わがアナーキズムの偉大なる先達、安部公房に捧げる
海自燃料の転用禁止指示 米軍幹部「知らない」(しんぶん赤旗より転載)
知っておくべきニュースを掲載する。国内での給油議論が全く無意味である事がよくわかる。

===引用開始

海自燃料の転用禁止指示
米軍幹部「知らない」
2007年10月5日(金)「しんぶん赤旗」

 アフガニスタン作戦とイラク作戦を指揮する米中央軍のホームズ副作戦部長は三日、ワシントンでの記者会見で、自衛隊提供燃料のイラク戦争転用疑惑に関して、海上自衛隊から米軍艦船に供給された燃料をアフガン作戦だけに使うという米軍内の指示があるかどうかについて、「知らない」と答えました。

 この問題に関し日本政府はこれまで、海自の給油は「テロ対策特措法に基づくものであることを…対象国との間の交換公文に明記」し、供給された燃料は「(同法の)趣旨に沿って適切に使用されているものと認識している」と表明しています(二日付答弁書)。テロ特措法はアフガン戦争への支援に限定した法律であり、同法のもとで海自は、米軍主導の「不朽の自由作戦」(OEF)の海上阻止活動に参加する外国艦船に給油しています。

 ホームズ氏の発言は、海自が供給する燃料全体の八割を受け取っている米軍当事者の幹部が、そうした日本との合意に基づく米軍の指示があるかどうか知らないと認めたものであり、重大です。

 同氏は、「日本の補給艦から給油された後はOEFだけで作戦行動するようにという、米軍から米艦船への指示があるか」との問いに対し、「そうした指示は知らない」と答えました。

 また、「供給された燃料がOEFに使われているか『イラクの自由(作戦)』(イラク戦争)に使われているかについて」も、「私には見えていない」「知らない」と述べました。

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沖縄でナパーム弾が使われている
先日はクラスター爆弾が沖縄で使用されている事を書いたが、今度はナパーム弾である。

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ナパーム弾改良型使用 実弾、沖縄周辺で訓練
琉球新報 (2007/9/20 9:43)

 【嘉手納】国連の人権小委員会が劣化ウラン弾やクラスター爆弾などと同列に製造・使用の禁止を求める決議を採択したナパーム弾は非人道的兵器として国際的な非難を浴びているが、その改良型の焼夷(しょうい)弾MK77を在沖米海兵隊が沖縄に貯蔵し、沖縄周辺の提供訓練区域で実弾訓練に使用していることが19日までに分かった。

 琉球新報の質問に在沖米海兵隊はMK77の貯蔵、訓練使用を認めた上で「MK77はナパーム弾と化学的に異なる」としてナパーム弾より環境への影響が低いと強調しているが、専門家はナパーム弾と同様に非人道的な破壊力を持った兵器と指摘している。

 13日に米空軍嘉手納基地で、海兵隊岩国基地(山口)所属のFA18戦闘機がMK77を搭載し、離陸するのが確認された。目撃者によるとFA18は4発のMK77を装着して午後2時36分、嘉手納基地を離陸した。約1時間後に戻ってきた際に爆弾はなかった。機体は迷彩色で、尾翼には隊長機を示す「00」の記号が付いていた。

 同日、クラスター爆弾を装着した岩国基地所属のハリアー戦闘攻撃機の離陸も確認されている。クラスター爆弾、焼夷弾MK77など「人道的に問題がある」との批判がある兵器を使用した訓練が沖縄近海で恒常的に行われている実態が浮き彫りになった。

 在沖米海兵隊報道部は「沖縄周辺の認められた提供区域で実弾演習を実施するためMK77焼夷弾を搭載していた。海兵隊のパイロットや乗組員らが日米安全保障条約の下での責務を果たす準備のため必要である。地域の平和と安全に貢献している」と回答した。

