このため業界は人材先細りを懸念している。
ざまあみろだ。科学で言うところの「原子力」には罪はないかもしれないが、国の原子力政策は人権の侵害に他ならない。犯罪に加担する人間が減っていることは喜ばしいことである。
ただし、気になることもある。
>内閣府が昨年発表した世論調査で原発の基本的知識六つを問うと、「どれも知らない」という回答の割合が２０代は３１％もあり、４０代の１９％よりかなり高かった。
どのような質問なのか探してみたが、これだと断言出来るものは見つからなかった(ネットニュースならリンクくらい貼って欲しいと云うのは欲張りすぎであろうか?)。
質問の内容が分からないと、本当に知識が欠落しているとは言えないのだが、原発の危険性を知らない人間は、ころっと騙されることもあるだろう。
知は力である。
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===引用開始
経産省：原発の地震リスク評価へ 炉心損傷確率を算出
経済産業省原子力安全・保安院は原発を持つ電力会社に対し、地震で原発の炉心が損傷する大事故が起きる確率を計算する、地震ＰＳＡ（確率論的安全評価）の実施を求めることを決めた。結果は公表させる方針で、原発ごとに「地震で大事故が起きる確率は年間０．０１％」のように示される。具体的数字なしに「安全」と強調してきた従来の対応から方針転換する。リスクの大きな原発は耐震補強や廃炉を迫られることにもなりそうだ。
国の原発の耐震指針は、原発ごとに定めた基準の揺れに耐えられる設計を求めるが、想定外の地震に襲われた場合の安全性は検証できない。地震ＰＳＡは検証の有力手段だが、１９日に決定される改定耐震指針では、「技術的に成熟していない」との反対意見を受けて盛り込まれなかった。
しかし、地震に限らず火災や台風など外部の要因で原発が大事故を起こす確率を計算し、弱点を補強する手法は欧米では一般的だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も各国に実施を求め、炉心損傷事故の確率が新設炉で年間０．００１％以下、既設炉で同０．０１％以下とすることを推奨している。
独立行政法人・原子力安全基盤機構が国内３カ所の原発をモデルにした０４年の試算では、中部電力浜岡原発の地震による大事故の発生確率が今後４０年間で約２％とされたこともある。
このため、保安院も確率論的評価を原発の安全規制に導入する方針で、電力会社に地震ＰＳＡの実施を求めることにした。２０日に通知する。
電力会社の計算結果は、同機構が妥当性を検証したうえで公表される。約３年で全国に５５基ある商業用原発のリスクが明らかになる見通しだ。
森山善範・原子力発電安全審査課長は「原発の安全規制には想定外の地震への対応も必要で、地震ＰＳＡはその有力な手段だ」と話している。【中村牧生】
毎日新聞 2006年9月18日 3時00分
===引用終了
とんでもない事態である。今まで「具体的数字なしに「安全」と強調してきた」と云うのだ。
ここで話題になっている地震PSAとは何か。
http://www.google.com/search?client=safari&rls=ja-jp&q=地震PSA&ie=UTF-8&oe=UTF-8
どうもよくわからない文章が並んでいる。地震の際に原子炉が損傷しないような基準の算出法、と云うことであろうか。これは「技術的に成熟していない」らしい。具体的数字根拠無しの安全論と未成熟な検証法ではまったく頼りにならない。
今までどう説明していたのか、電気事業連合会のサイトで見てみよう。
http://www.fepc-atomic.jp/nuclear/safety/quake/001.html
>1. 活断層の上にはつくらない
> 原子力発電所の建設にあたっては、徹底した地質調査を行い、地震の原因となる活断層を避けています。建設地および敷地周辺における地質調査やボーリング調査を行うことによって建設予定地に活断層がないことを確認するとともに､敷地内の地盤の状態を詳細に把握しています。
キンシャチ:
大嘘である。以下のリンクを見ていただきたい。
http://www.janjan.jp/area/0507/0507060224/1.php
