タイトルの通りである。現代の「魔女狩り」を禁止する法案に、ブッシュ「猊下」は拒否権を発動し、拷問を推奨したのだ。21世紀の大国の指導者の言動とは思えない。
テロ容疑者「水責め」禁止法案、ブッシュ大統領が拒否権
（2008年3月10日11時07分 読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ米大統領は８日のラジオ演説で、米中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者への尋問で「水責め」などの手法を用いることを禁止する法案に拒否権を発動したと発表した。
これにより同法案は廃案となる見通しだが、今後、テロ容疑者への「拷問」をめぐる政権の対応の是非について、議論が再燃するのは確実だ。
民主党主導で上下両院を通過した同法案は、治安・情報機関が尋問で暴力的手段を行使するのを禁じるもので、布で覆った顔に大量の水を浴びせて自白を迫る「水責め」を禁止する条項が盛り込まれていた。
水責めは、国際テロ組織アル・カーイダ最高幹部のハリド・シェイク・ムハンマド被告などに対して用いられ、ブッシュ政権は「自白の結果、アル・カーイダによる大規模テロ計画を未然に防げた」と主張。一方、人権団体などは「拷問にあたる」と批判している。
大統領は演説で、「（法案は）テロと戦う上で最も有効な手段を奪い去ることになる」と述べ、「テロの危機が存在する以上、情報当局者はテロリストを阻止するため、あらゆる方策を確保しておく必要がある」と強調した。
2008年3月10日(月)「しんぶん赤旗」
拷問禁止法案に拒否権
米大統領 人権団体は非難
【ワシントン＝鎌塚由美】ブッシュ米大統領は八日、中央情報局（ＣＩＡ）が「対テロ」の名の下で行っている拘束者への「水攻め」などの拷問を禁止する法案に拒否権を発動しました。
同法案は、上院が二月十三日に賛成多数で可決していたもの。すでに下院でも通過しており、ホワイトハウスに送られていました。ブッシュ大統領は同日のラジオ演説で拒否権の発動を明らかにし、（米国土へのテロリストからの攻撃の）「危険は、依然として存在しており、情報機関当局にテロリストを阻止するあらゆる手段を保障しなくてはならない」と拷問実施を正当化。「米国を安全に保ってきた実績をもつやり方を米議会が放棄すべき時ではない」と主張しました。
ブッシュ大統領の拒否権に対し、民主党をはじめ米人権団体から非難の声が上がっています。
拷問禁止法案を促進してきた人権団体「ヒューマン・ライツ・ファースト」ワシントン事務所のマッシミーノ事務局長は同日の声明で、拒否権発動は「米国の国際的な対テロの努力を損ない、米国の人権分野での信頼性回復の努力を遅らせる」ものだと指摘、ＣＩＡによる拷問の「違法」性を重ねて強調しました。
拒否権を覆すには、上下両院の本会議であらためて出席議員の三分の二の賛成を得ることが必要。同法案は上院では賛成五十一、反対四十五で、下院では賛成二百二十二、反対百九十九で通過していました。
質問書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/168/syuh/s168089.htm
答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/168/touh/t168089.htm
(質問書前文)
現在、我が国の財政収支は危機的な状況にある。その中で、財政再建を始め社会保障財源として消費税の引上げ論議が起きている。しかし、安易な消費税の引上げは個人消費を引き下げ景気にマイナスの影響をもたらすことも大きく懸念されている。
こうした事実を踏まえ、以下質問する。
(問い)
一 平成元年に消費税が導入されたときの理念、目的は何か明らかにされたい。
(答え)
一について
消費税の導入は、当時の個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため行われたものである。
(問い)
二 消費税導入前と後で個人消費、企業の設備投資、総需要はどのように変化したか、明らかにされたい。
(答え)
二について
御指摘の消費税導入前と後の個人消費、企業の設備投資及び総需要の変化を、昭和六十三年度と平成元年度における国民経済計算（平成七暦年基準、固定基準年方式）の家計最終消費支出、民間企業設備及び国内需要の名目値及び対前年度実質変化率でみると、昭和六十三年度は、家計最終消費支出につき二百三兆八千九百二十一億円及び五・一パーセント増、民間企業設備につき七十一兆五千八百二十八億円及び十九・五パーセント増、国内需要につき三百七十八兆六千三百二十五億円及び七・三パーセント増であり、平成元年度については、家計最終消費支出につき二百十七兆八千四百四十三億円及び四・○パーセント増、民間企業設備につき八十兆五千三百七十五億円及び一〇・七パーセント増、国内需要につき四百九兆百十四億円及び四・六パーセント増であった。
*キンシャチ注:数字が分かりにくいので、読みやすいようにまとめてみた。
昭和六十三年度
家計最終消費支出につき203兆8921億円及び5.1パーセント増
民間企業設備につき71兆5828億円及び19.5パーセント増
国内需要につき378兆6325億円及び7.3パーセント増
平成元年度
家計最終消費支出につき217兆8443億円及び4.0パーセント増
民間企業設備につき80兆5375億円及び10.7パーセント増
国内需要につき409兆114億円及び4.6パーセント増
(問い)