 軍事評論家の野木恵一氏は「広範囲に燃料をぶちまけて火災を起こさせるもので、ファイアーボム(焼夷弾)であることは確か。効果としては(ナパーム弾と)変わりない」と指摘する。イラク戦争でもナパーム弾使用についての報道があり、当初米軍は否定し、その後MK77の使用を認めた。野木氏は「大量殺りくの残虐性から米軍としても大っぴらに認めたくない兵器だろう」と分析している。(国吉美千代)

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今までに沖縄での使用が明らかになったのは、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、ナパーム弾である。この分では、デイジーカッターや化学兵器などの大量破壊兵器も使われているかもしれない。使用してはいないまでも、貯蔵している事は十分に考えられる。

さて、僕が調べた限りでは、琉球新報以外の各報道機関は一切記事を書いていない。赤旗にすら載っていないのだ。沖縄で残虐兵器の実弾訓練が行われているのに、報道が一切ないというのはじつにおかしい。

この記事のソースと思われる米軍監視サイト「リムピース」を紹介しよう。
http://www.rimpeace.or.jp/index.shtml
前回のクラスター爆弾に関する記述もある。
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/070913cruster.html
米軍が沖縄にクラスター爆弾をばらまいている
ニュースをチェックしていたら衝撃的な記事があった。

===引用開始

クラスター爆弾使用 嘉手納拠点、近海で訓練
琉球新報(2007/9/16 9:35)

 【嘉手納】米軍嘉手納基地で13日、米海兵隊岩国基地所属のハリアー戦闘攻撃機2機がクラスター爆弾を装着して離陸するのが確認された。約1時間45分後に嘉手納基地に戻ってきた際、2機ともクラスター爆弾を装着しておらず、沖縄近海で投下した可能性が高い。同基地ではクラスター爆弾だけでなく10日から13日までに、数種類の実弾を装着しての訓練が頻繁に実施されているのを複数の人が目撃している。

 クラスター爆弾の装着訓練については、嘉手納町議会が2005年、訓練中止を求める抗議決議、意見書を可決している。地元の意思を無視した訓練が、同基地を拠点に沖縄近海で繰り返されている実態が浮き彫りとなった。

 目撃者によると、ハリアー戦闘攻撃機2機が13日午後3時42分ごろ、両翼下に実弾を示す黄色い帯が付いたクラスター爆弾を4発ずつ装着して離陸した。同5時27分ごろ戻ってきた際、2機に爆弾はなかった。

 離着陸時刻から飛行距離を想定すると、久米島近海で投下した可能性が高い。

 複数の目撃談によると、今月初旬から、岩国基地からFA18戦闘機などが嘉手納基地に飛来し、10日からロケット弾、レーザー誘導爆弾など数種類の実弾や模擬弾を装着した訓練を実施した。

 在日米軍の動きを監視している市民団体「リムピース」の頼和太郎さんは「嘉手納基地は射爆撃場が近くにあり、弾薬庫もあるため実弾訓練が実施しやすい場所になっている。米軍再編が計画通りに進み、厚木基地から岩国基地に艦載機が移されたら、今度は嘉手納基地に飛来し、実弾訓練をする可能性がある」と話している。
(国吉美千代)

<ニュース用語>クラスター爆弾

 1発の爆弾に内蔵された多数の小爆弾が空中から雨のように広範囲で拡散する。紛争後、不発弾が子どもや民間人に多くの被害を与えていることが近年、国際的な問題となっている。米軍はイラク、アフガニスタンで多用した。国際NGOはイラク戦争でクラスター爆弾による死者は約1400人に上ると発表した。6月、ジュネーブで特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW、102カ国)の専門家会合が開かれたが、クラスター(集束)弾禁止条約の制定交渉開始に合意できないまま閉幕した。

===引用ここまで

記事中には、「久米島近海で投下した可能性が高い」とある。久米島では劣化ウラン弾だけではなく、クラスター爆弾も使われているのだろうか。これではまるで、兵器実験場か人体実験場だ。
久米島はダイビングやビーチなどを売り物にしている観光地である。

政府は米軍に抗議しないのか?
少し前に久間章夫が、「クラスター爆弾によって後の被害が出るのも自国民です」と言っているが、米軍の訓練の不発弾による被害も「しょうがない」と言って済ませるつもりなのか?