http://www.e-pisco.jp/equake/fault/land/068.html
有名な話だが、中国電力・島根原発の付近にも活断層が発見されているのだ。
>3. 最大の地震を考慮した設計
> 原子力発電所は、一般の建築物の3倍の耐震性が求められることになります。重要な施設の耐震設計の際には、敷地周辺の活断層や過去に発生した地震などを詳細に調査し、その地域で将来起こり得る最大級の地震（設計用最強地震）を想定し、これに耐えられるように設計されています。
> とくに重要な機器・建物については､およそ現実的でないと考えられるような地震（設計用限界地震）を想定し、これに対しても安全性が失われないように設計されています。
キンシャチ:
ならばいまさら地震PSAなど必要ないだろう。語るに落ちる。
>4. 地震による揺れを計算して安全性を確認
> 想定した最大の地震が発生したときの地震による建屋や機器類の揺れは高速コンピュータで計算し、安全性を確認しています。
キンシャチ:
すべての原子炉にあてはまるのだろうか？
日本で最初に営業運転を始めたのは茨城県の東海原発で1966年のことである。1970には敦賀1号原発が運転を開始している。40年も前の「高速コンピュータ」とは一体何か？疑問が残る。
>5. 地震を感知した場合、原子炉を自動停止
> 原子力発電所内に設置された地震感知器が、震度5程度以上の揺れを感知した場合、感知器から原子炉の制御装置に信号が送られ、原子炉が自動停止するしくみになっています。
キンシャチ:
原子炉が止まっても、内部に充満している放射能が消えるわけではない。格納容器の損傷によって、放射性部室が漏れる可能性を無視した、欺瞞に満ちた文章である。
原文はまだ続いているが、もうこれ以上追求する必要もないだろう。原発事故は起きてからでは遅い。一点でもおかしい部分があってはいけないのだ。
経産省：原発の地震リスク評価へ 炉心損傷確率を算出
経済産業省原子力安全・保安院は原発を持つ電力会社に対し、地震で原発の炉心が損傷する大事故が起きる確率を計算する、地震ＰＳＡ（確率論的安全評価）の実施を求めることを決めた。結果は公表させる方針で、原発ごとに「地震で大事故が起きる確率は年間０．０１％」のように示される。具体的数字なしに「安全」と強調してきた従来の対応から方針転換する。リスクの大きな原発は耐震補強や廃炉を迫られることにもなりそうだ。
国の原発の耐震指針は、原発ごとに定めた基準の揺れに耐えられる設計を求めるが、想定外の地震に襲われた場合の安全性は検証できない。地震ＰＳＡは検証の有力手段だが、１９日に決定される改定耐震指針では、「技術的に成熟していない」との反対意見を受けて盛り込まれなかった。
しかし、地震に限らず火災や台風など外部の要因で原発が大事故を起こす確率を計算し、弱点を補強する手法は欧米では一般的だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も各国に実施を求め、炉心損傷事故の確率が新設炉で年間０．００１％以下、既設炉で同０．０１％以下とすることを推奨している。
独立行政法人・原子力安全基盤機構が国内３カ所の原発をモデルにした０４年の試算では、中部電力浜岡原発の地震による大事故の発生確率が今後４０年間で約２％とされたこともある。
このため、保安院も確率論的評価を原発の安全規制に導入する方針で、電力会社に地震ＰＳＡの実施を求めることにした。２０日に通知する。
電力会社の計算結果は、同機構が妥当性を検証したうえで公表される。約３年で全国に５５基ある商業用原発のリスクが明らかになる見通しだ。
森山善範・原子力発電安全審査課長は「原発の安全規制には想定外の地震への対応も必要で、地震ＰＳＡはその有力な手段だ」と話している。【中村牧生】
毎日新聞 2006年9月18日 3時00分
===引用終了
とんでもない事態である。今まで「具体的数字なしに「安全」と強調してきた」と云うのだ。
ここで話題になっている地震PSAとは何か。
http://www.google.com/search?client=safari&rls=ja-jp&q=地震PSA&ie=UTF-8&oe=UTF-8