三 平成九年に消費税が三パーセントから五パーセントに引き上げられた。その理由、目的は何か明らかにされたい。
(答え)
三について
消費税と地方消費税とを合わせた税率五パーセントへの引上げを含む税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得、消費、資産等の間における均衡がとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担の軽減並びに消費税の中小事業者に対する特例措置等の改革及び税率の引上げによる消費課税の充実を図るほか、地方消費税を創設することにより地方税源の充実を図るため、行われたものである。
(問い)
四 消費税引上げの前と後で個人消費、企業の設備投資、総需要がどのように変化したか明らかにされたい。
(答え)
四について
御指摘の消費税引上げの前と後の個人消費、企業の設備投資及び総需要の変化を、平成八年度と平成九年度における国民経済計算（平成十二暦年基準、連鎖方式）の家計最終消費支出、民間企業設備及び国内需要の名目値及び対前年度実質変化率でみると、平成八年度は、家計最終消費支出につき二百七十六兆五千九百三十一億円及び二・七パーセント増、民間企業設備につき七十六兆二千七十一億円及び五・七パーセント増、国内需要につき五百六兆二千九百六十二億円及び三・一パーセント増であり、平成九年度については、家計最終消費支出につき二百七十七兆八千九百五十四億円及び一・一パーセント減、民間企業設備につき七十八兆七千六百八十一億円及び四・〇パーセント増、国内需要につき五百六兆千三百五十七億円及び一・一パーセント減であった。
*キンシャチ注:
平成八年度
家計最終消費支出につき276兆5931億円及び2.7パーセント増
民間企業設備につき76兆2071億円及び5.7パーセント増
国内需要につき506兆2962億円及び3.1パーセント増
平成九年度
家計最終消費支出につき277兆8954億円及び1.1パーセント減
民間企業設備につき78兆7681億円及び4.0パーセント増
国内需要につき506兆1357億円及び1.1パーセント減
(問い)
五 個人消費に課税する消費税は総需要抑制効果を生じさせ、経済成長を低下させる要因となるのではないかという指摘があるが、政府の認識を示されたい。
(答え)
五について
消費税については、その簡素な仕組みともあいまって貯蓄や投資を含む経済活動に与えるゆがみが小さいほか、国境調整を通じて税率の変更が国際競争力に与える影響を遮断できるという面があると考えており、他の税と比較して経済成長を低下させるものとは考えていない。
(問い)
六 消費税が導入されて十九年近く経つが、導入当初の目的はどの程度達せられたと考えるか、政府の認識を示されたい。
(答え)
六について
消費税の導入により、物品税等が廃止され当時の個別間接税制度が直面していた諸問題が根本的に解決されたとともに、税負担の公平及び国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資したものと認識している。
(問い)
七 個人消費を増大させ、経済成長を促して財政再建を達成するためには消費税の増税よりは、むしろ消費税減税と所得税増税をセットで行い所得の再分配機能を高めるべきだとの議論があるが、政府の認識を示されたい。
(答え)
七について
政府としては、現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長を維持しながら、歳出・歳入一体改革に正面から取り組むことが必要であると考えており、歳出改革・行政改革を実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにするため、国民的な合意を目指して、本格的な議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組むこととしている。
なお、「消費税減税と所得税増税をセットで行い所得の再分配機能を高める」ことにより経済成長を促して財政再建を達成できるか否かについては、御指摘の消費税減税や所得税増税の具体的な内容や、個人の勤労意欲や消費行動等を通じた経済成長への影響が明らかでないため、一概にお答えすることは困難である。
消費税が経済的弱者を直撃する逆累進課税であることは、多くの方に指摘されている。
そして現在、低所得者が非常に多いことは、政府も認識している。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf
1年を通じて勤務した給与所得者4,485万人について、給与階級別分布をみると、300万円超400万円以下の者が 756万人(構成比16.9%)で最も多く、次いで200万円超300万円以下の者が718万人(同16.0%)となっている。
それなのに、政府は経済的弱者を苦しめる消費税をこのように肯定している。(上記質問主意書の回答より抜粋)
簡素な仕組みともあいまって貯蓄や投資を含む経済活動に与えるゆがみが小さい
国境調整を通じて税率の変更が国際競争力に与える影響を遮断できるという面がある
他の税と比較して経済成長を低下させるものとは考えていない
税負担の公平及び国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資した
つまり政府は、弱者の苦しみには目を向けず、「国際競争力に与える影響を遮断できる」とか、「経済成長」とかの方が大事だと言っているのである。だいたい、消費税を導入して国民福祉は充実しただろうか?