政府は「テロとの戦い」とか言っているが、米軍こそ日本国民にとってはテロリストである。
テロ特措法はイラク攻撃支援
一部ブログでは話題になっているが、NHKをはじめとするマスコミ報道には出てこない重大ニュースである。

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http://www.eda-k.net/greatfuldays/index.html
江田けんじNET 2007/9/1
テロ特措法:アフガンではなくほとんどがイラク攻撃支援

 私が、「朝まで生テレビ」で披露した「米海軍中央司令部&第五艦隊」HPの一部とされるサイトには、「イラクの自由作戦」として(今はアクセス不能)、「有志連合の貢献」の項目に「日本政府は、不朽の自由作戦の開始以来、86,629,675ガロン以上の燃料(7,600万ドル以上相当)を貢献した」と書かれていた。これまで、インド洋の給油が、実はイラク戦争に展開する艦船に「間接給油」されているのではないかとの報道や噂はあったが、このHPが正真正銘のものならば、その疑惑は深まる。いずれにせよ、米国も機密情報を含めた情報開示をすると約束しているのだがら、私も含め、国会で徹底的に真実を解明していきたい。

youtube
テロ特措法:アフガンではなくほとんどがイラク攻撃支援
http://jp.youtube.com/watch?v=HKviUdWOUaU


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7600万ドルとは88億円だ。

上記の、今は「アクセス不能」と書かれているサイトのコピーと文章の原文を掲載しよう。
アメリカ海軍中央司令部&第五艦隊のウェブサイト

The Government of Japan has contributed in excess of 86,629,675 gallons of F76 Fuel-worth more than $776million dollars-since the inception of Operation Enduring Freedom.

googleの翻訳

「日本の政府は以上貢献した
F76燃料価値の86,629,675ガロン多くより
$776millionドルので操作の開始
自由に耐えること。」

実はこの問題はすでに、2003年に赤旗が報じていた。政治家連中には、知らなかったとは言わせない。

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2003年5月23日(金)「しんぶん赤旗」
「自衛艦はイラク戦に参加」
アフガンテロ対策のはずが…
米海軍機関紙が報道
給油、情報を提供

「海上自衛隊艦船がイラクの自由作戦から帰還」と報じる米軍横須賀基地機関紙「シーホーク」23日号
「海上自衛隊艦船がイラクの自由作戦から帰還」と報じる米軍横須賀基地機関紙「シーホーク」23日号

 “海上自衛隊艦船がイラク戦争から帰還”―。二十日にインド洋から海上自衛隊横須賀基地に帰港したイージス護衛艦「きりしま」など海自艦船三隻について、米海軍横須賀基地の機関紙「シーホーク」二十三日号は一面トップで、こう報じました。

 海自艦船は、「きりしま」のほか、護衛艦「はるさめ」、補給艦「ときわ」。同紙は、これら三隻が「イラクの自由作戦(注)を支援するためインド洋に配備され、五月二十日、母港の横須賀に戻ってきた」と指摘。「イラクの自由作戦における同盟軍の海上作戦を成功させる手段であった」と強調しています。

 さらに、海上自衛隊の曹長が「『ときわ』は同盟軍の艦船に二百三十回以上の給油を行い、六百人以上がイラクの自由作戦に参加した。『きりしま』、『はるさめ』が持つ高度な通信能力は、イラクの自由作戦の期間中、同盟軍の艦船を大いに助け、高い有用性を証明した」と述べた、と報じています。

 「ときわ」はオマーン湾で、イラク戦争に向かっていた米空母キティホークに、米給油艦を通して燃料提供を行っていますが、防衛庁は、アフガニスタンでの対テロ作戦を支援するテロ特措法にもとづくものだ、と弁明。

 石破茂防衛庁長官は、米軍に提供した燃料がどのように使われるかは「日米間の信頼関係」だと答弁していました。

 (注)イラク戦争の米軍作戦名

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自衛隊の内部資料を読む 2
前回の記事に引用した久間の支離滅裂な発言を、もう一度読んでみよう。