どうもよくわからない文章が並んでいる。地震の際に原子炉が損傷しないような基準の算出法、と云うことであろうか。これは「技術的に成熟していない」らしい。具体的数字根拠無しの安全論と未成熟な検証法ではまったく頼りにならない。
今までどう説明していたのか、電気事業連合会のサイトで見てみよう。
http://www.fepc-atomic.jp/nuclear/safety/quake/001.html
>1. 活断層の上にはつくらない
> 原子力発電所の建設にあたっては、徹底した地質調査を行い、地震の原因となる活断層を避けています。建設地および敷地周辺における地質調査やボーリング調査を行うことによって建設予定地に活断層がないことを確認するとともに､敷地内の地盤の状態を詳細に把握しています。
キンシャチ:
大嘘である。以下のリンクを見ていただきたい。
http://www.janjan.jp/area/0507/0507060224/1.php
http://www.e-pisco.jp/equake/fault/land/068.html
有名な話だが、中国電力・島根原発の付近にも活断層が発見されているのだ。
>3. 最大の地震を考慮した設計
> 原子力発電所は、一般の建築物の3倍の耐震性が求められることになります。重要な施設の耐震設計の際には、敷地周辺の活断層や過去に発生した地震などを詳細に調査し、その地域で将来起こり得る最大級の地震（設計用最強地震）を想定し、これに耐えられるように設計されています。
> とくに重要な機器・建物については､およそ現実的でないと考えられるような地震（設計用限界地震）を想定し、これに対しても安全性が失われないように設計されています。
キンシャチ:
ならばいまさら地震PSAなど必要ないだろう。語るに落ちる。
>4. 地震による揺れを計算して安全性を確認
> 想定した最大の地震が発生したときの地震による建屋や機器類の揺れは高速コンピュータで計算し、安全性を確認しています。
キンシャチ:
すべての原子炉にあてはまるのだろうか？
日本で最初に営業運転を始めたのは茨城県の東海原発で1966年のことである。1970には敦賀1号原発が運転を開始している。40年も前の「高速コンピュータ」とは一体何か？疑問が残る。
>5. 地震を感知した場合、原子炉を自動停止
> 原子力発電所内に設置された地震感知器が、震度5程度以上の揺れを感知した場合、感知器から原子炉の制御装置に信号が送られ、原子炉が自動停止するしくみになっています。
キンシャチ:
原子炉が止まっても、内部に充満している放射能が消えるわけではない。格納容器の損傷によって、放射性部室が漏れる可能性を無視した、欺瞞に満ちた文章である。
原文はまだ続いているが、もうこれ以上追求する必要もないだろう。原発事故は起きてからでは遅い。一点でもおかしい部分があってはいけないのだ。
===引用開始
浜岡原発損傷、中部電力「設計に起因」と中間報告
asahi.com 2006年09月12日23時40分
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機のタービン損傷問題で、中電は１２日、蒸気流の乱れや逆流でタービンの羽根の取りつけ部分が疲労破損したことが原因と推定されるとした中間報告を発表し、経済産業省原子力安全・保安院に伝えた。発表では、損傷はメーカーの日立製作所の設計に起因していると指摘した。
復旧は問題部分を取り外して運転する「応急復旧」と、新たな羽根を取りつける「本格復旧」の２段階を想定、運転再開の時期は「見通し不明」としている。運転停止が長期化すれば、中電の負担が大きくなるため、日立側との費用負担の交渉が難航しそうだ。
中電によると、羽根の損傷は３基の低圧タービンの外側から３段目の羽根車にある計８４０枚のうち、６６３枚で確認された。この段以外には異常は確認されなかった。
損傷した羽根の断面を顕微鏡で調べた結果、「高サイクル疲労」と呼ばれる金属に一定以上の力が繰り返し加わって亀裂ができる現象に特有の形状が確認された。
損傷の原因は、タービンの負荷が小さいときに蒸気流が乱れて羽根に不規則に振動が発生する「ランダム振動」と、蒸気が高速で逆流する「フラッシュバック現象」によると推定した。蒸気流の乱れは、今回破損した外側から３段目には及ばないと設計時には想定されていた。