現在、医療も年金も崩壊した。
ワーキンプアが増加する。
低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯が受け取っている食費や光熱水費などの生活費（生活扶助）の額の方が高くなっていると云う理由で、生活保護の支給額をカットしようとする。
僕には、国民福祉の一片も見いだすことは出来ない。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1210/850.html
図2-(1)、図2-(2)を見ると、ガソリンおよび灯油価格の高騰ぶりがよくわかる。1リットルあたりのガソリン価格の(全国平均)を書き出してみよう。
05年-130円
06年-135円
07年-150円
景気よく上昇している。灯油も書いておこう(これは18リットル)。
05年-1250円
06年-1400円
07年-1600円
ガソリンは1.15倍、灯油は2年間で1.28倍になっているのである。収入が2年間で1.2倍になった方は、どれくらいいるだろうか。国税庁のHPから、2006年の民間給与実態調査結果(平均給与)を引用する。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf
>1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は435万円であり、前年に比べて0.4%減少している。
>これを男女別にみると、男性539万円、女性271万円で、前年に比べて、男性は0.1%の増加、女性は0.7%の減少となっている。
食品の値上げも続いている。これは必ずしも原油価格の高騰だけではない。オールアバウトから、あきらめ気味の記事を引用する。
http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20071014A/index.htm
>小麦の価格高騰がパン・麺類を直撃！
>その後、10月に入ると他の食品も値上げラッシュ！ 大手メーカーが、続々と価格引き上げを発表しています。
>■ハム・ソーセージ…… プリマハムが、11月1日出荷分から約750品目を平均10％値上げ！ 原因は、原材料となる豚肉などの価格高騰。日本ハム・丸大食品など他の大手も、既に値上げを発表済み。
>■パスタ…… 日本製粉が、11月20日出荷分から、「オーマイパスタ」や小麦粉などを4〜17％値上げ！ 原因は、原材料の小麦などの価格高騰。
>■食パン・菓子パン・和洋菓子…… 山崎製パンが、12月1日出荷分から約500品目を平均8％値上げ！ 原因は、小麦や油脂などの価格高騰。
>■即席麺・生麺…… 東洋水産が、来年1月1日出荷分から、「マルちゃん」ブランドの即席麺と生麺全商品を3〜10％値上げ！ 原因は、小麦粉などの価格高騰。
http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20071014A/index2.htm
>小麦価格が高騰したわけ・その2（国内要因）
>2つ目の要因は、国内で小麦価格を決める仕組みが変わったこと。今年4月、国は、製粉会社が購入する外国産小麦の政府売り渡し価格を、それまでの年間固定制から価格変動制へと変更。その結果、原料小麦の約9割を占める外国産小麦の価格が上昇（平均1.3％）！ 原料の9割＝ほぼ全部を占める外国産小麦が値上がりしている以上、1ページで見たように、パンや麺類の価格が上がるのも、やむを得ない？ おまけに、政府売渡価格は、国際相場の高騰を反映して、今年10月にまた10％アップ！ 値上げは今後も続く？
小麦の政府売渡価格は、今年10月にまた10パーセント上がったのだ。
政府の唯一の仕事は国民の生命と財産の保護である。収入が変わらないのに生活必需品が値上がりすると云うことは、実質的に減収を意味する。政府の政策により小麦価格が上がったと云うならば、それは政府による財産権の侵害と云えよう。
読者諸賢がいつも買い物に行くお店では、値上げが行われているだろうか?もしここで、麺もパンも別に値上がっていないし、自分には関係ない話だ、と思っている方がいるならば、少し考えていただきたい。メーカーが値上げしているのに小売価格が据え置きならば、小売店が値引きをしている=小売店の利益が減る、のである。つまり、地域経済が圧迫されていることになる。値上げされているのなら、当然のことだが消費者が圧迫されるのだ。
この論理は当然、メーカーや仲介する問屋にも当てはまる。メーカー、流通、小売り、消費者すべてが、小麦価格の上昇で損害を出さずにいることは不可能と云うわけだ。
ここまで書いたところで、とんでもない記事を見つけてしまった。
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4月から小麦３０％程度値上げ、国際価格高騰で
（2007年12月19日12時41分 読売新聞）
農林水産省は１９日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を来年４月から、大幅に引き上げる見通しを明らかにした。
小麦の国際価格が高値で推移しているためで、値上げ幅は少なくとも３０％程度になるとみられる。パンやめん類などの小売価格のさらなる値上げにつながる可能性がある。来年４月からの売り渡し価格は、今年６月〜来年１月の取引価格の動向を反映して決められる。
農水省によると、６〜１０月に政府が購入した輸入小麦の価格に、農家への補助金分などを上乗せすると、１０月からの売り渡し価格を３０％近く上回っている。小麦価格は１１月以降さらに上昇しており、値上げ幅が拡大する公算が大きい。