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久間防衛相、情報収集認める 文書の真偽は確認せず
asahi.com 2007年06月06日21時18分

 久間防衛相は6日夜、防衛省で記者団に「イラクに行った(隊員の)家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」と語り、情報収集していた事実について認めた。共産党が公表した文書については「3週間ぐらいで破棄する文書だから、正しいかどうかは調べようがない」と語った。

 久間氏は「(自衛隊のイラク派遣)当時、反対運動もあり、家族に圧力がかかっていた。どんな話が持ち込まれたか、心配はいらないということで情報収集をしたのではないか」と述べた。

 また、同省の守屋武昌事務次官も記者会見し、文書の内容について「私たちの手の内をさらすようなものなので、コメントすることは適切でない」とし、情報収集の法的根拠については「自衛隊法に基づき、必要な調査活動を行った」と強調した。

 報道機関の取材や派遣に反対した民主党国会議員の発言を文書の中で「反自衛隊活動」と分類してあるが、守屋氏は「(分類したことは)ございません」と否定した。

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今回注目してほしいのはこのくだりである。

>「イラクに行った(隊員の)家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」
>「(自衛隊のイラク派遣)当時、反対運動もあり、家族に圧力がかかっていた。どんな話が持ち込まれたか、心配はいらないということで情報収集をしたのではないか」


つまり自衛隊員の家族のために諜報活動を行ったと言うわけである。これは国家公務員倫理規程に違反している。

http://www.jinji.go.jp/rinri/detail2/index2.htm
>(倫理行動規準)
>第一条 職員(国家公務員倫理法(以下「法」という。)第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。)は、国家公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第一号から第三号までに掲げる法第三条の倫理原則とともに第四号及び第五号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
>一 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
>二 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
>三 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
>四 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
>五 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

当然、憲法にも違反している。

>第15条
(略)
>2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

久間は自衛隊が憲法や他の規定に違反していることを認めたのである。

次は6/8の久間の記者会見を読んでみよう。

http://www.mod.go.jp/j/kisha/2007/06/08.html
>Q: 陸自の情報保全隊の件ですが、文書の真贋について大臣は昨日「偽物だとも見えないような感じだ。」ということをおっしゃいまして、本物の可能性が高いのではないかということをおっしゃったんですけれども、一方で「文書の真贋について答える立場にない。」ともおっしゃっています。作成者の名前が文書に記されているのですけれども、その方について調査されるおつもりはないでしょうか。

>A: 文書の作成者については書いてないのです。調査報告が上がってきた物をまとめて送ったのが、その組織名で出ているだけであって、中身についてはそれが正しいかどうかのチェックのしようがないのです。だからあのような答え方をしたわけです。

あいも変わらず理解不能な言葉を吐き散らしている。記者の言う「作成者の名前が文書に記されている」箇所がどこなのかは分からないのだが、情報保全隊のメンバーや組織は当然、防衛省として把握しているはずである。そいつらから事情を聞けばいいのだ。「防衛大臣は自衛隊の内部に口を出す立場にない」とでも言いたいのだろうか?

そのとおりなのである。

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海・空自でも可能性
自衛隊監視活動で防衛相
2007年6月8日(金)「しんぶん赤旗」


 久間章生防衛相は七日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視活動を記録した内部文書について、民主党の白真勲議員から「偽物に見えるのか」と問われ、「わからない」としつつ、「そうではないという感じを受ける」「全く根も葉もないということではないとは思っている」と答弁しました。

 また、海と空の各自衛隊の情報保全隊も、同様な内部文書を作成していたのかと問われ、久間防衛相は「情報収集はやれることになっている。可能性はある」と述べました。情報保全隊の調査対象に新聞記者が入るのかについても「入ってもおかしくない」と開き直りました。

===

>海と空の各自衛隊の情報保全隊も、同様な内部文書を作成していたのかと問われ、久間防衛相は「情報収集はやれることになっている。可能性はある」と述べました。

可能性?久間は自衛隊の行動を把握できていないのだ。こいつ大丈夫か?



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