中電は、損傷は設計に起因していると指摘したが、設計ミスかどうかについては断定しなかった。今後、過去の運転状況と照合し、羽根にどの程度の力が加わったかを数値的に解析して原因を特定したうえで、復旧作業を進めるとした。
===引用終了
なにげない記事のようだが、じつはすごいことが書いてあるのだ。中部電力の主張は、日立製作所の設計が事故の原因、と云うものである。日立製作所の原子炉は沸騰水型である。東北、東京、中部、北陸、中国各電力会社が沸騰水型の原子炉を採用している。ずいぶんシェアが広い。一体どれだけの原子炉が同じ設計で製造されているのだろう。
(なお、日立の関連企業バブコック日立は、事故で歪んでいびつになった原子炉圧力容器を、福島第一原発四号炉として納めた実績がある(「眠れない話」P376・広瀬隆(新潮文庫)より)
羽の損傷の割合が異常に多いと感じないだろうか。３段目の羽根車にある計８４０枚のうち、６６３枚、が損傷していたのだ。中部電力のサイトでは、さらに、「また、羽根が脱落した段について、残りすべての羽根（１３９本）を取り外して目視で確認したところ、４６本について、フォークの一部に折損またはひび割れを確認しました。」とある。
僕は、全国すべての原子炉を停止し、完全に確認するべきだと考える。
毎年定期点検を行っても、このていたらく。重大事故がおこってから「真相の究明」「再発防止」を言われても、原子炉の場合は無意味なのだ。次は無い。こういう状況で、定期点検を減らそうと画策している原子力産業は、殺人集団といてもいい。
引用開始===
原発の検査、個別に計画 原子力安全・保安院が見直し
asahi.com 2006年09月08日00時43分
経済産業省原子力安全・保安院は７日、原発の定期検査を１３カ月以内に１度と一律に義務づけているのを改め、設備ごとに点検計画をつくる新制度を０８年度から導入することを決めた。電力会社が求めていた定検間隔の延長に道を開く一方で、老朽化原発のチェックをより厳格化する。運転３０年を超える原発が増えていることなどから、原発ごとの実態に合わせた制度に切り替える。
(中略)
定検間隔については、まず電力会社が長期運転した場合の試験データを集め、安全性が十分確保されると判断されれば、現行の１３カ月から段階的に延長を認める。電力会社などは、米国並みの１８〜２４カ月への延長を求めていた。
(後略)
===引用終了
原子力は20世紀半ばからの技術であり、設計ミスや製造ミスはあたりまえだと認識した方がいい。原子炉は老朽化しており、前人未到の領域に入りつつある。この先もどんな事故が起こるか分からないが、起きてからでは遅いのだ。
浜岡原発損傷、中部電力「設計に起因」と中間報告
asahi.com 2006年09月12日23時40分
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機のタービン損傷問題で、中電は１２日、蒸気流の乱れや逆流でタービンの羽根の取りつけ部分が疲労破損したことが原因と推定されるとした中間報告を発表し、経済産業省原子力安全・保安院に伝えた。発表では、損傷はメーカーの日立製作所の設計に起因していると指摘した。
復旧は問題部分を取り外して運転する「応急復旧」と、新たな羽根を取りつける「本格復旧」の２段階を想定、運転再開の時期は「見通し不明」としている。運転停止が長期化すれば、中電の負担が大きくなるため、日立側との費用負担の交渉が難航しそうだ。
中電によると、羽根の損傷は３基の低圧タービンの外側から３段目の羽根車にある計８４０枚のうち、６６３枚で確認された。この段以外には異常は確認されなかった。
損傷した羽根の断面を顕微鏡で調べた結果、「高サイクル疲労」と呼ばれる金属に一定以上の力が繰り返し加わって亀裂ができる現象に特有の形状が確認された。
損傷の原因は、タービンの負荷が小さいときに蒸気流が乱れて羽根に不規則に振動が発生する「ランダム振動」と、蒸気が高速で逆流する「フラッシュバック現象」によると推定した。蒸気流の乱れは、今回破損した外側から３段目には及ばないと設計時には想定されていた。