小麦の売り渡し価格は今年１０月に１０％値上げされたばかりで、これに伴い、山崎製パンが１２月１日出荷分から食パンや洋菓子などの希望小売価格を平均８％値上げしたほか、日清食品が「カップヌードル」など即席めんを来年１月から７〜１１％値上げすると発表している。
日本は小麦需要量の約９割を輸入小麦に依存している。輸入小麦は商社を通じて政府が全量を買い取り、国内農家への補助金の財源分などを上乗せして、製粉会社に売り渡す仕組みになっている。
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北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
(読売新聞 - 2007年12月22日 09:24)
政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。
政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。
外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。
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小麦価格は値上げするくせに、北朝鮮に448億円もくれてやると云うのだ。他にも膨大な額の無意味な供出はいくらでも例が挙がるだろう。こんなでたらめをする政府に、どんな政権担当能力があると云うのだろうか。
>テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、病死の者は陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が六人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。
>また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
人数を整理してみる。
死者総数
陸:14
海:20
空:1
自殺者
陸:7
海:8
空:1
病死
陸:1
海:6
空:0
事故または不明
陸:6
海:6
空:0
けっこう亡くなっているものである。
さて、病死や自殺はともかく、疑問なのは最後の「事故または不明」であろう。遺族にはどう説明しているのであろうか。自衛隊としては死因を把握していないが、ともかくご冥福をお祈りします、とでも言っているのだろうか。
実はイラクで、襲撃に遭った自衛隊員が死んでいたのではないのかと疑わせる、こんな記事がある。
イラク・レジスタンス・レポート ７月８日 金曜
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
>２００５年７月８日 金曜 Friday, 8 July 2005
>★ムサンナ州 Al-Muthanna Province
>長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映 >Hour-long Resistance bombardment of Japanese base reflects growing hostility of Iraq’s Shi‘ah to the US occupation
>８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。
>イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。
>いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。
ここでは、「日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができない」とあるが、似たような言い回しが、はじめに引用した政府答弁書中にもある。
「派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられない」
ここだ。派遣と隊員の死亡との関係は、無いのではなく、「申し上げられない」のだ。ヤバい何かがあるのではと勘ぐってしまうのは、当然であろう。ただし僕には、2005年7月8日に、サマワの基地で自衛隊員が亡くなり、それを政府が隠蔽していると判断は出来ない。
ネットで検索しただけで真相が分かるほど、簡単な事ではないと思う。
とにかく、この21世紀の民主国家において、軍隊であろうと秘密があることは許されない。隊員の氏名階級まで公表しろとまでは言わないが、せめて、死亡年月日および場所、判明している限りの死因を詳細に公表して欲しいものである。
参考資料:
イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a168182.htm
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b168182.htm
まずは、下の記事を読んでいただこう。
大阪医師会 難波俊司副会長講演
http://www.osaka.med.or.jp/oma/kaihou200411_no2.html
>混合診療の問題点は非常にたくさんあります。財政難を理由に最新の医療が健康保険に導入されなくなり、費用を負担出来る人しか必要な医療が受けられなくなります。しかし、命は平等です。医学・医療の進歩の恩恵は国民皆保険制度によって国民全員が享受するべきです（注23）。
>注24は規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会が作成した資料ですが、非常に重大なことが書いてあります。現行制度と混合診療解禁後の保険診療と保険外（自由）診療の混合診療について図に示していますが、明らかに公的保険診療を縮小するということを表現しています。
>また、注25においても混合診療解禁後の保険診療分は小さく書かれています。更に将来は、いわゆる軽症医療はセルフメディケーションで行う、つまり自由診療で自己負担しなさいということを示し、保険診療はますます小さく表されています。
国家の負担を小さく、自己責任で自らの身体の面倒を見よ、と云うことだ。
民間開放推進会議・官製市場民間開放委員会とは、なんだかキナ臭い名前ではないか。まあそれも当然、オリックスの宮内義彦が議長なのだ。この、いかにもな会議/委員会については以下のリンクが詳しい。僕の記事など読まず、この先はリンク先を読んでいただいたほうが有用かもしれない。
規制改革・民間開放推進会議について
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/kaigi.html
>ただ、この会議は医療だけでなく官製市場民間開放・国際経済・教育・複視保育・雇用・農業などを協議する会ではありますが、このメンバーをみて、今回の医療制度に関わる改革で、委員に誰一人として専門家がいないこと、言い換えれば国民の医療を決める改革を医療福祉に全く関係のない人たちで決めてよいのかという疑問もあります。
>またこれらの委員の任命は内閣総理大臣の権限になっており、小泉首相の意に従う委員しか選ばれていません。
>先日の読売新聞では「規制改革・民間開放推進会議の教育・研究ワーキンググループで、委員に内定していた会社社長が規制緩和の一部に慎重な意見を述べたところ、内閣府の要請で委員就任を辞退させられていたことが１６日、分かった。 」とされ、「政府が定めた結論に合わせて人選しようとする審議会の実態が露呈した形」と批判されています。
>これでは反対意見は全く反映されない、すでに決められた路線を承認するだけの委員会ではないでしょうか。
よくあるパターンの集団のようだ。教育改革ナンタラカンタラとか、原子力安全ウンチャラとかと同じである。
続いて、「オリックス証券の宮内義彦ジャーナル」なるものが紹介されているので、読んでみよう。(現在、「オリックス証券の宮内義彦ジャーナル」はアクセス出来ないようである)
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――最も厚い壁は医療ですか。
医療、福祉には確固たる「鉄壁の城」ができています。それを崩しにかかるのですから、少々のことでは動きません。特に医療はＧＤＰの7％という大マーケットです。
――医療ではどのような方法で改革への道筋を作れるのでしょうか。
医療は保険医療という日本独特のシステムが立ち行かなくなった。だから保険制度を、小さくしようということになります。医療イコール保険だけではなく「自由診療も認めよ」という考え方です。公は保険、民は自由診療で、公民ミックスで多様な要求に応じればよい。しかし医師会は反対です。制度変更と同時に既存制度でも、もっと合理的にやれるのではないか――既存制度の中身の透明度を高めようということです。
――具体的には。
既存の保険制度のなかにある無駄を排除しよう、たとえば、報酬の出し方が基本的に出来高払いですが、症状別の標準方式、定額払いという方向にもっていきたい。国民の医療費をＧＤＰの7％に抑えるというのはとんでもない。10％でも何でもよいと思います。国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、「健康保険はここまでですよ」、後は「自分でお払いください」というかたちです。
金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。
それを医師会が止めるというのはおかしいのです。医療サービス、病院経営には民間人の知恵を入れるべきでしょう。企業が病院を経営してもよい。利潤動機の株式会社に、人の命を預かる医療を担わせるとは何事かと言われるわけですが（笑）。
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宮内義彦は利己的で分かりやすい奴だ。要は、自分の会社で医療保険を扱い、がっぽり儲けたいと言っているのであろう。そのためには、貧乏人は家でも何でも売れ、とこうなる。「国民の医療費をＧＤＰの7％に抑えるというのはとんでもない。10％でも何でもよいと思います。」と云うわけだ。
混合診療解禁の先には、映画シッコで描かれた医療保険無法地帯が待っている。
*掲載した画像は大阪医師会HPからの孫引きで、官製市場民間開放委員会から本家が見つからなかったことを、言い添えておく。
参考記事(記事中でリンクを貼っていないもの)
ご一緒にビタミン注射もいかがですか？
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20071109
混合診療解禁で保険診療が縮小されるのはガチ
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20071115
混合診療を認めると
http://tamagodon.livedoor.biz/archives/51006274.html
混合診療解禁なら
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200711160000/