中電は、損傷は設計に起因していると指摘したが、設計ミスかどうかについては断定しなかった。今後、過去の運転状況と照合し、羽根にどの程度の力が加わったかを数値的に解析して原因を特定したうえで、復旧作業を進めるとした。
===引用終了
なにげない記事のようだが、じつはすごいことが書いてあるのだ。中部電力の主張は、日立製作所の設計が事故の原因、と云うものである。日立製作所の原子炉は沸騰水型である。東北、東京、中部、北陸、中国各電力会社が沸騰水型の原子炉を採用している。ずいぶんシェアが広い。一体どれだけの原子炉が同じ設計で製造されているのだろう。
(なお、日立の関連企業バブコック日立は、事故で歪んでいびつになった原子炉圧力容器を、福島第一原発四号炉として納めた実績がある(「眠れない話」P376・広瀬隆(新潮文庫)より)
羽の損傷の割合が異常に多いと感じないだろうか。３段目の羽根車にある計８４０枚のうち、６６３枚、が損傷していたのだ。中部電力のサイトでは、さらに、「また、羽根が脱落した段について、残りすべての羽根（１３９本）を取り外して目視で確認したところ、４６本について、フォークの一部に折損またはひび割れを確認しました。」とある。
僕は、全国すべての原子炉を停止し、完全に確認するべきだと考える。
毎年定期点検を行っても、このていたらく。重大事故がおこってから「真相の究明」「再発防止」を言われても、原子炉の場合は無意味なのだ。次は無い。こういう状況で、定期点検を減らそうと画策している原子力産業は、殺人集団といてもいい。
引用開始===
原発の検査、個別に計画 原子力安全・保安院が見直し
asahi.com 2006年09月08日00時43分
経済産業省原子力安全・保安院は７日、原発の定期検査を１３カ月以内に１度と一律に義務づけているのを改め、設備ごとに点検計画をつくる新制度を０８年度から導入することを決めた。電力会社が求めていた定検間隔の延長に道を開く一方で、老朽化原発のチェックをより厳格化する。運転３０年を超える原発が増えていることなどから、原発ごとの実態に合わせた制度に切り替える。
(中略)
定検間隔については、まず電力会社が長期運転した場合の試験データを集め、安全性が十分確保されると判断されれば、現行の１３カ月から段階的に延長を認める。電力会社などは、米国並みの１８〜２４カ月への延長を求めていた。
(後略)
===引用終了
原子力は20世紀半ばからの技術であり、設計ミスや製造ミスはあたりまえだと認識した方がいい。原子炉は老朽化しており、前人未到の領域に入りつつある。この先もどんな事故が起こるか分からないが、起きてからでは遅いのだ。
奄美大島で、核廃棄物処分場を誘致する動きがあったが、白紙撤回された。先月のことだ。
ガラス固化技術の完成や、生活圏からの隔離のめどがたった、などのいいニュースを僕は知らない。核廃棄物は結局、手間をかけて管理せざるを得ないだろうと考えている。
奄美大島の地層は生活圏から隔離されていて、放射能の汚染を食い止めてくれるのか？そうだったとしたら、反対はできない。奄美大島の自然は取り返しのつかないほど破壊され、住民は原子力の補助金で暮らすようになるだろうが、いずれどこかで管理しなくてはいけないのだ。
だがもし、誘致は補助金だけが目的だとしたら？奄美大島の自然だけが無意味に破壊され、観光客は寄り付かず、地層は放射能を遮断できず、アジア諸国から非難され、補助金は無駄になり、結局だれも得をしない。
原子力政策自体が呪術なので、いまさら科学態度を期待しても仕方がないかもしれないが、誘致を受けて処分場計画を立てるなど、科学ではない。はっきりと書いておく。
原子力関連の施設には誘致を認めるべきではない。
追記
・滋賀県余呉町>財政難
・高知県津野町>応募することで交付金が入る
処分場誘致を検討している自治体である。
原子力政策では何故大金をばらまくのか、よく考えていただきたい。
ガラス固化技術の完成や、生活圏からの隔離のめどがたった、などのいいニュースを僕は知らない。核廃棄物は結局、手間をかけて管理せざるを得ないだろうと考えている。
奄美大島の地層は生活圏から隔離されていて、放射能の汚染を食い止めてくれるのか？そうだったとしたら、反対はできない。奄美大島の自然は取り返しのつかないほど破壊され、住民は原子力の補助金で暮らすようになるだろうが、いずれどこかで管理しなくてはいけないのだ。
だがもし、誘致は補助金だけが目的だとしたら？奄美大島の自然だけが無意味に破壊され、観光客は寄り付かず、地層は放射能を遮断できず、アジア諸国から非難され、補助金は無駄になり、結局だれも得をしない。
原子力政策自体が呪術なので、いまさら科学態度を期待しても仕方がないかもしれないが、誘致を受けて処分場計画を立てるなど、科学ではない。はっきりと書いておく。
原子力関連の施設には誘致を認めるべきではない。
追記
・滋賀県余呉町>財政難
・高知県津野町>応募することで交付金が入る
処分場誘致を検討している自治体である。
原子力政策では何故大金をばらまくのか、よく考えていただきたい。
スウェーデンで原発事故があった。まず、以下のリンクを読んでいただきたい。(引用文はほんの一部です)
http://eritokyo.jp/independent/takatori-col125.html
===引用開始
>スウェーデンの原子炉でメルトダウン寸前の事故
>2006年8月3日12時32分
>メルトダウン（炉心溶融）寸前の事故を起こしたスウェーデンの原子炉をただちに停止することを要求する。グリーンピースはスウェーデンの規制者として、炉の停止を決定するための行動を要求する。
>2006年8月2日スウェーデン
>スウェーデンにおける原子炉の規制者である核監視委員会（SKI）はスウェーデンの電力の５０％を供給する１つの原子炉を除く全ての原子炉を即時停止するために、緊急の会合を明日（８月３日）に開催する。
>グリーンピースは、先週のスウェーデンのフォルスマルク原子力発電所における重大な事故を受けて原子炉の停止を要求した。問題の原子炉の元管理者によると「メルトダウン（炉心溶融）には至らなかったのは単に運がよかっただけである」。
(抜粋)
===引用終了
こんな重大事故が、日本ではほとんど報道されていない。少なくともネットニュースには出てこない。僕が確認したのは原子力資料室の簡報と独立系メディア「今日のコラム」の記事だけである。
「スウェーデンで原発事故」をキーワードにして検索すると、出てくるのはブログばかり、それも似たような文章がピックアップされている。情報ソースに乏しいのだ。
マスコミの情報収集能力の限界、と云うことはあり得ないだろう。僕のような一市民、それも独自の情報網を持たない人間がパソコンを通じてこの事故を知ったのだから。
意図的な情報隠しなのか？なんのために？
この事故、また日本マスコミの態度については、今後も取り上げていくつもりでいる。
http://eritokyo.jp/independent/takatori-col125.html
===引用開始
>スウェーデンの原子炉でメルトダウン寸前の事故
>2006年8月3日12時32分
>メルトダウン（炉心溶融）寸前の事故を起こしたスウェーデンの原子炉をただちに停止することを要求する。グリーンピースはスウェーデンの規制者として、炉の停止を決定するための行動を要求する。
>2006年8月2日スウェーデン
>スウェーデンにおける原子炉の規制者である核監視委員会（SKI）はスウェーデンの電力の５０％を供給する１つの原子炉を除く全ての原子炉を即時停止するために、緊急の会合を明日（８月３日）に開催する。
>グリーンピースは、先週のスウェーデンのフォルスマルク原子力発電所における重大な事故を受けて原子炉の停止を要求した。問題の原子炉の元管理者によると「メルトダウン（炉心溶融）には至らなかったのは単に運がよかっただけである」。
(抜粋)
===引用終了
こんな重大事故が、日本ではほとんど報道されていない。少なくともネットニュースには出てこない。僕が確認したのは原子力資料室の簡報と独立系メディア「今日のコラム」の記事だけである。
「スウェーデンで原発事故」をキーワードにして検索すると、出てくるのはブログばかり、それも似たような文章がピックアップされている。情報ソースに乏しいのだ。
マスコミの情報収集能力の限界、と云うことはあり得ないだろう。僕のような一市民、それも独自の情報網を持たない人間がパソコンを通じてこの事故を知ったのだから。
意図的な情報隠しなのか？なんのために？
この事故、また日本マスコミの態度については、今後も取り上げていくつもりでいる。